（1）無加温ハウス野菜栽培への取組について／（2）国民健康保険税均等割のいわゆる子供均等割減免制度について

質問　3番 大江道男

私は、既に通告しております２点について、順次質問をいたします。１点目、無加温ハウス野菜栽培への取組について、お聞きいたします。従来、大変寒いこの北海道では、冬季野菜栽培はハウスの施設費、暖房費など、他の都府県と比較して過重負担を伴うことから、なかなか普及しておりません。輸送費をかけて、本州産の野菜を冬の間は利用しなければならないと、そのような状況にございます。加えて、今日の脱化石燃料の課題を考えた場合に、農業を基幹産業とする美幌町において、冬季無加温のハウス野菜栽培を積極的に検討すべき課題と存じますが、次の２項目についてお伺いいたします。一つ目は、美幌町の冬季ハウス野菜栽培状況についてであります。冬姫の栽培状況を含めて、美幌町の冬季ハウス野菜等の栽培状況と課題について、お伺いいたします。二つ目は、冬季無加温野菜栽培の課題と支援策についてであります。冬季無加温野菜栽培の普及のために、栽培技術の取得・研修、ハウス構造の強化、市場開拓・確保などの課題をクリアしなければなりません。美幌町が力を入れている新規就農者の受入れ確保・拡大にとっても、重要な課題であると考えます。みらい農業センターを持つ美幌町が、道内の先頭に立って課題を克服し、普及に当たるべきだと考えますが、いかがでしょうか。大きな２点目は、国民健康保険税均等割のいわゆる子供均等割減免制度についてであります。一つ目は、国民健康保険税の子供への課税についてであります。国民健康保険制度は、職場の健康保険（健康保険組合や共済保険組合等）に加入している人や生活保護受給者、後期高齢者医療制度の対象者を除く、農業や個人経営者、失業者、退職者、パートやアルバイト従事者など全ての人が対象となります。従来から加入者の大部分が低所得者である上に、保険税負担が重いと指摘をされてまいりました。今日のコロナ禍で保険税の負担軽減を求める声は、これまで以上に広がっています。とりわけ、赤ん坊や小中学生、高校生など全く収入のない子供にも大人と同等の課税である均等割は、古来の人頭割と同様であり廃止すべきと、このような声が多く、近年の少子化を背景に全国的に子供均等割減免制度が広がっています。美幌町も近年の急速な少子化の進行に対する町長の子育て支援アピールとして、国民健康保険基金を活用した１８歳未満の子供均等割減免制度を制定すべきと考えますが、いかがですか。二つ目は、子供均等割減免制度制定についてでありますが、令和４年度から、国により未就学児に関わる均等割額の５割が減額されておりますが、美幌町が１８歳未満児の均等割を全額免除した場合の町の税負担額は幾らになるのか、お伺いいたします。以上です。

再質問　3番 大江道男

再質問をいたしたいと思います。一つは、冬季無加温ハウス野菜栽培への取組の課題であります。御答弁にもありましたアスパラの伏せ込み栽培、私も関心がありまして、当初から推移を見詰めてまいりました。「冬姫」と命名されてからもう１０年を経過しているということで、なかなか伏せ込みの根株の造成といいますか、それが大変だと。大変な苦労をされて今日まで来て、ようやく過去最高の段階に今あるということについては、大変うれしく思います。美幌町の農業への取組の一端を象徴的に示している、また、美幌の一つの特徴を表しているという点でも、今後も大いに期待をしたいと思っております。同時に、ＪＡで取り組んでおりますタマネギだとか、ニンジンだとか、アスパラ以外の野菜については、大変規模が小さい農家が取り組んでいます。その団体の中心的な方が、美幌町の野菜生産農家はこのままではいなくなるのではないかと、非常に展望が見えないと、常々口にされているという状況にあります。あわせて、まだまだよく知られていないのですが、昔から野菜などは、一里四方のものを食べよう、あるいは四里四方で生産されたものを食べようとか、近郊でとれたものを食べようということわざなどもある状況なのです。農業を基幹産業としていても、地元で生産されないことによって、長い流通の果てに店頭に並ぶもの。特に、冬はほとんどがそうだという状況をしっかり押さえる必要があるのではないかと。もう一つは、夏にも地元の生産がほとんどされなくなる。このような可能性を秘めているということを長いスパンで見ていく必要があるのだろうと思っています。それで、時間とともに野菜の栄養価がどんどん落ちていくというデータがあります。長い時間をかけて店頭に並び、消費者の口に入るということは、実は栄養価が落ちた野菜を食べなければならないということになって、地元で生産されないということになると、大変ロスが多いということを示していると思います。ここに、三重県の農業試験場で示した２０年前のデータがございます。温度とともに差が出てくるのですが、例えば、夏場の店は、野菜が並べられているところの室内温度は２５度程度。そうすると、総ビタミンＣでいくと、収穫して１日で栄養価は３分の２に減ると。１２度なら２日間で３分の２に落ち、３日で２分の１になりますと。夏場で言えば、３日で栄養価は３分の１になってしまうということで、近場で野菜が取れないということになると、大きな損失が出てくる。逆に言えば、美幌町内で約１万８,０００人の人口を養うため、夏でも冬でも一定の野菜量を確保するというのは、やはり行政の責任も含めて目指すべき道なのだろうと思います。しかし、簡単に野菜農家が増えないということは、夏場も含めて十分な経営にならないということで、どのようにして収入を増やすのかということが問われていると私は思うのです。大規模な農家を対象として、生産計画が主に立てられているということで、ＪＡの方針の中には小規模農家を育成するというのは、多分路線としては重点が置かれていないと思うのです。将来の美幌町民にとっての野菜ということも含めて、現在進行過程の野菜生産に対して、町長はどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。

