士幌町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
障害を持つ子どもも共に学べる学校について
2018年6月14日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「障害を持つ子どもも共に学べる学校について」質問し、教育長 堀江、教育課長 藤村が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 教育長 堀江、教育課長 藤村
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
私は、教育長に障がいを持つ子供もともに学べる学校についてお伺いをいたします。2016年４月１日、障害者差別解消法が施行されました。この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人権と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。したがって、学校教育においても障がいを持つ子供もともに学び合える学校にすべきと考えますが、教育長の所見を伺うものであります。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
清水議員のご質問にお答えいたします。平成23年７月に改正された障害者基本法第16条第１項では「国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない」と規定されております。また、平成28年４月から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されていることに伴い、本町においては士幌町における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を、本町教育委員会では士幌町立学校職員の障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を同法第10条第１項の規定に基づき同法施行前に制定し、職員向けに「障害者差別解消法サポートブック」を作成し、各職場で研修を行っております。さらに、平成28年６月に改正された発達障害者支援法第８条第１項では、可能な限り発達障がい児が発達障がい児でない児童とともに教育を受けられるよう配慮することが規定されております。本町における学校教育につきましては、これらの法律や障害者の権利に関する条約第24条で求めるインクルーシブ教育システムについて、人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障がい者である者と障がい者でない者がともに学ぶ仕組みを町長と総合教育会議で協議を行いつつ、必要な教育予算についても町長に最大限配慮していただき、議会に提案していただいているところでございます。以上、清水議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
ただいま教育長から答弁をいただいたところですが、ご承知のように障害者差別解消法は障がいがあってもなくても誰もが分け隔てられず、お互いを尊重して暮らし、勉強し、働いたりできるように差別をなくして、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目的としています。そして、障害者権利条約第24条では、教育では「障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと」とされています。先ほど教育長の答弁の中にありましたが、インクルーシブ教育システムについて障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組みについて、必要な教育予算も最大限配慮したというふうに答弁をいただきました。そこで、お伺いしたいのですが、今士幌小学校、中学校の教育現場での実態についてどのような取り組みがなされているのか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
小中学校でのインクルーシブ教育システムについてのご質問であると思いますが、小中学校ともに特別支援学級を設置していると。さらに、士幌小学校においては言語、言葉について普通学級の子供が通う通級指導教室というものも設置しているところでございます。特別支援学級の人数とか学級数につきましては、教育課長からお答えさせていただきます。
答弁 教育課長 藤村（教育課長は2019年12月まで）
教育課長、藤村のほうからご説明させていただきます。平成30年度本町の７小学校に児童330人います。児童数、そのうち48名が特別支援学級に在籍し、学級数は24学級を設置しております。以上です。
質問 清水
ただいまご答弁をいただいたところですが、特別支援学級での人数48人、24学級ということでしたが、教室における、学校の中でのそれぞれの教室での障がい児に対しての取り扱い、取り扱いという表現はだめですね。障がい児もともに学び合える学校ですから、そういう中での具体的な取り組みがどんなふうにされているのかということについてお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
普通学級の中での特別支援学級児童生徒のことの質問だと思われますが、先ほど冒頭で申し上げましたが、障害者基本法というもの、第16条の第１項について述べさせていただきましたが、第16条３項というものがありまして「国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない」と定められております。ですから、特別支援学級に在籍する子供につきましても普通学級との交流、例えば朝の会、帰りの会であるとか、給食であるとかは当然一緒でありますし、授業におきましても必要に応じ共同で学習を行ったりしている実態がございます。ただし、特別支援学級につきましては特別支援学級の教員が別に配置されております。個に応じてでございますが、例えば普通学級の中に長時間いることがストレスに感じるような児童生徒、あるいはかんしゃくを起こす児童生徒などが実態としているわけでございます。そういう場合におきましては、クールダウンさせるために一時特別支援教室に戻って個別の特別支援の教諭から指導を受けたりと、そういうことを行っている次第でございます。以上です。
