釧路町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
生活困窮者の就労支援等について
2022年9月6日、釧路町議会の一般質問で、坂本裕人議員が「生活困窮者の就労支援等について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、福祉課長 佐々木弘二、教育支援課長 佐々木晶利が答弁しました。
- 質問者
- 坂本裕人 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、福祉課長 佐々木弘二、教育支援課長 佐々木晶利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 坂本裕人
次、２件目です。生活困窮者の就労支援について質問いたします。生活保護者世帯の町の資料要求しまして資料頂きましてありがとうございます。２番目、生活保護者の就労支援の政策の取組についてお伺いします。３番目、教育分野における生活保護世帯の支援策についての取組をお聞きします。
答弁 町長 小松茂
生活困窮者の就労支援などについてということで、生活保護世帯数、人数、性別、年代別の実態はということでの御質問ですが、令和４年３月３１日現在の釧路町の生活保護受給状況は、世帯数で３３９世帯、人数は４７８人で、うち、男が１６６人、女が３１２人となっております。年代別の実体は、ゼロ歳以上９歳以下３３人、１０歳以上１９歳以下が４９人、２０歳以上２９歳以下１６人、３０歳以上３９歳以下３１人、４０歳以上４９歳以下３７人、５０歳以上５９歳以下４３人、６０歳以上６９歳以下が９２人、７０歳以上７９歳以下が８３人、８０歳以上８９歳以下８４人、９０歳以上１０人となっております。次に、生活保護者への就労支援政策の取組についてですが、釧路町内の生活保護受給者に対する生活指導などは、北海道釧路総合振興局のケースワーカーが行う業務となっており、町では就労支援につきましても、もう行っておりません。なお、就労能力及び就労意欲がある生活保護受給者に対しては、北海道とハローワークが協力をして、生活保護受給者と就労自立支援促進事業を進めており、全道の振興局に就労支援員を配置をし、担当ケースワーカーとも協力して就労による自立を促進する取組が行われているところであります。私からは、以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
６番坂本議員の生活困窮者の就労支援等についての御質問の中の３つ目、教育分野における生活保護世帯への支援策の取組はについてでございますが、教育分野におきましては、学用品費や給食費等は生活保護費から支給されていることから、支援策としましては就学支援制度による修学旅行の実費分を支給しているところであります。以上でございます。
質問 6番 坂本裕人
生活保護者の支援については、これは政府も強化して生活保護世帯に対する就労支援も各地方自治体で取り扱って推進して、生活困窮者に対しての力添えになるようにということで政府もうたっておりますが、我が町は、基は振興局、道の管轄になっており、町が直接関わっている部分は少ないかなとは思いますけれども、ただ自分の町の中に生活困窮されている方が、これだけの人がいるということを、やっぱり把握しなければならない立場にあると私は思っております。それで、こういう方たちも、やはり好きで生活保護を受けているわけではないと私は思いますけれども、体の具合が悪くて就労できなくて働けなくて仕方がなく生活保護に頼って生活援助してもらうしかないという方もいらっしゃると思いますが、まだ、でも中には、就労して働くことはできるけれども、そういう機会がなくて、こういう制度に頼ってしまっている方も、中にはいらっしゃるかなと思いますけれども、そういう人たちを救済するにも、やはり行政が一緒になって就労支援をできるように扱っていかなければならないかなと思いますが、町長の考えとしてはどういうふうに考えますか。
答弁 町長 小松茂
先ほど答弁申し上げましたけれども、町が関われる部分というのは、その状況によっては、あるのかなと思いますが、まだ全般的には、やっぱり総合振興局にはケースワーカーが行う業務というのがあって、そこでやっていますから、町で就労支援については、もう行っていないと、要するに業務外になるのですね。ですから、就労支援員という方も配置されておりますので、そういった方々とのしっかりとした支援員の役割を果たしていただくこと、そして担当のケースワーカーの方と協力しながら自立を促進する、そういう取組というのは必要だと思いますので、ここはしっかりやっていただければありがたいというふうに思っております。
質問 6番 坂本裕人
これは道のケースワーカーさんとの、町としての、町の行政の立場として、ケースワーカーさんからいろいろな情報等の聞き込みとか、状況とか現場の状況がどうなっているかという、そういう報告を受けることはあるのですか。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
うちの担当部署と振興局のケースワーカーの担当者など、地区の担当者とは、情報共有はしているところでございます。町に来た情報はケースワーカーに伝えますし、ケースワーカーでもって、特に町に伝えていただかなければいけない情報につきましては頂いているところでございます。
質問 6番 坂本裕人
そうしたら、大体状況、内容把握は、実態把握はされているということで認識してよろしいですか。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
基本は、状況が変わったときに連絡が入るものですから、状況が、その受給世帯が状況が変わった場合には連絡が、情報は頂けることになってございます。
質問 6番 坂本裕人
やはり生活保護を頂いている方が自立して就労して給金をもらって自立生活できることが望ましいことだと私は思っておりますので、それはいろいろな問題も中にはたくさんあると思いますが、全部がそれになるわけではないと思いますけれども、それはその方によっていろいろな問題もあると思いますけれども、やはり行政としては、就労支援ができるような環境を考えて手立てを打っていかなければならないかなと私は思いますが、今までこういうことについて特化して考えて何か行ったことがございますか。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