再質問　3番 大江道男

私は、町長に諦めてほしくないなと思います。それで、無加温のハウス栽培というテーマで議論をしたいのですけれど、農協のデータの中では、冬の野菜を栽培しているというデータがないよということで、やはりそのとおりだと思います。今年で４年目になるのですが、私が今、寒締めホウレンソウをやっていて感じるのは、大変おいしいものができると。寒さが全道でもトップクラスに早いので、その結果、冬姫と同じように、１２月の頭で収穫ができるのですけれども、そのときにもう既に全道各地の寒締めホウレンソウは流通し始めています。それで、元気村でできたものの糖度を測ってみましたら、１２％あるのです。スタート時点で大体そのくらい。ところが、全道各地のものは１０度に満たないのです。だから、そのような点で寒さを考慮した場合の有利性は一つあると。ただし、先ほど申し上げましたけれども、流通してきて何日か置いたものと取りたての地元産は、何ら有利性はないのです。価格の上では、有利性はないと。多分、冬姫何かも最初のうちは大変苦労されたことが幾つもあると思うのですけれども、認知度やその価値をどう認めてもらえるかというようなことを考えた場合、なかなか簡単に１年、２年、３年で定着するということにはならない状況です。名寄の話では、６年間本当に大変だった、ようやく今、安定してきているという状況で、取り組んでも簡単にはいかないと。しばれの問題も簡単にはクリアできませんけれども、やる価値はあるなと思います。９月４日、無加温で野菜、低コストでつくろうという上川農試の取組が道新で発表されました。エアハウスを設置したら、もう少し管理は楽になるのだろうなと思いますが、価格を比較すると、従来型のハウスでいえば、３間半の間口で奥行き３０間、５４メートル、６メートル３０の５４メートルで２００万円しますよと。それに対してエアハウス、積雪荷重なども含めて、今、提案されているハウスですが、これは３５０万円かかりますと。１.７５倍ぐらいかかるということで、今、ハウスを使っておられる農家さんは、とてもそんなのは買えないというのが実態です。古い骨材を集めて建て替えることで必死になっているということなのです。このようなときに燃料高騰などを原因として、エアハウスなどに建て替えるという補助制度はあると思うのですが、担当部としてはどのような補助制度があるか、御承知でしょうか。

再質問　3番 大江道男

いかにいいものができたとしても、それが定着する、普及するというまでには、相当な苦労が避けられないということは、身をもって体験をしております。そのような意味でも、今まで取り組まれた努力に対しては、本当に頭が下がる思いでおります。ただ、長い先を見た場合に、それから、エネルギー価格の高騰は一時的なものではないということを考えたときに、みらい農業センターに情報が集まっていることはよく分かっておりますが、ぜひ、広く情報を提示していただければと思います。多分、私の感じで言えば、大規模な農業が必要なのと同時に、地域住民にとっての食前をにぎわす野菜生産も一定程度必要になっていると。ここの普及のためには、相当時間を要するのではないかと思います。それと、冬季無加温ハウスは、大変高いということは分かりますが、従来型の二重ハウス、一重のハウスなども使って、似たような取組がごく小さな範囲ですけれどやられているのです。冬の間は成長が止まりますけれど、冷蔵庫に入ったような状態で足踏みをしておいて、春早くに成長を始めるということは、ホウレンソウもそうですし、コマツナでもそうですし、その他の葉物野菜でも結構あるということは見えています。私も確認をしております。そのような点で言えば、まだまだ冷や汗をかきながら試行錯誤を重ねていく必要があると思います。エアハウスだけしかないと私も申し上げません。従来の各農家が持っている二重ハウスあるいは一重のハウスでも、冬の始まりあるいは春早くに葉物などを生産することは、やり方によっては可能性があると密かにはにらんでおりますが、そのような情報が得られ次第、私も提供したいと思います。いずれにしても、美幌町民にとって農家が非常に身近な存在だと、おいしいものが手に入る町だということを売りにできるような、将来に向けての御努力をぜひ続けていただければと思います。なお、個人レベルでエネルギー高騰を理由に無加温ハウスを導入したいという場合に、施設園芸エネルギー転換促進事業というのがあります。国と道の補助金が２分の１、来年度も継続するかどうかは振興局でも分からないということですが、多分予算措置をされるだろうと思いますけれども、無加温のパイプハウスなどは当然対象になります。地域づくり総合交付金、道の単独事業で２分の１もありますが、市町村などがどう考えるかによって、事業の採択・不採択が決まるということで、単独の農家がこれを単独で使うことはできないという条件がついています。これらも含めて、いろんなパターンで地元の野菜の生産振興をどうすると。あるいは、消費の問題、流通の問題、それらも含めて、ぜひ、もう一歩積極的な取組を期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。国民健康保険税の均等割の減免の問題であります。これは私、以前にも取り上げてまいりましたが、ようやく地方の声を反映して、未就学の子供たちに対して国が２分の１、都道府県が４分の１ずつ負担するという制度が始まって、少しは前進しているということは、承知をしております。しかし、町民から人頭税でしょうと指摘されているということは、まだ免れないのですよね。私も人頭税について調べてみたのですが、古代ヨーロッパなどで奴隷だとか、そのような人たちの頭一人一人に対してかけていく。日本でも、琉球の税制度の中で、中世から明治三十何年ぐらいまでは、人頭税がかけられていたということです。しかし、さすがに沖縄でも赤ちゃんにはかけていないのです。働く能力を持って、税の負担能力があるとみなされる１５歳以上に対して税をかけると。ところが、均等割については、オギャーと生まれた途端に、大人と同じだけ税を掛け、負担させると。これは、前の議会でも、美幌町の出生率の低下が大変進んでいるということで、それとの関係もあって、再度、私は取り上げています。１８歳未満は高校卒業までで、アルバイトをする子はいても、ほとんどが就労していない。その子供たちの頭割で掛けるというのは、やはり問題だということで、今回の国の措置以前に、様々な形がありますけれど、全国の市町村で均等割減免制度がつくられていると。町としてもつかんでいるのではないかと思いますが、その状況について御報告いただければと思います。