質問 清水
私は、この質問をなぜしたのかという経過をちょっと話したいと思います。実は５月の27日、2018障害児を普通学級へ、全道の春のつどいというのが行われたのです。私は健常者と言っていますが、まずいのかもしれません。そこに参加されていた人たちはほとんどが障がい者の人たち、そして施設で働く、もちろんそういう人たちも、障がい者の人たちが大多数でした。そういう人たちの参加のもとに開かれました。私は、そこでよく目からうろこが落ちたという表現があるのですが、障がい者に対しての見方、そして今私が問いかけている障がい者も障がいを持つ子供たちもともに普通学級でということの必要性というのを本当に心の底からこれが必要なのだということを痛感させられて帰ってきました。この質問になりました。そこではトークセッションというのがあったのですが、２時間にわたってトークセッションが行われました。その中でそれぞれの人たちが自分が障がいを持ちながらも普通学級で健常者の子供たちと一緒に学んだことが今私がここにいる大きな糧になっているのだと、異口同音にそう述べていました。それは、ここの障害者差別解消法にも言われているように、そこで学ぶということは社会においても子供たちが成長して一般社会人になってもともに障がいを持つ人たちと共生していくということを学んでいくということの必要性、それが大切なのだと思うのです。それで、今教育長から士幌での取り組みについての回答がありました。私は、何よりも学校、教育現場での教育等に携わっている人たちというのは、それはかなり障害者差別解消法について理解をしているのだろうというふうに思っています。しかし、これは2017年の10月、内閣府が公表した調査結果では、障害者差別解消法を知らないとした回答が実に77.2％に上っていると。ほとんどの人たちがこの障害者差別解消法を知らないということであります。そこで、私はさらにお尋ねしたいのですが、特に士幌の場合でも特別支援学級への転籍をうちの子供はみんなと一緒ではなくて特別支援学級のほうにやってくださいという、保護者からそういう要請があって特別支援学級のほうに行く子供たちというのはどれぐらいいるのかと。それぞれ恐らく今の教育長の答弁では学校側からそちらにやったほうがいいのではないですかということはないと思っているのですが、保護者の理解が不十分でそういう状況が普通学級で一緒に教育を受けるのではなくてそのような特別支援学級にやってください、そこに入れてくださいということになっているのかどうか、そこのところを伺いたいと思います。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
就学先の決定方法についてのご質問であろうかと思います。障がいのある児童生徒などの就学先の決定方法につきましては、町外にある道立の特別支援学校であるとか、本町内にある小学校、中学校に設置する特別支援学級、そして士幌小学校に設置する、先ほど言いましたが、言語通級指導教室などございます。平成25年の文科省通知に「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」という通知を受けて、私どもは就学先を決定しているところでございます。その中で基本的な考え方が通知されておりますが、障がいのある児童生徒等がその年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障がいのある児童生徒が障がいのない児童生徒とともに教育が受けられる配慮をしつつ、必要な施策を講じること、これは法律のとおりでございます。さらに、就学に関する手続などについて保護者に十分な説明を行いなさいと。そして、障がいのある児童生徒及びその保護者の意向を尊重しなさいと、このように定められております。これに基づきまして本町の教育委員会におきましては、これまで昔は就学指導委員会という組織がございましたが、これを教育支援委員会という名称、指導から支援に名称を条例改正していただき、早期から教育相談や保護者に十分な説明を行いながら、どの学級がその子にとって適切かということを判断していっている次第でございます。さらに、平成27年からは認定こども園の職員もこの教育支援委員会の委員に加えまして、幼児も含めて、幼児、児童生徒含めてその子にどういう支援が必要かということを協議しております。例えば毎年、これから教育支援委員会、６月、来週開くわけですが、これから各こども園、保育所、保育園を訪問し、先生たちと面談をしながら、就学が不安であると思われるような子供であるとか、そういうことを調査し、保護者と相談を行い、保護者の意向を最大限尊重して同意をいただいてから教育支援委員会で審査を行って、最終的には私ども教育委員会、私と教育委員さん４名でどの学級が適当かということを決定するわけでございます。また、入学後におきましても毎年度調査を行っております。ですから、特別支援学級から普通学級にかわる子供、あるいは逆のケースもございますが、そういうことを実施しております。ですから、保護者の意向を最大限尊重することはもとより、特別支援学級への転籍を執拗に求める行為は一切行っておりませんし、今後もするつもりもございません。保護者の意向並びに本人の意向を十分尊重しながら、今後とも学級を決定したいと思っております。先ほど清水議員のご質問の中に保護者の求めに応じてということも現実にはございます。選択肢を私どもが相談の中でいろいろ提供して、どういう学級がよろしいでしょうかということについて同意をいただきながら決定している次第でございます。
質問 清水
