子どもの均等割の軽減と一部負担金（医療費）の減免制度の活用について

質問　21番 山川秀正

それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。お金の心配なく必要な医療が受けられる国保制度に。国民健康保険制度は、雇用者が加入する健康保険組合や協会けんぽ、後期高齢者医療保険とともに国民皆保険制度を支えています。今、新自由主義経済政策の下、貧困と格差の拡大が広がり、コロナ災害によって私たちの命と健康が脅かされています。経済的な理由で受診が遅れ、症状を悪化させ、亡くなる事例も生まれています。こうした状況だからこそ現行の国保制度を活用し、さらに、制度の見直しなどを進め、お金の心配なく必要な医療が受けられる制度にすることが求められております。子どもの均等割の軽減と一部負担金（医療費）の減免制度の活用についてお伺いをいたします。まず１点目といたしまして、子どもの均等割軽減について。1)、国の子どもの均等割保険料の減額措置の内容について。2)、本町の負担額は。3)、本町独自の支援について。２点目といたしまして、一部負担金（医療費）の減免制度の活用についてお伺いをします。1)、コロナ禍での国保法第４４条の活用状況は。2)、第２期国保運営方針の改定内容は。3)、北海道が示した一部負担金減免要綱標準例の内容は。4)、本町の対応について。以上２点についてお伺いをしたいと思います。御答弁よろしくお願いをいたします。

再質問　21番 山川秀正

それでは再質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目の子どもの均等割、この減免についてでありますけれども、国が来年、令和４年４月から実施をすると。これが今国会で成立をして、未就学児、全国では７０万というふうに言われているんですけれども、本町ではこのスタート時点、令和４年４月では何人になるんでしょうか。

再質問　21番 山川秀正

今の答弁といいますか先ほどの答弁によりますと、今回の制度、国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１と。合計で半分を公費負担するということでありますけれども、それで本町の負担額は４５万円程度というお話だったんですけれども、ということは、４分の１ですから、音更町全体では未就学児、この均等割全額減免するとしたら２００万円あれば間に合うと。こういう計算でよろしいでしょうか。

再質問　21番 山川秀正

それで、今年、今年といいますか今第２回定例会の冒頭の行政報告で、国民健康保険特別会計、ここの黒字が１億円を超えると、こういうお話がありました。そういった点では未就学児だけでは２００万と。それで、１８歳以下といいますか、その人たち全てを均等割減額したとしても１,４２７万円、この金額で終わるというのは実は去年の答弁でお聞きをしたんですけれども、これについては間違いないというふうに理解してよろしいですか。

再質問　21番 山川秀正

率直に言って私自身の印象としては、もっと大きな予算が必要でないかなというふうに印象を持っていたんですけれども、思いのほかの子どもの均等割率全額免除する、こういう場合でも、予算的に言えば、今年の決算、国保会計決算予定額の１割程度で済みそうだというふうに率直に感想を持っております。そういった点では、お金の問題というよりも、音更町がここで子育て世帯の経済的負担の軽減、子どもの貧困化対策だとか、そういう立場から国保税均等割廃止をすると、こういう選択肢というのはないんでしょうか。

再質問　21番 山川秀正

この答弁の中にもありましたけれども、私、この問題何回か取り上げさせていただいておりますけれども、答弁の中でもありましたとおり、町村単独ではなかなか難しいんだと。だから十勝の町村会等々含めた対応を国に求めていくと、そういう立場をとられておりました。そういった点では、今回といいますか、来年、２０２２年４月から、未就学児以下ではございますけれども公費負担５割、５０％、これが国において決められたと。これについては大いに評価もしたいと率直に思っています。そういう努力を重ねてきたことに対しての評価はしたいと思いますけれども、ぜひ、金額的に見てといいますか予算額的に見て今調べてみますと、全国で約３０の自治体が実は様々な工夫をしながら子どもの均等割、１８歳以下全てを減免している自治体もあれば、５０％だとか、それから、中の内容によっては法定減免、７割、５割は対象にしていないと。そういうことだとか様々な工夫とやりくりをしながら減免制度をつくっていると。それで、その減免制度に係る必要な予算というのが、国保会計の予算額の一番大きいとこでも０.６４、国保会計の予算の０.１％あれば実はこれが可能だと。ということは、国保会計の予算のやりくりの中で知恵と工夫をして実施をしているということであります。音更町も国保会計予算額、それは年度によってそれぞれ違うかもしれませんけれども、大体四十七、八億円、こういう状況かなというふうに思うんですけれども、そういうふうに考えたときには、０.１％と考えても５千万円あればできるんだなということを実際には感じていたんですけれども、そういった点では、今の時点ではそういう判断をしているということでありますけれども、ぜひそこの思いを変えていただきたいと。２点目に取り上げる国保の一部負担金、これについては国保法４４条ということでやれるんですけれども、子どもの均等割については当然法律で決められております。そういった点では、国保法の７７条に規定されていると。それを受けてそれぞれ市町村には税条例があってということでございます。そういった点では、こういう改定が必要になってくるということも含めて、ぜひ町としてここでの再考をお願いをしたいと思います。それでは、２点目の一部負担金、医療費の減免、この活用について再質問をしたいと思いますけれども、まず１点目としては、コロナ禍と書きましたけれども、この一部減免、一部負担金の減免制度、これ本町において活用の実績があるかないか、この点からお伺いをしたいと思います。

