子どもの貧困と自治体でやるべきこと

質問　清水

それでは、質問に入ります。私は、町長に子供の貧困と自治体のやるべきことについてお伺いをいたします。現在社会的に解決すべき課題として、子供の貧困問題が挙げられております。政府の貧困を解決するために国、自治体がどう取り組むか、その本気度が問われていると思います。次の５つの課題についてお伺いをいたします。第１、貧困の実態を明らかにするための本格的な調査を実施すること。第２、子供の貧困対策のエアポケットになっている乳幼児期の貧困対策の具体化であります。第３は、子供の貧困率の改善のために期限を区切った数値の改善目標の設定をすることであります。第４は、本格的に政策形成を進めるために必要な財政投入をするかどうかが問われております。第５は、第１から第４の課題を本気で進めるために担当部局の設置が必要と考えます。行政レベルで予算と権限を持った貧困対策部局を開設していくのかが問われるところであります。なぜ日本では子供の貧困がふえ続けているのか、自治体としてその根本問題を究明することが問われていると考えますが、町長の所見を伺うものであります。

質問　清水

ただいま町長からお答えをいただいたところでありますが、町長が冒頭に述べられております平成28年の国民生活基本調査においての平成27年の子供の貧困率の13.9％、これが24年の16.3％を2.4ポイント改善したというふうに述べられているのですが、実はこの数字というのはちょっとからくりがありまして、国民全体の貧困ラインが下がった。そのことがあるのです。貧困ラインが下がったことによって、これまで貧困層としてカウントされていた人たちが貧困層から統計的に外れただけなのです。貧困率が改善されたわけではないのです。統計的な統計上の仕組みがこういう数字を生み出したということをまず捉えておいていただきたいというふうに思います。その上で質問をさせていただきます。まず、第１点目の実態を把握する調査について。町長は政策推進会議内の子ども未来推進対策部会において検討を開始していくというふうに述べられております。この調査の中で非常に重要なことだというふうに思うわけですが、まずは重要に捉えていかなければならないのは、相対的貧困率、いわゆる所得水準をもとにした調査、それとともに物質的剥脱指標による調査、一定の年齢での発達と暮らしにとって必要な環境条件の調査のこの２つのアプローチを考えていっていただきたい。例えば物質的剥脱指標による調査、後者の部分ですが、児童では年長児でいえば子供の部屋があるかどうか、あるいは朝食をきちんと食べているか、年齢にふさわしい本が家庭にあり、補給されているかなどの具体的な調査項目があるわけですが、そういう指標を盾にして調査を進めるということが必要だというふうに指摘されています。それでなければ、それを基本にして進めなければ、本来的な貧困というのはなかなか調査しづらいですという意味なのです。そういう点で今後の調査についてそのような形で進めるということを、町長はどんなふうにこの調査の方法を考えられているか、今私が言ったような方向で考えているのか、あるいは別な方法で考えているか、その点について伺いたいと思います。

質問　清水

私が先ほど提示したような点も十分に勘案しながら、ぜひ調査を進めていっていただきたいというふうに思います。それで、第２点目についてお伺いをいたします。町長は、２点目についてはさまざまな本町での子育て支援施策の中での項目を挙げて、さまざまな形で進めているということを述べられました。しかし、私がここで指摘をしたいのは、一番大切な部分といいますか、乳幼児期における貧困、この部分について今の町の進めている施策の中では少し貧弱な形になっているというふうに捉えなければならないと思います。一番大切な部分といいますか、乳幼児期がなぜ大切なのかということになるわけですが、さまざまな町の施策は、児童扶養手当だとかそういうことはあるのですが、この中でもそこから見えていない部分、今の町の施策から漏れている部分がありはしませんかということを指摘したいと思います。そういう点で、ぜひ今後の進め方として、今具体化できる、人生初めの乳幼児期の貧困対策ということを私は指摘しているわけですから、その具体化をどういうふうに進めるかということについて伺いたいのですが、乳幼児期の対策がなぜ必要なのかというのは、人生の一番の基本である３歳児までに人格形成がされる。それは、よく言われていることです。この３歳児までのいわゆる乳幼児期における発達、成長に対して大きな影響を与えているのが貧困なのです。それは、乳幼児期に十分な栄養がとれないとか、その基本には、貧困がゆえに同じように財政的に豊かな家庭と比較すると余りにもひどい状態に置かれているという状態の乳幼児がいますと、そういう調査ができていますか。そこの対策をぜひ、調査と同時に進めるのは対策なのですということを伺いたいと思います。今町長が言われているさまざまな町の施策は、述べられています。この中で貧困対策として必要なことは、児童扶養手当の増額、２番目に児童手当の拡充、３番目には条例に基づいた就学援助制度の拡充、例えば生保の1.5倍です。４点目には、医療費の窓口支払いをゼロにする。５点目には、給食費の無償化です。貧困がゆえに給食費を支払うことが非常に困難だという家庭もあります。生保家庭あるいは就学援助を受けている家庭については、それなりの方法があります。しかし、そこから漏れている家庭については、そういう援助が受けられておりません。そのためには給食費の無償化を進めるべきだと。６点目には、修学旅行、研修旅行の無償化です。７点目には、教材教具などの貸与制度などを積極的に検討されるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

