生活困窮者支援

質問　5番 大前昭代

次の質問、生活困窮者支援について質問させていただきます。２年以上続いている新型コロナウイルス感染症などで収入が減ったり、そもそも仕事自体がなくなってしまったりなど、生活に困窮している方々に対し、国、北海道、市としても様々な支援を行ってきました。そしてまた、９日に政府が低所得世帯への５万円の給付金や、ガソリン価格の高騰を抑える補助金の延長などを柱とする物価高対策を決定したという新聞報道を目にしました。しかし、この給付金は住民税非課税世帯などが対象になるため、非正規で働くワーキングプアの方々など、苦しい生活を続けながらも支援から取りこぼされてしまう人々は少なくないはずです。そんな中、生活に困っている人に、生活保護とは違う生活が困窮した状況から抜け出すことが目的の生活困窮者の支援制度がありますが、それはどのくらいの認知度があり、利用され、活用されたのでしょうか。生活困窮者自立支援法が2015年に施行され、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方が対象ですが、この長く続くコロナ禍で、ますますこの支援制度の対象となる方々も増えているのではないでしょうか。市のホームページには、自立相談支援事業と住居確保給付金の支援事業の記載があり、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金も掲載されておりました。住宅確保給付金は、離職や廃業などで経済的に困窮し住まいを失った方、もしくは失うおそれのある方を対象に、家賃相当分を支給するとともに、就労支援なども行うものですが、これについても新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金と同様に、コロナ禍が理由の困窮世帯にという記載がありましたし、さらに、受給終了後に新たに離職などにより住居を失うおそれがある場合には、３か月間に限り再支給が可能となり、再支給の申請期限が令和４年８月31日まで延長されましたとありました。家賃の負担は大変大きいものだと思われますし、もし住まいを失うようなことがあれば、仕事も探しにくく行政の手続もできない。仕事が見つからないから家賃を払えないという負のスパイラルに陥ってしまう可能性もあるため、住宅確保のための支援は大変重要であると考えています。また、食品や生活用品の物価が上昇を続ける中で、総務省の消費者物価地域差指数を基にした2021年の電気代、ガス代、上下水道料などの光熱水費のランキングで、最も高かったのは北海道でした。そして、貧困、困窮はお金だけでなく、時間の余裕さえもなくしてしまうのです。慶應義塾大学で１日24時間を、１食事や睡眠など基礎生活に必要な時間と、２可処分時間、要するに個人が自由に使える時間に分け、可処分時間から労働・通勤時間を差し引いた時間が、国の統計で示される一般的な育児・家事時間より少なければ、時間貧困と定義した調査の結果を公表したものがありました。例えば、６歳未満の子供が１人いる世帯では、平均およそ１日８時間を食事・育児・介護・買物に使っているそうで、分析の結果、６歳未満の子供がいる共に正社員の共働き世帯の場合、31％が時間貧困に陥っていました。母子家庭の時間貧困はさらに深刻で、共働き家庭の女性が家事や余暇を減らして育児時間を増やしたのに対して、母子家庭の女性は労働時間が長い上、深夜や早朝の労働が多く、外部からの助けがなければ家事を減らすことは困難で、子供と一緒に夕飯を食べる回数が少ないといったデータもあったそうです。また、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構のデータにも、日本はＧ７の中で有償労働が最も長い一方、子供や個人のケアや余暇に充てる時間が最も少なかったとありました。所得の問題だけでなく、生活時間に余裕がなければ、子供を育てることも難しくなります。少子化を少しでも解決へ導くために、親が安心できる子供の居場所の確保や、精神的にも追い詰められている親子の心のケアも支援したいと考えます。ここで質問の１点目、2015年施行の生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者支援制度ですが、新型コロナウイルス感染症拡大が始まってからのおよそ２年間の相談実績を伺います。また、あわせて住居は生活の基本と思われ、大変重要な支援と考えることから、同じく２年間の住居確保給付金の給付実績も伺います。質問の２点目、時間の困窮という観点で、コロナ禍感染拡大の中においても、放課後学習サポート事業やチャレンジ深川、放課後児童クラブも、通常なら親が安心できる子供の居場所として考えていたものが、通常どおりにはいかなかった場合もあったと思います。そんな中での親たちが安心できる子供の居場所と考えられる場所の確保や、親子への心のケアなどはできていたのか。また、今後の取組や対策などを伺います。