（1）就学援助制度の改善について／（2）小規模修繕等契約希望者登録制度の利用拡大について／（3）市立病院における感染症対応について

質問　吉本和子

議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。まず初めに、件名１、就学援助制度の改善について、３項目についてお伺いを致します。項目１、就学援助の認定率低下に対する認識についてお伺いいたします。とどまることのない物価高騰、特に、食料品など節約のしようがない生活必需品の値上がりなどが子育て世帯に一番深刻な影響を与えています。そのような下で、就学援助制度は、子育て世帯には大きな支援となるものです。本来、この制度は、日本国憲法第26条の教育を受ける権利、義務教育無償の原則に基づくものであり、学校教育法は、第19条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとしています。当市においては、この間、就学援助に関することについては、クラブ活動費や卒業アルバム代など支給費目の追加、その前には、小・中学校の新入学児童生徒学用品費等の入学前支給など、子育て世帯の切実な願いが具体化されたことについては評価を致します。その一方、就学援助の認定率が毎年度低下しています。毎年度、教育委員会から公表されている江別市の教育の令和６年度版には、就学援助の状況、過去５年間の推移として、小・中学校の実施人員数と決算額の合計が令和元年度から令和５年度までの５年間分が示されています。実施人員数、つまり制度を利用している児童生徒数は、令和元年度1,564人から、1,471人、1,374人、1,313人と毎年度減少し、令和５年度は1,229人となっています。認定率については、この資料の児童生徒数の推移（市立小・中学校）を基に計算すると、令和元年度は18.2％、16.9％、15.8％、15.1％、そして、令和５年度は14.0％となります。手元にあるこの資料で少し遡ってみますと、平成26年度の23％から少しずつ減少し、平成29年度20.4％、平成30年度18.7％と、今日の状況になってきていることが分かります。また、文部科学省の調査のうち、要保護及び準要保護児童生徒数の推移（平成７年から令和４年）では、令和４年度の就学援助対象者数は11年間減少し、援助率は13.9％で10年連続減少、主な減少要因は、児童生徒数全体の減少と経済状況の変化と回答した市町村が多いと説明しています。全国的にも同様の傾向なのかとも思われますが、当市においては、認定率の低下をどのように認識されておられるのか、お伺いを致します。項目２、子どもの生活実態調査における子育て世帯の生活実態についてお伺いを致します。令和５年10月から11月にかけて行われた子どもの生活実態調査の報告書では、就学援助の受給状況について、小学２年生、小学５年生、中学２年生の保護者から、受けているが11.2％で、平成30年の前回調査より5.4％減少し、受けていないが87.8％で、前回調査より5.8％増加、また、不受給理由については、必要なかったが69.9％で5.7％増加などとなっており、この点では、申し上げました認定率の低下と一致しているように考えられます。一方、経済状況について、高校生の保護者も加え、家族が必要とする食料が買えなかったことがあったかに対し、まれにあった、時々あった、よくあったが合わせて11.2％、前回より0.9％減少していますが、子育て世帯において、子供たちの食料を準備できていないことは深刻な状況と言えます。また、冬に暖房が使えなかったことがあったかに対し、まれにあった、時々あった、よくあったが合わせて8.9％、前回より3.9％増えています。今日、灯油価格の高騰も影響していると思われますが、ここにも子育て世帯の深刻な状況があると言えます。さらに、医療機関の受診については、病院等を受診させなかった理由として、お金がなかったが29.0％で、前回より5.5％減少したものの、やはり深刻な状況と言え、生活実態調査の一部分だけを見ても、決して子育て世帯の生活が安心したものになっているようには思えません。厚生労働省が行った2023年の国民生活基礎調査結果では、生活が苦しいと感じる世帯は59.6％で、前年の51.3％より増加、世帯別では、子育て世帯の65％が苦しいと答え、前年より10ポイント以上急上昇しているとのことです。また、この調査では、子育て世帯のうち母親が就労している割合が77.8％と、比較可能な20年間で過去最高となり、圧倒的多数の世帯が共働きで家計を支えていることを明らかにしています。