古平町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月13日
就学援助について
2024年9月13日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「就学援助について」質問し、教育長 三浦史洋が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 教育長 三浦史洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 真貝政昭
次行きます。就学援助について伺います。今年度基準を1.2から1.3倍に引き上げましたが、申し込んでもはじかれるケースもあり、昨今の出生数の激減と若い世代の人の町外への流出対策として、更なる大幅な基準見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうかということです。1.3倍というのは、北海道教育委員会の生保基準の1.3倍というのは大体平均。大体全ての教育委員会の４割位、それ以上についても含めると６割ということです。私の記憶では一番高い倍率のところは1.5だとか1.6倍になっています。今回1.3倍に引き上げてもはじかれるケースが出てきたということなのですが、出生数の推移を見るともう1.3倍だとか少し上げるとかという問題ではなくて、古平町が全員を面倒見てやるような時代に入ったのかなと。そういう観点で今回の質問をいたしました。
答弁 教育長 三浦史洋
ただいまのご質問に答弁いたします。まず1.3倍の部分です。毎年文科省の方で準要保護認定基準の概要ということで、ここは準要保護の部分での調査なのですけれども、それをしております。そのデータによりますと、1.3倍に今年からしましたけれども、1.3倍までになっているのが回答のあった1,380団体のうち1,131団体、82%です。だからほぼ1.3倍以内で82%の団体がなっていますので、1.3倍というのが低すぎるとは認識はしておりません。ただ、議員のおっしゃる状況で子供の数が少なくなっていくという部分での論法としては分からないでもないのですけれども、資料の方でお示ししたように、はじかれているということではないのです。基準額の1.3倍以上だったので認定されないということなので、はじいているわけではありません。きちんと計算しております。そこをお間違えないようにしてください。令和５年度は、小学校では31人申請して25人が認定されたと、1.3倍以内未満だったということで、そのような感じでございます。そして就学援助費につきましては、法律の方で経済的な理由によって就学が困難な家庭に対し必要な援助を行うものでありということで載ってございます。町においても1.2倍の基準から1.3倍にしたということで、先程言った全国全体ゾーンの82%の部分に入っているのでということでございます。
質問 5番 真貝政昭
全国の数字を出しても駄目です。全国の方が低いのだから北海道の近距離の情報を掴んでいただかないと、1.3倍にやっているケースが北海道の方が高い。隣近所を見てちょっと判断していただきたいと思います。それと、今回の申請数が82名中26件、１世帯で重複しているところもあるので82名が全世帯とは限らないのですけれども、申請数が26件あって認定したのが25件。はじかれるというのは嫌がっているみたいですけれども、１名基準から漏れたということになるとこの方ははじかれたというふうに理解すると思うのです。それと、1.3倍以内の方が全員申請しているかどうかちょっと疑問です。分かりません。ですから、これから一学年がそれこそ10名以内の状況になっていく時に、保護者からすればはじかれただとか、はじかれるのであれば嫌だから最初から出さないだとか、そういうのも生まれてきますけれども、これだけ出生数が激減してくるとここに住んでもらっているだけでありがたいと思うのが行政側の立場でないかと思うのです。多分、道内で1.5倍だとか1.6倍にしているところは、殆どみんな対象にするために上げているような気もするのです。これは理事者側の大きな決断だと思うのですけれども、北海道の今にも消えてしまいそうな過疎地の現状というのは古平町と同じだと思います。過疎地を始末してしまうという実際のトップが出てくるような時代ですから、そういうような時にやはり考え直していくべきでないかというふうに思っています。それから、先程町側のどれ位予算がかかるかという答弁もありましたけれども、議会側としてはそれは町側が考えるべきことであって、お金がいくらかかろうとやるべきことはやるのだという、理事者側もいますから。やはり今の現状を考えていただきたいなと思うのですが、どうですか。
答弁 教育長 三浦史洋
真貝議員の再質問に答弁いたします。最初おっしゃった、全国と比較しても駄目だということなのでしょうか。まず、全国で先程パーセンテージ82%が1.3倍以内ということを言いました。1.5倍越えが調査では12団体です。北海道の中でも1.6倍とかとおっしゃいました、というところです。そして、申請全員しているのということもおっしゃいましたけれども、学校の方に申しまして申請するようにということで言ってございます。全員かどうかは申請主義なので、そこまではあれですし、もっと極論をすれば税務情報を入手して全員誰がなるかというのを最初からやればプッシュ方式であれなのだけれども、そこまでは制度的にできないです。税務情報そういうのに使う部分ではないです。申請していただく場合でも、ご家庭の世帯の収入を調べていいよという一筆ですか、そこに丸をつけてもらっていますのでそういうことでございます。私どもとしては、資料に出したように認定される方、また不認定の方も１人だったり去年は６人だったり小学校ではいたということで、結構申請をいただいていると思っております。また、全体全体の考え方としては今回1.3倍にしたところなので、今後の状況を見ながら、出生率・子供の数少ないという部分では費用的にはできるけれども、人口減ということで考えてというのは常日頃頭に入れて折衝をするという総合的に考えていくということでご理解ください。
質問 5番 真貝政昭
申請主義という言葉がありましたから引っ込むのですけれども、倍率を高くして殆ど全員が入るようになりますと作業そのものを省略することができるので、今行革、仕事を増やさない方がいいでしょう。減らす方に行くとすればそのような作業もしないでみんなやってあげればいいのです。そういうことだと思います。次の質問に移ります。