（1）町立厚岸病院について／（2）地域共生社会における低所得者または生活困窮者などへの支援策について／（3）津波避難広報ドローンシステムについて

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の町立厚岸病院の災害時の対応についてのうち、アの「最大規模の津波が発生した場合の浸水の高さは」についてでありますが、令和３年10月に、日本海溝・千島海溝沿いで発生した地震を想定し北海道が示した津波の高さは、町立厚岸病院では、最大で1.5メートル程度と示されており、この場合、１階部分は浸水の影響を受けますが、２階以上の部分については、浸水の影響を受けない高さとなります。次に、イの「被災した傷病者の受入れは」についてでありますが、傷病者の受け入れについては、基本的には、院内にいる職員で対応しますが、勤務時間外に災害が発生した場合は、職員が非常登庁して対応することとなります。また、病院機能や医療従事者に不足が生じるなど、院内での受入体制が取れない場合にあっては、その状況を「北海道救急医療広域災害・救急医療情報システム」で北海道へ報告し、「災害派遣医療チーム」の派遣を受けて対応することとなります。次に、ウの「入院患者の安全確保は」についてでありますが、地震の規模に関係なく地震発生直後には、病室の見回りを行い入院患者の状況把握と安全確保のため必要な措置を速やかに講じるほか、万が一、非常用電源などの電気設備が被災し必要な電源の確保ができなくなった場合は、人工呼吸器などの患者の生命維持に必要な医療機器を手動に切り替えて対応することとしております。また、医療従事者をはじめ医薬品や診療材料など医療資源の補給が必要となる場合や、入院患者の転院が必要と判断した場合には「北海道救急医療広域災害・救急医療情報システム」により、北海道へ要請し、対応することで入院患者の安全を確保してまいります。続いて、２点目の地域共生社会における低所得者または生活困窮者などへの支援策について、「家を失うリスクがある人たちへ、町独自の施策は考えられないか」についてでありますが、生活困窮者への住居支援では、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付制度がありますが、この制度は、離職・廃業・休業等で収入が減少し、住居を失う恐れがある方を対象に最大９か月の家賃に相当する額を支給するもので、その手続は、福祉事務所を設置する自治体の「自立相談支援機関」で行うことになりますが、当町は、福祉事務所を設置していない自治体であるため、釧路総合振興局が委託する一般社団法人釧路社会的企業創造協議会が運営する「生活相談支援センターくらしごと」に紹介することとなります。また、家賃を支援する制度では、生活保護受給者の住宅扶助がありますが、いずれの制度においても対象者は限定されております。一方、持ち家の場合は、家賃はかからないものの、継続して居住するためには一定の修繕が必要であり、修繕費用の捻出が難しい生活困窮者にあっては、継続して住めなくなる恐れがあります。現在、当町では、持ち家を維持するための支援は行っておりませんが、持ち家に住めない方や民間賃貸住宅を借りることが難しい方について、町営住宅の入居申込みを受けることは可能であります。当町としては、生活困窮者に関わる居住確保は重要な問題と捉えておりますので、まずは、実態の把握や支援の在り方について研究を進めてまいりたいと考えております。続いて、３点目の津波避難広報ドローンシステムについてのうち、アの「ＩｏＴ技術を活用した避難誘導システムの導入に取り組む考えはないか」についてでありますが、ドローンを活用した津波避難広報システムは、災害時の避難広報活動等に従事する職員の安全を守り、広報手段の多重化を図るため、自動運航のドローンから津波避難を呼びかけるシステムとして、令和４年に宮城県仙台市において、世界で初めて導入されたものです。当町における津波警報等が発表された場合の避難情報の伝達体制については、全国瞬時警報システムと連動し、自動起動する同報系防災行政無線の屋外拡声器や各戸に設置している戸別受信機による周知のほか、緊急速報メールによる周知など、多重の手段を用いて、迅速かつ確実な伝達を行うよう努めております。まずは、これらの設備等の適切な維持管理、運用方法の習熟により、伝達体制の充実を図りたいと考えます。また、災害時のドローンの活用については、技術の急速な進歩に伴い、近年、他の自治体においても避難誘導や物資輸送などの実証実験が行われるなど、様々な取組が検討されておりますので、今後も情報収集等に努めてまいります。次に、イの「プライベートＬＴＥシステムを町で取り組む考えはないか」についてでありますが、宮城県仙台市の津波避難広報システムにおけるプライベートＬＴＥシステムについては、災害時でも通信がつながりにくくなる恐れのない通信環境を確保し、ドローンの制御を確実なものとする目的で整備されたシステムであると認識しておりますので、当町においては、現段階で取り組む計画はありません。以上でございます。