それにもかかわらず、生活が苦しくなっているのは、実質賃金が長期にわたって低下してきた上に、とどまることのない物価高騰に加え、子育てに係る様々な負担が重くのしかかっていることの反映ではないかと考えます。当市における子育て世帯の生活実態についてはどのような認識をお持ちか、お伺いを致します。項目３、就学援助の世帯収入基準額の見直しについてお伺いを致します。子育て世帯は、共働きで家計を支える一方、収入が増えたことで、就学援助の対象から外れ家計負担が一気に増える、この悪循環が子育て世帯を苦しめていると言えます。江別市の就学援助の認定の際の基準予定額は前年収入となっており、源泉徴収票では支払金額の部分となりますと教育委員会のホームページで説明されています。令和６年度基準額として、世帯構成とそれに合わせた基準予定額が示されていますけれども、先ほど述べた子どもの生活実態調査にある申請したかったが申請要件を満たしていなかったが19.8％、申請したが認定されなかったが3.5％と、いずれも前回調査より減少していますが、申請の希望があったとも受け取れます。子育て世帯の生活実態を推察すれば、この基準額を引き上げることが必要ではないかと考えます。文部科学省の令和５年度就学援助実施状況等調査では、準要保護認定基準の概要で、主な認定基準のうち、生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものを基準にしている自治体が1,380自治体、78.2％で、そのうち1.2倍を超え1.3倍以下と回答した自治体が774自治体、43.9％とのことです。さらに、認定基準には、児童扶養手当の支給、市町村民税の非課税や減免、国民健康保険料の減免または徴収猶予、国民年金保険料の免除など、複数の認定基準を設定している自治体も多いと書かれています。子育て世帯の生活実態も踏まえ、当市における就学援助の基準額の見直しについてどのようにお考えか、お伺いを致します。件名２、小規模修繕等契約希望者登録制度の利用拡大について、３項目についてお伺いを致します。項目１、小規模修繕等契約希望者登録制度の現状に対する認識についてお伺いを致します。江別商工会議所発行の市内中小企業景況調査報告書には、江別市内の経済動向として、初めに常時使用従業員数が書かれています。調査回答企業の構成割合は、全業種平均で20人以下の企業が約78％を占め、そのほとんどが小規模企業者であるとのこと、また、江別市内の企業形態は、大部分が小規模企業であることから、小規模企業の業況が市内全体の景況に大きく影響を与えているということが予測されると書かれています。さらに、江別市内の経済動向の最後には、経営上の問題点として、全業種平均では売上げ、受注の停滞減少が48.9％と全体を通じて最も高く、次いで、人材難、人材不足と原材料高及び不足が42.5％、人件費等経費の増加が38.7％と高い割合になっているとし、市内経済は厳しい状況にあることがうかがえます。そんな中で、市内経済の活性化に有効な手法の一つとして、小規模修繕等契約希望者登録制度の利用拡大が求められていると考えます。小規模修繕等契約希望者登録制度は、地方自治体が発注する工事、主に修繕や改善等について、一定額以下のものは入札によらず、あらかじめ登録していた中小業者に随意契約で発注する制度であり、江別市においては、平成19年10月より導入され、当初30万円以下の修繕等だったものが平成26年度から50万円に引き上げられ、今日に至っているということです。この件については、平成30年第４回定例会の一般質問への御答弁で、登録事業者数や発注件数、発注額について、制度導入当初の平成20年度は、17社、34件、約186万円から、平成29年度は、26社、192件、約1,499万円に増えた、このようにお伺いを致しました。改めて市のホームページでこの制度について確認を致しましたが、制度の趣旨として、この登録制度は、市内の小規模な事業者の受注機会を拡大しようとするものでとどまっており、そのことにより、市内経済の活性化を図ることに寄与するという役割の部分が抜けていると改めて思います。また、令和６年８月１日時点での小規模修繕等契約希望者名簿には17社が掲載されておりますが、この間、減少傾向にあるのではと危惧するところです。当市の小規模修繕等契約希望者登録制度の現状についてどのような認識をお持ちか、お伺いを致します。項目２、制度に対する意見を聴取することについてお伺いを致します。４月12日付のある新聞の道東版で、小規模修繕５社が４割受注、帯広市23年度事業者に偏りと題した記事を読みました。