士幌町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
就学援助について
2017年3月8日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「就学援助について」質問し、教育長 堀江が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 教育長 堀江
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
私は、教育長に就学援助についてお伺いをいたします。国の2017年度予算案で、就学援助費のうち新入学児童生徒の入学準備費用の補助単価が引き上げられました。就学援助制度は、経済的な困難を抱える子供に義務教育を保障するための命綱でもあります。子供の貧困が広がる中で、新入学児童生徒の入学準備金等の支給時期を入学前に変更して実施している自治体や実施を約束している自治体もあります。新入学児童生徒が通常必要とする学用品や通学用品などを準備し、安心して入学できるよう入学前に支給時期を変更してはと考えますが、教育長の所見を伺うものであります。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
清水議員の質問にお答えいたします。就学援助費の新入学児童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金の支給時期を入学前にしてはとの質問ですが、これまで本町では入学後の７月に支給することにしておりましたが、２月上旬の全国紙の新聞で少なくても全国の約80市町村が支給日を入学前に変更したとの記事があり、本町においても支給時期を改正するため、２月24日開催の教育委員会の会議で各委員と協議を行い、入学前に支給することができるよう事務手続を見直し、制度改正を行うことを決定したところでございます。就学援助は、保護者に申請していただき、世帯の所得を確認して認定しておりますが、今春中学校に入学する現在の小学６年生については、既に就学援助の認定事務が終了しておりますので、対象となる世帯には３月中に支給することで現在準備を進めており、来春中学校に入学する場合は３月よりももっと早期に支給することができるよう検討中であります。また、今春小学校に入学する場合については、制度改正の周知及び申請案内、申請書の受け付け、審査等の事務の都合上、入学前に支給することは難しく、入学後のできるだけ早期に支給することとし、来春小学校に入学する場合は認定こども園等とも連携し、申請案内を行い、中学校入学の場合と同様に小学校入学前の早期に支給することができるよう検討中であります。以上、清水議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
実施に向けて検討いただけると前向きの答弁をいただきました。ぜひ保護者のために対応をしていただきたいと思うのでありますが、要保護児童生徒援助の補助費用単価が17年度に引き上げられました。これは、先ほど教育長から答弁いただいているのですが、新入学児童生徒学用品費、つまりランドセル、かばん、通学用服、通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等であります。この単価が約２倍に引き上げられたのです。単価は、小学校で２万470円が４万600円に引き上げられました。中学校で２万3,550円が４万7,400円に引き上げられたというふうになっています。これは間違いございませんね。答弁書の中でももっと前に支給することができるよう検討中でありますという答弁をいただきました。私は、ここでちょっとこれも検討いただきたいということで提案したいと思うのですが、ある自治体では入学前の12月支給で、年内に制服を注文できるということで評価が広がっているということも伺っております。これは、本町でも努力すればやることができるのではないかというふうに考えております。これは、通常ですと６月、７月の支給なのですが、前向きに検討して３月中にでもという答弁がありましたけれども、12月支給ということになりますと所得の把握の仕方、それにかかわってくるかと思うのですが、これは前々年度の所得の把握によっても可能ではないかというふうに考えるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
ただいま清水議員から支給時期のお話がございました。全国的に見ますと、12月支給、１月支給が早い。より早い支給時期であるという調査結果も見ております。私どもも現在考えておりますのは、今年度につきましては今３月でありますので、３月これから支給すると。来年度以降につきましては、より早く支給することで検討中ということで先ほどお話ししましたが、現在検討している内容につきましては12月がいいのか、１月がいいのかという議論もありますが、例えば中学校の制服でありますと町内で購入する場合、１月から売り出しが始まると、そういうこともありますし、小学校のランドセルでありましたら最近は12月より前に販売を開始しているような状況もございます。できるだけ早期に支給したいと考えておりますが、現段階で考えておりますのは12月あるいは１月ということで検討中でございます。そして、所得の把握でございますが、所得の確定時期というのは毎年６月の上旬にならなければ確定できないと。そのようなことを考えまして、毎年５月までに支給するものについては当然ながら前々年度の所得で把握する、このように制度改正を行うつもりでおります。以上です。
質問 清水
ぜひ前向きに検討いただきたいというふうにお願いをいたします。もう一点お伺いいたしますが、答弁の中で入学前に就学援助を決定するためには早い時期に周知することが不可欠なのでありますが、この申請については保護者の申請によってそれを把握するということが先ほど答弁の中にありました。これは、非常にいろんな問題があるかと思うのですが、道議会における質問でも明らかになってきたことは、入学前に周知している自治体が約２割にとどまっているということがわかりました。保護者に書類をどのように配付しているのか、あるいはどのようにこの制度を周知しているかということが問題なのですが、その辺のところがどんなふうに本町の場合は周知しているのか、あるいは保護者と相談体制ということも必要ではないかと。その辺のところの工夫が必要でないかというふうに考えるのですが、現在どのような体制で保護者に周知をしているのでしょうか。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
保護者への周知方法でございますが、現在の、今までのやり方で申しますと、小学校1年生でしたら入学後、その他の２年生以上につきましては始業式始まってから、全ての小学校の児童生徒の保護者宛てに案内を毎年度行っております。しかし、今支給時期を改める方法に変えますともっと早い時期にする必要があると。そこで、小学校１年生につきましては認定こども園や保育所など、この段階でもう案内しなければ当然間に合わないことになりますので、子ども課と連携をしながら、制度の案内をしていきたいと考えておりますし、現在でも町のホームページに掲載しておりますが、ホームページを活用するとともに、文書で早期に案内をすることに改正したいと考えております。
質問 清水
ただいま答弁をいただいたところなのですが、保護者に対してのこの制度の理解を十分にしてもらうということが大切だと思うのです。今の制度は通常は生活保護世帯を中心にして考えられているというふうに思うのですが、ただそれだけではなくて、現在のこういった世の中では失業や倒産、あるいは病気によって家計が急激な変化が起きる、そういうことが起こっても不思議はない状況になっています。そういう人たちも所得が急激に減少したという場合には対象になるわけですから、そういう人たちに対しても制度を周知してもらうということが必要ではないかということでただいまお伺いしたのですが、そういう点での工夫をぜひ行うべきだということで、もう一度お伺いしたいと思います。
答弁 教育長 堀江（教育長は2021年3月まで）
ただいま清水議員おっしゃるとおり、例えば全ての保護者がこの制度を確実に理解しているかということは大変難しいことで、生活保護制度でさえ非常に難しいと。また、生活保護制度では制度は理解していても申請されない方、こういう方もいらっしゃいますし、就学援助についても同様でございます。私どもとしましては、関係機関、例えば子ども課、そして保健福祉課、そして直接学校の担任等から情報収集しながら、所得は私ども確認できませんので、失業であるとか病気であるとか、いろいろな経済状態の問題があろうと思います。そういう情報を各関係機関が連携しながら、情報収集しながら、直接私どもが申請の案内文書を持って保護者宅へ伺うこともありますし、今後ともそういう方法で制度を周知していきたいなと考えております。
質問 清水
周知については、非常に難しいということと同時にどのように制度を周知といいますか、そこのところを把握していくという工夫が必要だと思うのですが、難しい中で工夫が求められるということで、大変な苦労だと思いますが、いずれにしても現在子供の貧困が広がるということが大きな社会問題になっています。これに対してどのように対応していくのか、子供たちが貧困から抜け出すためにどのような施策が必要なのか、これは教育委員会としても真剣に考えていかなければならないことだと思います。そういった面も含めて、ぜひ今後とも前向きな努力をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。