国保税における均等割の減免制度の拡充について

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えします。ご質問のとおり、本年６月に国民健康保険法及び地方税法の改正により、少子化対策の一環として令和４年度から国民健康保険料が未就学児を対象に均等割部分について所得制限を設けず全世帯一律に５割の減額が実施されることとなりました。この５割減額の部分につきましては公費負担とされ、国 1/2、道・市町村がそれぞれ 1/4 負担する仕組みとなっています。本町における公費負担 1/4 の額は、令和３年当初賦課現在の該当者数を用いると、未就学児 10 名、５世帯で金額では２万 5750 円の試算となります。本質問につきましては、国の法改正における未就学児の減免規定に、本町独自のさらなる負担軽減の上乗せ、減免対象の拡充に向けた検討とのお話というように理解をしておりますし、中川議員からは平成 31 年３月の議会定例会においても同様の質問があったと存じます。道への納付金については、平成 30 年度からの北海道統一、広域連合に伴い、毎年道から「保険料の統一水準いわゆる標準保険料率」が示され、各自治体間の公平さが保たれている、あるいは保とうというように向かっているところです。これを鑑み、本町では令和３年度に資産割を廃止し従来の賦課４方式を標準賦課３方式に改正し統一基準を図ったところです。私としましては、保険料の賦課に関する軽減、免除及び財源措置については、この度の未就学児減免措置同様に国や保険者において執行されることが自治体間の公平性を保つ意味合いを持つものと考えております。一方で、本町による道への納付金については、北海道統一時から現在にわたり激減緩和とした納付金の軽減措置を受けております。軽減措置は平成 30 年度からの６年間の時限措置とされ、令和５年度までの措置で残り２ヵ年度をもって終了となる予定で、軽減措置終了後からの本町の国保料の負担、これの増加を懸念しているところです。また、本町では現在未就学児から中学生までを対象に医療費の無償化措置を講じており、保険料の賦課と医療費の負担の両方を町単独で減免、免除等の措置が必要なのかも検討が必要と考えるところです。今ほど事例も質問の中にありましたが、他の自治体の事例等もみますと均等割り自体が本町は平均より低額ではないかとみています。他の自治体と一概に比較できないと考えているところです。中川議員の質問要旨に対しまして一定の理解を致すところですが、なによりも国保事業の将来的にわたる安定的な運営が第一であります。独自の負担軽減の上乗せ、減免対象の拡充については今後における国・道広域連合会の動向を注視しながら判断していく所存ですので、ご理解賜りたく存じます。以上で、答弁を終わります。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えします。まず、北海道統一になって激変緩和がされている状況の中で、毎年、国保税の賦課の割合を審議会にかける時にどういった方向にするのか、その時に激変緩和が実際どのぐらいされて幌加内町が今に至っているのか。その数字はある程度出ますが、これがその年、あるいは前年の国保税被保険者の所得によって乱高下をするものですから、この激変緩和がどれだけ効果があるのかは、把握できないのが実態であります。今、質問のありました軽減措置について、これを仮に中学生まで実施をした場合、本町の財源的負担はだいたい 50 万円程度かと試算をしています。額的に考えると実施できるのかなと感じているところではありますが、やはり今のルールからいって、この減額した部分は被保険者の全体の中でどこかが被るようなルールになっています。その部分を一般会計からルール外で操出金をすることはルール上許されないということもあります。軽減をすると、どこかに被る。では誰が被るのか、と言った時に本当に所得に応じて決まるものなので、なかなか実態が把握できない。もう少し道全体の激変緩和が終わった後に、どのような数字が出てくるのか、こういったものは見極めたいと考えているところです。