それは、帯広市の小規模修繕契約希望者登録制度で、昨年12月末時点で受注の多い上位５社が発注額の４割を占め、一方、登録事業者96社のうち４割強が一度も工事を受注できていないという内容です。市内の小規模事業者の受注拡大という制度の目的に沿わない状態を問題視する声も出ているということも書かれていました。帯広市は、この制度に関しては先進的に進めてきていると私の認識でしたから少し驚きました。改めて、当市のホームページでは、江別市が発注する小規模な修繕等の業務について、業務の受注に当たってとして、業務は全て担当課で発注しますとし、小規模修繕等の予算を管理している主な課として13課を示しています。小規模修繕等契約希望者名簿から各担当課が事業者を選んで契約を結び、その事業を受注するという流れですが、この制度が効果的に本来の目的を果たせているのか、検証が必要ではないかと考えます。登録事業者数に見合った事業数や事業内容の確保ができているのか、事業者選定の考え方や選定方法等、担当課の意見を聴くこと、また、受注希望者に対しては、市の制度が広く知られているのか、知っていても登録しないのか、あるいは、登録しても仕事が来ないなど、その現状について様々な意見等を伺い、制度の利用拡大に生かすべきと考えますが、いかがかお伺いを致します。項目３、先進事例を調査研究し利用拡大を図ることについてお伺いを致します。新聞報道によれば、先ほどの帯広市の事例では、受注業者の平準化に向け、発注実績のない業者をまとめた資料を各課に配付し、優先して選ぶよう周知を続けるとのことです。江別市においても、同様の実体はないのか改めて検証し、この事例を学ぶべきと考えます。また、帯広市の制度の説明についてホームページ上で確認すると、小規模修繕契約の事例と併せて、小規模修繕業務を発注している主要な担当課とその発注事例が書かれ、それぞれの課別に年度ごとの発注件数と金額も４年分が示されています。営業活動等の参考資料として御活用くださいとあります。また、小規模契約受注の大まかな流れ・様式例として、帯広市と小規模修繕契約希望者登録者を並列にしてその流れを示しており、初めて受注する場合でもイメージがつきやすいと思います。安心して市内の小規模事業者の皆さんがこの制度を利用できるよう、帯広市のこれらの事例を参考に、さらに調査研究すべきではないかと考えます。一方、帯広市の登録申請書の裏面には、修繕業務受注実績、アピールポイント及び特に得意とする修繕分野を記入するようになっており、その記入例まで示しています。その中でお願いとして、修繕業務発注課では、この資料を参照して業者を選定しますので、修繕業務受注実績はできるだけ具体的に御記入くださいとあります。このことが受注業者の平準化と整合性が取れるのか、これらの点についても調査研究し、江別市における小規模修繕等契約希望者登録制度の利用拡大を図るべきと考えますが、いかがかお伺いを致します。最後に、件名３、市立病院における感染症対応について、３項目についてお伺いを致します。項目１、感染症法の改正が江別市立病院経営強化プランに与える影響についてお伺いを致します。新型コロナウイルス感染の波がいまだに収まらず、北海道江別保健所管内の８月19日から25日までの定点当たりの患者報告数は17.13と、全道平均を大きく上回ったままです。そんな中で、政府は、次の感染症危機に備えるとして新型インフルエンザ等対策政府行動計画を閣議決定し、具体化の議論が進められているとのことですが、この４月施行の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正では、医療機関は、都道府県と医療措置協定を結ぶことが定められたということです。この協定の内容は、感染症対応に係るものとして、感染症向け病床数の確保、発熱外来の設置、自宅療養者への医療提供、後方支援として感染症以外の患者の受入れ、感染症対応の医療機関への人材派遣のいずれか１種類以上の実施とし、さらに、ピーク時には一定規模以上の病床確保を行うことも想定とあります。そもそも、全ての医療機関に対してこれらの協議に応じる義務を課し、さらに公的医療機関等には、その機能を踏まえた医療の提供の義務づけが求められると聞いております。また、新たな感染症発生時の病床数を事前に約束させようとする一方で、そこで働く医療従事者の確保と対策については、一切触れられていないということです。