生活保護受給者に対して、就労支援、就労指導というものは、先ほど町長からも答弁がありましたけれども、直接やった実績はございません。ただ、生活保護に至らない方、生活保護申請に至らない方につきましては、就労支援をしていただける釧路管内生活相談支援センターという部署がございますので、そちらを紹介するなりというような状況は、ある状況にあります。
質問 6番 坂本裕人
やはり町内にこれだけの多くの方が今、生保を受けているということを重く認識していただきまして、こういう方たちが安心して生活できる環境づくりというものも行政が担っていかなければならないということは、それは認識できます。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
生活保護を受給される方については、それぞれの世帯の状況によって生活保護を受給しないといけないという事由が発生しているかと思います。私どもとしましても、振興局、ケースワーカーと協力しながら、できるだけ自立できるような対策は、相談しながら進めたいとは考えてございます。
質問 6番 坂本裕人
要するに、町内に就労する場所がなくて生活ができないという方もいらっしゃるかなと思いますし、やっぱりそういうような環境で、やむを得なく生活支援をしていただいて、今、生活しているという方が、年代別に見ても結構いらっしゃいますし、若い世代の方も十分まだまだ年齢的には働くことができる方も多くいらっしゃるのかなとふうに思いますけれども、そういう人たちに対する支援策の考え方というのは、担当課では考えていますか。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
先ほども町長の答弁がありましたけれども、生活保護受給者につきましても、ケースワーカー等と振興局の就労支援員が、就労能力ですとか就労意欲に基づいた対応はしてございます。その就労を支援する際には、ハローワークとも協力して就労場所を探したりしてもございますので、これにつきましては振興局さんの業務として進めていただきながら、協力要請された場合には町も協力はしたいというふうに考えてございます。
質問 6番 坂本裕人
それで、若年層も結構いらっしゃるのですけれども、就学児の、先ほど中家議員も質問されておりましたけれども、学校での、要するに生活保護者世帯の児童に対して、偏見の目で見られたりするようなことが起きては大変かわいそうなので、そういうものを防止するための学校としての見解は何か考えていらっしゃいますか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
学校での生活保護世帯への配慮なのですけれども、先ほど３番議員に教育長から御答弁しましたとおり、学校におきましては、生活保護世帯等を把握していない状況でありますので、そういった貧困の世帯と通常と言いますか、皆さん平等な形で生徒に対応しているところでございます。
質問 6番 坂本裕人
先ほどの教育長の答弁で、身なりを見て、その貧困状態が見受けられる子供もいるような答弁をされていたかなとふうに思いますが、そういうような外見的な面で、やっぱり普通の子供と差が出るような、もしそういう子供がいらっしゃいましたら、救済できるような学校としての対応も、私は必要だと思うのですけれども、そういう点についての、子供を特別扱いするというわけではないのですけれども、そういう生活困窮者のお子さんに対しての支援策も学校で十分考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
そういった世帯への配慮と防止の取組につきましては、各学校の先生から普段からそういったいじめとかに対する指導を行っておりまして、各学校でも、いじめの根絶運動みたいなものを実施しておりまして、そういった差別化のないような形で学校で取り組んでいるところでございます。
質問 6番 坂本裕人
現時点では、いじめはないということで認識させていただいてよろしいでしすか。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
いや、学校で、いじめの件なのですけれども、今、件数自体は資料、ちょっとないのですけれども、全くないということでは捉えておりません。年間にいつもいじめのアンケート調査を実施しております。そのときに、そういった状況を教育委員会で把握しまして、その後の学校の対応も教育委員会で聞き取って、最終的に解決するような形で取り組んでいるところでございます。
質問 6番 坂本裕人
今、課長の答弁でいきますと、アンケートをとってからではなかったら把握できないような答弁で、今、いじめの現状がないとは言えないというような答弁を受けましたが、それでは駄目なのですよね。いじめがあったら子供がすごく心に傷を負うのですよ。それをやはり学校側として事前に察知できるものであれば、違う方法を取りまして、こういうことをしたほうがいいのではないかとか親御さんとも相談しながら、先ほど衣服による見解で教育長もそういう方も見かけられるという様子を言っていましたので、それがもし分かるようであれば、保護者に対して改善したほうがいいのではないですかとか、そういうことを助言することも学校側の仕事だと思うのですが、それについて、どういうふうに思います。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
ちょっと私の答弁が間違っていたら申し訳ございません。普段から学校の先生は、そういったいじめとかに対しては目を光らして、事前にそういったことが起こらないように注視しております。ただ、そのアンケートにつきましては、１年に１回、道教委等の依頼があって実施しているものでありますので、いじめ自体は未然に防ぐような形で学校で指導しているところでございます。
質問 6番 坂本裕人
そのとおりで、しっかりと、実際いじめがあっては本当に大変困りますので、そういうことが発生しないように、教育部門としてしっかり監視していただいて防止していただくことを望んで、この質問は終わります。議長。
質問 6番 坂本裕人
今度、３問目、行きます。