生活困窮者への滞納処分等について

質問　清水

おはようございます。私は、町長に質問をいたします。生活困窮者への滞納処分等についてお伺いをいたします。高過ぎる国保税が払えずに生活困窮に陥った場合、国税徴収法の要件に合致すれば執行停止できることを国税庁が明確にしています。さらに、滞納処分の執行によってその生活を著しく急迫させるおそれのあるときは、執行を停止することができるとしています。１つ、本町においてそれに該当する滞納者がいないか調査し、対処すること、２つ、国税、住民税、社会保険料を差し引いた場合、生活を著しく窮迫させる住民がいないか確認すること、以上２点について町長の所見を伺います。

質問　清水

ただいま町長から答弁をいただきました。それで、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれのあるときという表現をしているわけですが、その基準となるものは生活保護基準だというふうに明確に言っております。それで、士幌町の場合、生活保護基準というのはどこにあるかと。どれぐらいの金額になるのですかということで、福祉課でちょっとお聞きをしているのですが、なかなか明確になってきません。というのもそれぞれ家庭によって、ここで町長の答弁の中にもありますが、さまざまな要素がありますから、単純にこの金額ですというのを示すことは難しいというふうに言っているのですが、それでは住民は何をもって判断するかということになります。ですから、住民が自分はここでいうところの窮迫状況になるのだという基準というのは自分の生活そのものを見ればもちろんわかるわけでしょうけれども、そういう数字というのはなかなか示せないものなのでしょうか。そこをお伺いしたい。

質問　清水

町長からのそのような答弁でございますので、住民がどういう判断をするかという、そこのところが１つ大きな要素になってくるのですが、そこのところはなかなか出てきませんから水かけ論になりますから、それはおいておいて次に進みたいと思います。それで、２点目について移りたいと思うのですが、個々の国税や社会保険料について、それを本人は今言ったようになかなか判断できないと思います。それで、同じことを繰り返すのですが、自分が生活保護基準の要件に該当するかもしれない、そういう人たちであっても滞納しないで納税している住民というのはいると思うのです。町長の答弁の中に最初の質問の中で26年から28年で15名が該当になっていると。これは、あくまでも滞納された人たちです。滞納しなくても真面目に納税している。真面目にという、この表現はだめですね。滞納しないで納税したと。だけれども、その住民であってもここでいうところの納税義務に該当しないよという人たちはいないのですか。私はそこのところを問いかけたいのです。町長は、それは国が基準を示せないから、判断基準が示されていないから、それ調査することは難しいと。だから、住民から申告してくださいという回答になっているのですが、そういうふうに言ってしまったら、今私が言ったように本当はここでいうところの該当者なのかもしれない。国は判断基準示していないというけれども、これ参議院の委員会の中で論戦しているのですが、それで生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれのある場合はと言っているのです。だから、やっぱり生活保護基準というのは重要なのです。そこで、それではその金額はどれほどかというふうに聞いているわけですが、国はモデルケースを示しています。納税者本人月10万円、生計を一にする親族１人につき４万5,000円。ですから、２人世帯ですと14万5,000円です。３人だとさらに４万5,000円がプラスされますから、そういう数字になってくるのだと思うのです。これが一つのモデルケースなのです。それで、そのモデルケースの中から国税、住民税、社会保険料、これは国保税も含めてなのですが、この合計が月平均で６万2,500円、この金額も私士幌町の場合この金額になるのですかと言ったら、これもそう簡単に出せないと言うのです。そういうふうに言われました。この14万5,000円以下になってしまうので、納税義務を消滅させてしまうというふうになるのです。私が言いたいのは、だから繰り返しになりますけれども、そこなのです。そういう一つの判断は国から示されているのです。それで、私が問いかけているのは士幌町の場合幾らなのですかと。そういう数字が示されれば、納税者は判断できるでしょう。私は、この基準からいくとやっぱり納税しなくてもいいよねというふうになると思うのです。そういう人たちが納税されていませんかということを私は知りたいのです。多くの住民にそのことを知らせたいと思っています。それで、この質問を用意しました。質問の趣旨はそういうことなのです。そこをどうしても住民に知らせてあげるべきだと。町長が言うように納税者本人から申告、申し出してくださいという、納税相談に来てくださいということではなくて、一つの基準が示されるのではないですか。そのように思うのですが、町長はどんなふうに考えますか。

質問　清水

町長も先ほどおっしゃっているのですが、納税の義務は当然なのです。国民の３大義務のうちの一つですから、これはしっかりと住民の皆さんにも守っていただくと。これは当たり前のことです。しかし、今課長からありました。あくまでもここの基準にしているのは生活保護基準なのです、ここで明確に言っているわけですから。ですから、これはもう徴収法施行令に、34条に定める金額というのはあくまでもそういうことですよという金額でしょう。ですから、それはしっかりと指摘しておきたいというふうに思います。それで、繰り返しになるのですが、そういう点での住民に事前にその数字を示すということは本当に難しいのです。概略といいますか、概略ではだめなのです。士幌の場合の基準というのはやっぱりあると思うのです。何人世帯の場合は、さまざまな要件があるにしても、一定のこういうのがありますよということで示されれば、それによって私はどうなのですかと住民の側から納税相談に来るのではないですか。その基準が示されなければ相談に来ようがないのです。私はそう思うのですが。何も基準を示さないで相談に来てくださいといったって難しいのではないですか。私が納税者だったらそうです。自分で所得税の計算するときに当然そうなってきますから、何が引けるのかと一定の基準が示されなければ、その基準に基づいて計算するわけですから。だから、納税者にわかりやすく、こういうことですよというふうに提示することが親切ではないですか。そのように思うのですが、どうですか。

質問　清水

ぜひ住民にそのように周知をさせていただきたいというふうに思います。これ６月８日の参議院厚労委員会でこの問題について各市町村へ周知徹底をすると。滞納処分の執行停止ができる具体的な金額も含めて市町村に周知をしたい旨の回答があったというふうに言われているのですが、これもちょっとお伺いしているのですが、この通達が自治体にはまだ来ていないということなのですが、これは６月の８日ですから、国の制度というのはそれぐらい遅いのでしょうか、自治体に通達が来るというのは。そこのところを確認したいのですが。

質問　清水

まだ来ていないということですので、一定の数字というものを課税世帯に通知すること自体、今の段階では難しいということなのかなというふうに思いますが、それでこれは今後の対応をすべきことだということで提案したいと思うのですが、先ほどから申しているようにモデルケースに該当するというふうに思われるような住民、それをいないかどうかということを調査することは難しいというふうに町長は繰り返し言っているわけですが、そういうことも含めて今後行政の責任において一定のどういう形で周知をするかということは非常に難しいかというふうに思うのですが、そういう何らかの形で納税者に周知するということを徹底していただくということを求めて、私の質問を終わります。