江別市立病院経営強化プランの第３章第４節では、新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組として、新型コロナウイルス感染症への対応、平時からの計画的な取組と新興感染症への対応とありますが、協定締結医療機関となるなど、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正による影響は生じないのか危惧するところですが、認識をお伺いいたします。項目２、地域の中核病院としての位置づけについてお伺いを致します。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正では、感染症発生・蔓延時に締結された協定の着実な履行を確保するため、医療機関の開設主体ごとに協定の履行確保措置を設定するとなっています。あくまでも協定の着実な実施、履行を求めることを最優先としていますが、一方、江別市立病院経営強化プランでは、感染症医療については、地域の関係機関との連携を強化し、感染拡大時に備えた取組を進めるとし、地域の中核病院としての役割を示していると考えます。協定の着実な履行を義務づけることが感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の要になっていますが、それを具体化し、地域の医療機関や医師会等との医療提供体制を地域でつくっていくことも、また、地域の中核病院として求められる役割だと考えます。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正によって、この地域の中核病院としての市立病院の位置づけは変わらないものと考えるものですが、いかがかお伺いいたします。項目３、地域の中核病院として感染症対応を実施することについてお伺いを致します。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正は、医療機関に義務を課して協定を締結させて、感染症対応に当たらせ、その上、医療機関の開設主体ごとに協定の履行確保措置を設定するとしています。しかし、新聞報道によれば、６月１日時点の全国の協定締結状況は、確保ベッド数の目標が４万5,148床に対し、締結数では３万6,918床で82％、また、発熱外来設置数は、目標４万1,228機関に対し２万7,276機関で、66％にとどまっていると報道されています。新型コロナウイルス感染症発生時の2020年の感染症指定病床は1,904床で、この間、何と7,150床も削減されてきたことが明らかになっており、結果、入院が必要でも対応できず、自宅や高齢者施設などに留め置かれて亡くなった方が相次ぎ、その上、慢性的な医療人材不足も相まって、まさに医療崩壊とも言うべき事態が全国に広がっていきました。このような新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた法改正と説明する政府に対し、新型コロナウイルス感染症への国家としての総括がないのではといった疑問の声が厚生労働省内の部会からも出されていると言われています。また、新興感染症のための協定を結んでも、それを実行するための人員増については一切触れられておらず、絵に描いた餅との冷ややかな声も聞かれるということです。当市においても、かつての新型コロナウイルス感染症対応では、感染症対応ベッドの確保、そして、感染症病棟の整備と人員確保にどれだけの御苦労があったことかと、今さらながら頭が下がります。今後、地域の中核病院として感染症対応の実施に責任を持つ立場から、協定の確実な実行のためにも、必要な人材や財源等の確保を求めることが何より必要と考えますが、いかがかお考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　吉本和子

何点かの要望と再質問をさせていただきます。通告の順番にてさせていただきます。最初に、就学援助制度に関することですけれども、１つ目は、項目の２です。子どもの生活実態調査における子育て世帯の生活実態についてお考えをお伺いいたしました。実際の調査結果に基づく数値もお聞かせ頂きました。私も、それはそのとおりだと思うのですが、母親の就労率が高くなって世帯収入が増えていることによる、こういう言い方はまずいですけれども、福祉制度や就学援助制度から除外されていくことによって、結果的に家計負担が重くなることが実際に起きているのではないかと思っております。共働きで世帯収入が増えているということですけれども、その一方で、この子どもの生活実態調査の中では、家計の状況についての調査項目もありました。この中では、住宅を購入するためにローン等を活用している世帯が前回調査時よりも増えています。