ありがとうございます。私がなぜそういう問いかけをしたかということなのですが、実は先ほど申し上げました春のつどいの中で講師を務めた方なのですが、これは皆さんも多分ご存じだと思うのですが、玉木幸則さん、ＮＨＫの「バリバラ」、ごらんになったことはないのかもしれませんが、その人が講師を務められました。玉木幸則さんは、生まれたときに脳障がいで、いわゆる障がいがあって、この人の障がいは脳障がいですから、小学校４年生のときに親から引き離されて施設に預けられたと。そういう経験をお持ちなのです。それで、そこでさらに学校をそのままいわゆる福祉学校に通わされて、そこで学んだことは、学びの中で自分が経験したことは、なかなか自分が学校の先生の教えについていかれない。そのときに先生が何をしてくれたかというと、黒板に板書するわけです。その板書した先生が玉木さんの机のところに来て、その板書をそのまま玉木さんのノートに書き写してくれたと。算数の時間も同じようにそのようにしてノートに書いてくれる。それで、脳障がいなものですから手も自由に動かない。だから、書き写しが遅いし、十分でないと。それに対して一人の先生が、担任の先生がそのような形で自分をみんなと同じ、健常者の人たちとともにやって教育の中で指導してくれた。そのことを経験して、自分が今このような立場で頑張っていると。そのときに、いわゆる教育長が先ほど言われました、教育現場ではそのようにして障がいのある子供たちにも同じように、もし必要であれば特別な支援員をつけて、そういう形で同じ教室でも学ばせるということが必要なのだということを玉木さんも主張しているわけなのです。私もそのとおりだと思うのです。そのような状態、そういう教育現場での取り組みをしなければ、障がいを持つ子供たちが同じ教室で学ぶということは困難だと思います。そのような取り組みということがどこまで士幌の場合進んでいるのかということについて伺いたいと思います。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
本町の場合、小中学校におきましては必要に応じて町費において特別支援教育支援員を雇用し、配置しております。またさらに、町長並びに議会のご理解をいただき、町費による教員も加配で配置しているところでございますが、近年でございますが、人が不足しておりまして、教員並びに支援員ともに募集してもなかなか来ていただけないという実態はございます。
質問 清水
その実態はわかりました。先ほど教育長からご答弁をいただきましたが、私お尋ねした保護者からのそういう要請で特別支援のほうに行かれているのですかということで、お伺いしたその理由というのは保護者がこの障害者差別解消法について十分理解していない。そして、障がいを持つ子供が、我が子が普通教室でみんなと学ぶことにいろいろためらいがあったり、そういう思いが普通教室で学ばせるということをさせないという状態が起きているのではないかというふうに危惧するのです。私は、先ほどそれで言いました、内閣府の調査の結果も。やはり大切なことは、保護者の人たちがこの障害者差別解消法をどこまで理解しているのかと。そういう面での理解不足から、自分の子供を普通学級で学ばせるということにためらいがあるのではないかと。これは先ほど言いました。繰り返しになるのですが、そういうことはないのですかと。それがあるとすれば、そこをまず解消すること、保護者の人たちに障害者差別解消法ということを理解してもらって、子供の教育にきちんと取り組んでいただくということが必要なのではないかと、その子の将来のために。普通教育で学んでもらうと、学ばせるということの必要性を心底理解してもらうという取り組みが必要なのではないかと思うのですが、その点についてお伺いします。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
まず、障害者差別解消法の考えなのですが、先ほど言いました通級指導教室であるとか、特別支援学級、これらを行うことは差別的な取り扱いではないとされております。さらに、障がい児と普通の子供とともに学ぶ、この考えは障がいのある子供の自立と社会参加を促す、そしてさまざまな人々とともに助け合い、支え合って生きていくことを学ぶと。さらに、共生社会の形成に役立つ、こういうことを目的としてやっているわけでございます。先ほど清水議員がおっしゃいました保護者の求めに応じて特別支援学級を開設した事例もございますが、本年度でありますが、特別支援学級の種類って現在７種類あるのです。知的、肢体不自由、病弱、弱視、難聴、言語、情緒とか、こういう学級種類があるのですが、その中で私ども初めてなのですが、肢体不自由の学級を士幌小学校において本年度開設した次第でございます。その子につきましては、重度の肢体不自由でございまして、医療的ケアが必要な子供でありましたので、保護者とは２年前から教育相談を行い、十分調整を行いながら学級を開設してきました。医療的ケアを行うということは、看護師を配置しなければならない、そういう事例でございますが、これにつきましても町長のご理解をいただいて、会議室を潰して特別支援教室に改造するなどして開設して、先日も運動会の日も子供たち全員一緒に参加してと、そういう活動をしている次第でございます。今後におきましても分け隔てなく、差別することなく、ともに学べるような仕組みをつくっていきたいと考えております。しかしながら、施設的な問題もございまして、例えば士幌町内の小中学校全校なのですが、２階建ての校舎ございますが、エレベーターが設置されていないと。当時はバリアフリーの法律もできていないときに建てられたものですから、玄関スロープがないであるとか、エレベーターがない、障がい者トイレがないなど、そういうことも今後検討しながら進めていかなければならないのかと思います。現在肢体不自由の子がいるわけですが、その子についても当然ですが、四肢ともに不自由があるものですから２階にも上がれないので、ともに学ぶためにはエレベーターの設置が必要かなと。さらに、車椅子の子供も今後登校する可能性もございます。また、教員についてもそのような教員も現実にいるわけでございますし、また教育委員会で検討しまして町長に予算を提出していただき、議員各位にバリアフリー工事の実施をお願いしたいと考えております。以上です。
質問 清水
本町小学校の取り組みについてお伺いしました。いろいろありがとうございました。私はこれで終わりにしますが、障がいを持っている人の暮らしの困難さが社会の仕組みなどにどうかかわっているか、どうしてこの社会でそのような困難が起きているのか、私の質問をきっかけにそのような考える端緒になればということで質問させていただきました。ぜひ障がい者の人たちが社会の中で阻害されることなく生きられる社会を私たちがともにつくり上げる努力をしなければならないということで、皆さんとともに頑張っていきたいと思います。大変ありがとうございました。質問を終わります。