質問　清水

それで、乳幼児期の施策の中で私たちが考慮しなければならないことなのですが、今所得格差、これが貧困の増大になっているわけですが、この中で注意して見ていかなければならないのは、共働き及びひとり親家庭です。この家庭に対する気遣い、保障ということを重要に見ていかなければならないというふうに思うのです。2012年の調査なのですが、大人が２人以上いる共働き家庭の貧困率というのは12.4％です。ところが、ひとり親世帯の貧困率は54.6％なのです。このようにひとり親家庭というのは、非常に貧困状態が進んでいるといいますか、貧困状態に陥っているというのが実態だと、それは数字的にも出ているわけです。そういうことに対して、乳幼児期から発達、成長に大きな影響を与えているというのが、先ほど私が申し上げましたように栄養的にもそういう状態に陥ってしまうということがあります。それで、それは乳幼児期からさらに学童期、青年期に連動していく、そういうものなのだということです。ここに配慮していかない限り、貧困の連鎖を断ち切ることができないというふうになるわけです。そこのところをぜひ重要に捉えながら、次の施策に進んでいってほしいと思うのです。３点目に子供の貧困率の数値目標の設定についてお伺いしました。町長は、生活実態調査を踏まえた上で検討してまいりたいというふうにお答えになっているわけですが、そういう点で調査の上で重要なことは、必要な財政投入をするかどうかということにかかわってきます。調査を進めるためには一定の財政的な支援が必要になってきます。そういうことに対して必要な新規政策を具体化する上で、重点的で思い切った予算をとることが必要だというふうに考えるのですが、その点について町長の考えをお伺いをいたします。

質問　清水

答えをいただきました。町長がおっしゃっているように、基本的にはやはりこれは国が進めるべき施策であるというふうに私も考えております。しかしながら、そういう点では子供の医療費の無料化にしろ、さまざまな面で国が取り組む以前に、なかなか国の取り組みというのは遅いのです。そういう点では地方自治体が先に取り組んで、その後から国の政策として出てくると、今までそういう例がたくさんあります。そういう点では、国が取り組むべき課題であるということは私も承知しております。しかしながら、今の状態で国が取り組むまで待っていられますか。国は方針出しました。しかし、その取り組みを現場で進めるは地方公共団体なのです。地方自治体は率先して子供たちの貧困状態をいち早く解決してあげる。そのことが地方公共団体の中での住民の生活安定につながっていく。それは、地方自治を守る一つの方策でもあるというふうに考えているのです。考えなければならないと思うのです。そういう点での取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思います。政策推進会議内の子ども未来推進部会を中心にして横断的な連携システムの充実を図るというふうに町長もおっしゃっていますが、私はそういう点でぜひ積極的な取り組みを進めていくべきだと。行政が中長期的対策の視点を持って進めるかどうか、そこのところの本気度が問われていると思うのです。本気になって取り組むのかどうかということです。そういう点では、乳幼児は発言できないのです。ですから、そのために乳幼児の悲鳴をどのように受けとめるのか、どこでそれを受けとめるのか。組織的なそういう受けとめをするいわゆるプラットホーム的な考え方、それが必要だというふうに指摘されています。それで、一番プラットホームとしてふさわしいのは保育所、公立の保育所だというふうに言われています。子供さんたちがどんな服装で来るのか、どんな状態でいるのか、発見しやすいです。そういう点で、本町では認定こども園が大きな役割を果たすことができるのではないかというふうに思っています。そこを中心にして、子供の貧困をまずは見つけ出す。そして、それに対してどのように対策をしていくのか。これが大きな行政の役割であり、そしてまた解決の方策を見出すのもここだというふうに考えています。その点についてお伺いして、質問を終わります。