再質問　21番 山川秀正

皆さんも既に御存じかと思いますけど、国民健康保険法第４４条、これにはどういう規定がされているかといいますと、市町村及び組合は、特別の事情がある被保険者で、保険医療機関等に第４２条または前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して次の各号の措置をとることができると。1)、一部負担金を減額すること、2)、一部負担金の支払いを免除すること、3)、保険医療機関に対する支払いに代えて一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することと、こういう内容でございます。それで、この減免については自治体に権限といいますか、取扱いといいますか、ここは委任されていると。だから議会議決の対象外というふうな文献があったんですけれども、これはこういう理解でよろしいでしょうか。

再質問　21番 山川秀正

そういうことでありまして、実は町のホームページ探して、この一部負担金の減免の要綱をぜひ取り出したいなと思って探したんですけれども、私が未熟なせいか探し切れなかったということで、ひょっとしたら音更町に減免要綱あるのかなというふうに心配をして担当にお聞きをいたしましたら、立派な減免要綱があると。そういった点では一安心したんですけれども、ただ、全道１７９自治体あるうち、減免要綱ない自治体が３０近くあるという、そういう現状も一方で分かったものですから、そういった点ではぜひ、せっかくある要綱の中でどう活用するかというところです。一般質問の冒頭の質問の中でコロナ災害と書きました。一般的にはコロナ禍という、こういう表現で今枕言葉のように、いろんな情勢の分析をするにしても様々な場面でコロナ禍というふうに使われているんですけれども、ただ、今の現状、１年半以上続いている状況の中で、飲食業者や観光業者の皆さんをはじめ、直接自然災害や大雨や、そういう部分での直接の被害、目に見えるような災害はないけれども、どう見ても今回のコロナについてもそういう側面が非常に強いんでないかと。だからこそ、このコロナ禍の状況、コロナ災害での減免というのは十分に活用することができると。生活困難に陥っている人に対して活用することができる、活用すべきでないかというふうに私は思っておりまして、そういった点ではいかがでしょうか。さらに、この実は減免要綱、先ほどいろいろたくさんあるという話ししましたけれども、まさしくこれを今の現状の中では申請減免という形で取り扱っているというような状況を考えたときに、ぜひそういった点での、こういう一部負担金の減免について可能であります。先ほどいろいろな議員から制度の周知という話もありましたけれども、こういったことについては、ホームページにも要綱見つからなかったんですけれども、困ったときにこういう要綱があって、申請すれば対応できますというような形での情報提供というあたりはどうなっているんでしょうか。

再質問　21番 山川秀正

ぜひ、まずはそこからスタートかなというふうに私も率直に思っていますので、そういった点ではぜひよろしくお願いをしたいと思います。それで、この設問の２番目、国保運営方針の改定内容についてはちょっと後にしていただいて、３番目の、今一部減免の話をさせていただいておりますから、北海道が示した一部負担金減免要綱標準例、この内容について、先ほどの答弁ではあまり変わりがないようなお話だったんですけれども、そういう状況の中で１点だけ、音更町は、一部負担金の減免は入院が原則だけれども、世帯主が入院をしている、その同一世帯員の家族については一部減免の対象ですというお話がありましたけれども、それ以外はあまり変わりがないということなんですけれども、この点については、こういう考え方といいますか、間違いないでしょうか。

再質問　21番 山川秀正

ちょっと北海道内の現状についても触れたいと思います。先ほども触れましたけれども、２０１９年度時点で要綱を持っている自治体１５７、減免実績のある自治体２６、件数６,７７６件、総額６,６７７万１千円と。これが２０１９年度の実績だそうでございます。そういった点ではまだまだ、２６といいますと北海道全体の自治体のせいぜい１５％ぐらいという点では、活用が十分にされていない現状はあるかと思います。ただ、そういう中で今回の標準例、国が示した標準例と比べても、ここが前進している点として上げられているのが２点。一つは収入基準を、生活保護基準になっているんですけれども、北海道の場合はその生活保護基準が引下げ以前、２０１３年を基準年に設定していると。それからもう一点は、北海道、年収は前年比１円でも減れば可というふうに実は要綱の中で触れていると。それから、ただ、今音更町と比べての後退している面についても触れましたけれども、一つはこの要綱の標準例の問題、何といっても入院しか対象にしていないというところが問題だと思うんです。今２６やっている自治体の中でも、通院や保険調剤、薬も対象にしている自治体もあると。それから、免除しか対象にしていないんじゃなくて、減額や徴収猶予も対象にしていると。３点目としては、今回示した北海道の収入判断、生活保護基準をそのまま取り入れているということもあるせいかもしれませんけれども、仕送りや借入金も収入にみなすというんです。生活保護基準に寄り添うという点でここが私は一番の弱点かなというふうに思うんですけれども、家の借入金が収入というふうにはとてもじゃないが考えられないだろうと率直に思っているんですけれども、こういった点で、今回示された標準例、やっぱり後退している面があるんでないかというふうに率直に思っています。ぜひそういった点では、本町として、標準例というよりも一部負担金の減免要綱、この見直し、いつの時点で行うとしているのかということと、どういう内容で行おうとしているのかという点で、今の時点で決まっている点がありましたらお答えをお願いします。

再質問　21番 山川秀正

４０分の休憩前に質問を終えたいというふうに考えておりますので、ぜひそういった点ではこの標準例の見直しについても、今、北海道全体の動向を見ながら判断をさせてほしいということでありましたけれども、そうじゃなくて、本町として独自性を発揮してほしい。前から私そういう触れ方させていただいているんですけれども、子どもの均等割の減免についてもそうでありますけれども、全体の動向を見ながらということですけれども、実際はやっぱり音更町として音更町民にこういうふうな施策を、手だてを打っていくんだという、そういうスタンスをぜひ示していただきたいと。そのことについての考え方について最後に答弁をお願いをしたいと思います。