答弁　病院事務長 星川

被害の状況ということもありますけれども、先ほど質問者がおっしゃいました、どのくらいの時間帯で完成するのかという部分でいきますと、もし、万が一停電が起きて、病院の非常用発電機を回すとした場合には、30秒程度ですぐ電源が復旧するということにはなっておりますけれども、あと問題は、その復旧した後に、季節、季節によって、今使っているのが重油タンクを使っての非常用発電設備になりますので、残油によって動かせる時間帯が決まってくるのかなということになってございます。

答弁　病院事務長 星川

決してそういうことではなくて、病院であっても平時であればいいのですけれども、要は時間外ですとか、そういった手薄な時間帯もございますし、あとは災害起きたときに、ただ地震だけであればいいのですけれども、津波となってきたときに、津波の状況が収まるまでは、基本的には看護師含め、医療従事者も病院には登庁できないということも考えられますので、そのときにどうするのかということも考えなければならないのかなということなので、それを日々、院内でどういった対応するのかということを毎年確認させてもらいながら対応をしていかなければならないかなという認識ではおります。

答弁　病院事務長 星川

お答えさせていただきます。病院につきましては、既に災害時における医療対応マニュアルというものをつくっておりまして、それぞれの立場で、どういったことを災害に合わせて、どういった対応をするのかということを今決めておりますけれども、ただ、それが毎年同じような災害が、同じ災害が来るとは限りませんので、その災害、災害に合わせた対応をどういうふうにするのかということが訓練を通じて今やっているということでございますので、一応マニュアルはございますけれども、そのマニュアルも毎年必ず見直すことにしておりますので、ある程度そういった状況が応じたらこう変えようだとかということも、各セクションごとに、また各医院長であったり、私であったり、総師長であったりと、その立場、立場の人間がどういう対応をするのかということを毎年見直しながらやっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　病院事務長 星川

質問者おっしゃいましたとおり、まさにそのとおりでございまして、その立場、立場の人間がいないときにどう対応するのかというのを全職員が分かるように、訓練を通じながら対応のものをつくっていきたいなと思っております。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