子育て世帯は、ローン等で支出も増えていると思います。そのようなことを考えますと、本当に収入が増えて子育て世帯の生活が楽になったということではなく、実態そのものを見て考えることが必要であると思いましたので、この辺のことについてはもう少し詳細に見ていただければと思いますので、要望としておきます。項目３については、再質問とさせていただきます。就学援助の世帯収入基準額の見直しについて、現行の就学援助の認定基準額は適正であると考えていますという結論であったとお聞きを致しました。御答弁にあったようなことは、それはそれとして理解はするところでありますけれども、今申し上げましたように、実態が本当にどうなのかという辺りを見ていく必要があるのではないかと思います。国の物価高騰対策や医療費助成の年齢拡大など、もちろんそれは評価いたしますけれども、それでも追いついていかないというのが今の子育て世帯の生活の現状ではないかと思います。物価高騰が子育てのあらゆるところに影響を及ぼしていて、子育てにかかる家計支出がむしろ増えているのではないか。賃上げや最低賃金がアップすると言われていますけれども、実質賃金はむしろ目減りをし続けていると全国的にも指摘されております。江別市の就学援助の基準額が、今、1.2倍、世帯によっては1.3倍ということもお聞きを致しましたけれども、ここでも実態に見合った基準額をいま一度検討する必要があるのではないかと思いますので、その点、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　吉本和子

引き続き御検討いただくということで、本当に生活実態をよく見ていただきたいということを再度申し上げて、この件については終わります。次に、件名２の小規模修繕等契約希望者登録制度の利用拡大についてのうち、項目の２、制度に対する意見を聴取することについて、２回目の質問をさせていただきます。御答弁では、この制度についての詳しい御説明もお聞きいたしました。この制度が本当に市内経済にとって有効であると改めて感じるのですけれども、この制度の利用拡大を図るということで、まずは登録事業者の数を増やすこととお聞きを致しました。そして、機会を捉えて事業者や発注担当課に聞き取りを行っているとお聞きいたしましたけれども、この件についてどのような御意見があって、それをどのように活用してこられたのかについてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

再質問　吉本和子

御答弁をお伺いいたしました。江別商工会議所等の御協力も頂いて制度の周知を図るということでしたけれども、それによって、小規模な事業者がこれに参画していただけるようになることに期待して見せていただきたいと思います。これについては以上です。最後ですけれども、市立病院における感染症対応についてのうち、項目３のところです。項目１と項目２の御答弁については理解を致しました。項目３についても、一定の理解をするところではありますけれども、要望として少し述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。項目３、地域の中核病院として感染症対応を実施することについてということで、私は、人材とか財源がとても心配で、このようなことをお聞かせいただきました。御答弁では、新興感染症の対応については、いつ、どのように発生するか分からない、これが新興感染症だということですが、だからこそ備えが必要だと思っていらっしゃって、いろいろと対策を検討していらっしゃるのだということがよく理解できました。予測が困難であることから、国の財政措置等の実施状況をしっかりと見ていかなければならないし、北海道自治体病院協議会などともしっかりと手を組んで、地域で感染症が蔓延しないような対策をお願いしたいと思います。その中で、繰り返しにはなりますけれども、新興感染症の感染拡大が本当にいつ起きても分からないような状況であると言われておりますし、いつ起きても対応ができるようにしておかなければならないとも言われております。御答弁では、地域の実情を踏まえたという表現もあったと思いますけれども、地域の実情を踏まえて、余力がなければならないと思います。きちきちの中では決してうまい感染症対策ができるとは思えませんので、余力があって、そして備えがある体制を整備しておくことが必要なのだと思います。市立病院が地域の中核病院として、これからも感染症から住民の命を守る役割を果たしていただきますよう切にお願いをして、私の一般質問を終わります。以上です。