再質問　3番 大江道男

その程度かなと。２年前の数字ですけれど、全国、旭川市も含めて２９の市町村が実施しているというデータはつかんでいます。その後も進んでいるという話は耳にはしているのですけれど、今日の昼まで待ったのですが、データとしてはなかなか手に入らないという状況がございます。幾つか進んでいることは確実だと思います。そこで、私は少子化あるいは出生率がどんどん下がっているということに対して、町としてどうアピールをしていくのかということの一つとして、子供均等割の減免制度を急いでつくる必要があるのではないかと。大部分の市町村がやって、その後、美幌町もそれではということではないのではないかと思っています。私がこの時期に取り上げたのは、町長はまだ来年春の選挙への立候補の意思を表明されておりませんが、私は立候補されるだろうと楽観視しているものですから、そのような点でも、大いに町民の中で少子化対策がどうあるべきだというスローガンを前面に掲げていただければと。そのうちの一つに十分値するものではないかと思っています。それで、御答弁の中でありましたが、令和１２年度には都道府県に一本化されるという税の問題がありまして、その中であっても、働いていない子供たちに均等に税をかけるというのは、どの時代を経過しても絶対に納得のいかないものだと、私はそう思います。したがって、はっきりとこれは減免制度によって救済を図る必要があると。そのことで、積極的に我が町で子育てをしていただきたいということをアピールすべきではないかと思いまして、今回、取り上げているということであります。９月議会に示されました国保基金の年度末見込みが、１億４,３６１万２,０００円という金額でございます。それで、１８歳未満児の均等割を全額免除した場合の税負担が、概算で９１０万円いうことで、十分に他の制度に対して影響は与えないで、減免制度を策定することができるということで踏み切っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

令和１２年度までは、まだ相当の時間がありますよね。それで、全国的に子供の均等割は不当なものだという世論形成がずっとされてきて、ようやく国が未就学児に限ってということで、開始したものなのですよね。だから、地方の声はまだまだ小さいけれども、無力ではなかったということなのだと思うのです。やはり、全く筋が通らないという論立てをあらゆるところでしていかないといけないと。町長が叫んでいるだけではできないだろうし、私が叫んでいるだけでは通っていかないということで、高校生以下の扶養家族に均等に税をかけるというのは古来なかったのだぞと、奴隷を除いてなかったのだぞというようなことも含めて、大いに各種の場所で声を上げていく必要があると。何でこのような制度にしているのか、ここなのだと思うのです。ぜひ、方向性は腹に置いた上で、進めていただきたいと。全国２９市町村の子供の均等割の中身を見てみますと、美幌町の学校給食と似たようなことも結構あるのです。第三子以降無料にしていこうとか、それも一つの方法なのだと思うのですが、やはりおかしいものはおかしいという声を上げることによって、変えていくことができるのだろうと思います。旭川のように、第１子から含めて減免をと言いたいところですが、どうしてもそれぞれの財政事情があるのであれば、どこからならスタートできるかということも含めて、私はのろしを上げていただきたいと、メッセージを発していただきたいと、今の時期なのであえて申し上げたいと思います。町長選挙に再度立起されるものということを私は想定して、その分も含めて問題提起をしたいと。あるいは、全町民的にこのことを話題にする必要があるのだろうと。税制度の中に、古い部分が含まれているということのアピールもぜひ、していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。