公営住宅入居資格につきましては、公納金の滞納がある場合は入居できないという決まりになっております。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。特に保健福祉課で関わる対象者に方につきまして、特に高齢者、例えば要介護者等、身体状況も伴っている状況が多い方が、伴って、自宅に住めないという場合が相談として多い状況です。そういった方については、今の話とはちょっと変わりますが、施設の入所、利便性のいい公営住宅ですとか、もしくは改めて親族等の同居なんかを検討していただくというようなことも選択肢としていろいろ提案させていただきながら、住む場所の確保、安全に生活する場所を相談していくというような相談を対応しております。なかなかそういった中でも、何とか持ち家に住んでいきたいと。特にまちなかではなくて、郊外であって、特に不便な場合もあるのですが、そういった方も実際にはいらっしゃいます。所得が少なくて、家の維持ができなくてという状況も状況としてはあると思います。今町の対応について求められているのはその部分なのかなと認識しております。ただ、現状、町長からの答弁にありますように、町での支援、制度というのは現状ない状況であります。ただ、困っている状況等につきましては、様々な状況、それから持ち家の状況につきましても、築数年から数十年たっている状況、修繕の規模についても一定の状況ではないというところで、まずはどういう状況で困っているのか、どういった方々がどういう実態なのかということも確認していく必要があるのかなと思っております。なかなか実態つかめない部分のことかとは思いますが、そういったことをいろいろな場面で聞き取りなんかも、それから対応している現場のほうからもお話を聞くとか、そういったことで実態を確認して、まずは整理していきたいなと考えております。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。地域共生社会の根本となる考え方の部分かなと思います。今、今年度取り進めていっております重層的支援体制整備、今年度は移行事業ですが、この一つが、例えば相談先、困っていることが一つ相談がある、でも相談を受けた際には複合した問題が見えてくると、そういった部分では、重層的支援体制整備の中で窓口を、ある程度集約した窓口が必要になること。それから、うちでいきますと保健福祉課の各分野、障がい、子ども、高齢者等の各担当がつながる、まず一つは集約。それと、役場各部署における連携。そういった問題に相談を受けた中で問題を整理していくことができると。そういったことを進めていこうと考えているところです。ただ、問題となりますのは、大きくはやはり経済的な問題と、もう一つは住まいの問題であります。高齢者の場合、僕たちが現在ある社会資源を活用した中で、なおも、先ほどの話でいきますと、持ち家の修繕が出てこないというのが一つの問題になります。それから、誰かの支援を受けながら生活するということが必要なのだけれども、一人では生活できないといった方につきましては、現在厚岸町にはありませんが、有料老人ホーム、住宅型等の様々な今は種別の、いわゆる老人ホーム、高齢者住宅というようなものもあります。これは町内に資源がないのです。ただ、本人の生活の希望ですとか、家族の希望等を考えたときには、やはりそこを勧めるという場面も数多くあります。そういった部分も、町内に限らずということにも、釧路の件においては出てくるのですが、そういったことも資源として活用しながら進めていきたいとは考えております。ただ、どうしても一つずつを見ていきますと、やはり対処療法的に一つずつ進めていかなければならないということは必要でありますので、その中で足りない資源もつくっていくということも進めながら、幅広い対応ができるようなことはしていきたいなと考えているところです。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。主体としては、住まいの問題でいきますと、高齢者に限らずということにもなりますが、様々な方が様々な問題、一つは福祉という分野ではなくて健康の問題であったりだとか、人間関係であったりとか、そういったこともあるのかなとも思います。現在、厚岸町で不足する部分、現状でできない部分、それからできる部分、連携すればできる部分、簡単な部分も出てくると思いますので、一つずつ積み重ねて進めていきたいなと考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

ドローンの避難誘導に関する活用についてでございますが、私もご質問者から質問をいただいて、それまでちょっと承知、正直しておりませんでしたので、いろいろ調べさせていただきました。先進事例として、１回目の答弁でもありましたとおり仙台市ですとかというので、世界で初めてとなるような取組ということでという情報を探したところでございます。津波警報等の発令時の避難につきましては、速やかな避難ということが大前提になります。そこでおっしゃられるとおり、ドローンによる避難ということでの実証が行われているようでございますが、もう一つの事例として、東北のいわき市でしたか、そちらでも今質問者おっしゃったような避難経路が閉ざされているようなところを見知して迂回路に避難者を誘導するというようなシステムが今実証として行われているというような情報もちょっと見つけさせていただいたところでございます。実際にそういったところ、ドローンでカバーできるエリアにおいては、有効な部分もあろうかなと思いますので、そういった部分につきましては、ちょっと私どももまだまだ勉強不足ですとか、今行われているのも実証ですとか課題もいろいろあるような記事も見させていただいておりますので、そういった部分では、活用に向けた取組につきましては、さらに勉強をさせていただきたいなと、情報収集をさせていただきたいなとは思っているところでございます。それを厚岸町にいざ導入するということになりますと、どれだけの台数で、どれだけの面積をカバーできるのかですとか、避難人数が実証で行うには限られた人数でやったようなので、たしか海岸線のところに５人程度の要避難者を用意して、それを誘導するというような実証だったように記憶しております。そういったこともありますので、実際の運用としては、どれだけカバーできるのかですとか、そういったものもちょっとまだまだ未知数なところがございますし、一方では実証に参加されております関係機関、東北学院大学ですとか、あとは仙台市の行政担当者においても実際の実証時に、若干風があったので、風の音とか波の音、こういったものにスピーカーの音がちょっと負けて聞きずらかったですとか、６キロほど内陸にある、厚岸町にもある屋外拡声器、防災無線の、そちらの声のほうが大きかったというような声もあったりというようなことで、いずれの両地域におきましても、まだ課題があり、検証を進めていくというようなところで情報を得ているところですので、そういった部分、引き続きちょっと勉強させてもらえればなと思います。それと、プライベートＬＴＥにつきましては、仙台の事例におきまして、ＬＴＥ、要は携帯電話とかが通信するための通信網、一般に大手通信事業者ドコモですとか、そういったところが運用しておりますＬＴＥにつきましては、いろいろな多くの方がそこにアクセスするので、災害時には特に混線と言いますか、複層して、通信しずらい状態になるというようなことがありますので、災害時にも確実に通信を確保するためにＬＴＥ網を整備して、仙台はそれを運用しているというようなところで、ちょっと勉強させていただいております。ですので、災害時に問題なくドローンを制御するために、まずはローカルＬＴＥを整備したというようなことで認識しておりますので、まず、ドローンですとか、災害時の活用について、プライベートＬＴＥがどういった活用ができるかですとか、そういったところもドローンの活用と併せて勉強しながらいかなければならないなと感じているところですので、現段階では導入する計画を持っていないということで答弁させていただいたところでございます。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

１回目の答弁で、現段階で取り組む計画はありませんということで答弁させていただきましたが、まずは大前提として、津波避難広報ドローンシステムについてというご質問の中でのＬＴＥシステムだったものですから、それに関してですと、それに特化した部分で今整備ということは考えていないということでご答弁させていただいたところでございます。それと、あと高橋教授のお言葉ですとか、コラムの内容、そういったところは私ちょっと承知しておりませんでしたので、仙台市の担当者の話ですとか、そういったところで得た情報で申し上げさせていただきましたので、その辺の食い違いにつきましては、ちょっと勉強させていただいたところでございます。それと、プライベートＬＴＥシステムですとか、ドローンのいろいろな災害以外部分での活用、災害も当然、津波警報の発令時には、今厚岸町では町内に23箇所ほどの防災行政無線の屋外拡声器を配置して、それによりましてですとか、個別受信機もありますので、そこで即時に避難の誘導、周知すると。それが全国瞬時警報システムに連動して、自動機能して、追っかけ消防署のほうで追加の周知をするというような消防署との調整もしておりますので、そういったことで周知につきましては対応していきたいと考えております。それ以外の部分の活用、災害におきましても発災後の被害状況ですとか、いろいろな部分での活用というのは、かなり、質問者おっしゃられるとおり多用途での活用が見込まれるところです。そういったことも踏まえて、他の自治体におきましても、物資輸送ですとか、衣料品ですとか、そういったものの輸送、実証実験ですとか、そういったものにも取り組んでおったりします。あるいは災害以外の部分でも、今ご提言いただきましたような内容も行われていたり、そういった活用も見込まれるということで、国のほうでもそういったドローンの活用ですとか、それを運用するためのプライベートＬＴＥシステムあるいはローカルファイブＧシステム、そういったものの整備についても、総務省を中心に推進をしているところでございます。おっしゃられるとおり、いろいろな部分で活用というのは考えられると思います。災害に限らずにという部分でいきますと、そういったものは先進事例ですとか、そういった事例も見ながら、厚岸町でどういったものが取り組めるかというのは勉強する必要はあるだろうとは認識しておりますので、そういった部分も含めて、全体的なそういったドローンですとか、ＬＥＴの考えはないということではないということはご理解いただければと思います。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

申し訳ありません。取り組む、取り組まないという方向性と言いますか、有効だというのは十分認識しておりますので、いろいろ事例を勉強させていただきながら、検討は進めていきたいなとは思いますので、ご理解いただきたいと思います。