みんなの議会

当別町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月22日

(1)ファミリー・サポートシステムの対象拡大/(2)就学援助費(クラブ活動費とオンライン学習通信費)

2023年6月22日、当別町議会の一般質問で、佐藤立議員が「ファミリー・サポートシステムの対象拡大」「就学援助費(クラブ活動費とオンライン学習通信費)」について質問し、教育長 三澤吏佐子が答弁しました。

質問者
佐藤立 議員
答弁者
教育長 三澤吏佐子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 佐藤立

それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。今回は、今年3月定例会の予算審査で行った質問の中から2つのテーマを取り上げて、より踏み込んで質疑をさせていただきたいと思います。初めに、ファミリーサポートシステムの対象拡大についてお尋ねをいたします。皆様御存じのとおり、ファミリーサポーシステムは、育児の手助けをしたい方と育児の支援を必要とする方がそれぞれ会員となり、地域で子育て家庭を支援していく仕組みです。30分250円から300円の利用料金は利用者が負担し、事業の運営経費は国、北海道、当別町が3分の1ずつ負担をしています。現在は、国の実施要領に基づきゼロ歳から小学校6年生までの子どもを抱えている家庭の方が一時預かりや送迎を利用することができます。とても有効な仕組みでありますが、子育て中の町民の方からは、妊娠中や保護者の体調不良時などに家事の支援をお願いできると助かるといったご意見や町外への送迎、中学生の保護者であっても利用できないかといった対象サービスの拡充を求める声をお聞きしています。この点について3月定例会の予算審査でお尋ねしたところ、国の実施要領に基づいて実施していることから、対象の拡大はできないとのご答弁でした。しかし、家事支援は、幕別町や千葉県習志野市など複数の市町村で実施されているほか、対象年齢を拡大して実施している市町村もあります。そこで、ファミリーサポートシステムの対象の拡大についてお尋ねをいたします。まず、ファミリーサポートシステムを利用できる対象を妊娠中から中学3年生、9年生までの子どもを育てている家庭へと拡大することは可能でしょうか。拡大するに当たっての課題があれば併せてご説明をお願いいたします。2点目に、ファミリーサポートシステムの援助活動に妊娠中や保護者の体調不良時などを含め、家事支援を追加することはできないでしょうか。こちらも追加するに当たっての課題があれば併せてご説明をお願いいたします。3点目に、ファミリーサポートシステムの援助活動に町外への送迎が現在含まれておりません。町外への送迎が含まれていない理由をお教えください。また、町外への送迎を可能とすることは可能なのか。可能とするに当たって課題があればこちらも併せてご説明をお願いいたします。最後に、これら対象拡大等を行うに当たって、当別町が追加で負担する必要がある費用はどの程度と見積もられるでしょうか。可能であれば具体的な積算根拠も含めてご説明をお願いいたします。次に、就学援助についてお尋ねをいたします。就学援助は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うものです。国は、学用品費、修学旅行費、学校給食費など14項目に対してその費用の半額を負担をしています。当別町では、14項目のうちクラブ活動費、オンライン学習通信費、通学費を除く11項目が既に実施をされています。このうちクラブ活動費、オンライン学習通信費、通学費それぞれについて就学援助の対象としていない理由についてまずご説明をお願いいたします。あわせて、これらを実施することになった場合に必要とされる概算の予算額についても可能であればご説明をお願いいたします。次に、実施していない3つのうち、特にクラブ活動費、オンライン学習通信費について今後就学援助の対象とするお考えはないかお尋ねをいたします。以上で1回目の質問を終わります。

答弁 教育長 三澤吏佐子

それでは、佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、ファミリーサポートシステムの利用対象を妊娠中から中学3年生までの子育て家庭へと拡大できないかとのご質問ですが、現在のファミリーサポートシステムは、議員も御存じのとおり、利用会員と協力会員との相互援助活動、いわゆる地域における助け合い活動によって保育施設等の受入れ時間外の子どもの預かり、病児・病後児の預かり、保育施設等までの送迎など一時的にサポートをする制度であります。妊娠中でありましても預ける必要があるお子様がいらっしゃればシステムを利用することは可能であります。しかし、お子様がいないのであればこのシステムを利用することはできません。また、中学生にそこまでの支援が必要とは思っておりませんけれども、支援を受けたいという方が多くいらっしゃるのであれば検討することも必要かと思います。次に、家事支援を追加できないかとのご質問ですが、そもそもファミリーサポートシステムは子どもを一時的に預かることが目的の制度であり、現在の制度上において家事支援を追加することはなじまないものと考えます。次に、町外への送迎ができないかとのご質問ですが、車での送迎を想定したときに距離の長い町外への送迎は事故の可能性もより考慮しなければなりません。したがって、サービスの提供側である協力会員にとっても危険度が高くなり、負担が増えるものは控えるべきと考えております。次に、対象拡大等を行うに当たって費用はどの程度となるのかとのご質問でありますが、現在のところ対象拡大について具体的に検討はしておりません。なお、昨日の佐々木議員の一般質問に対する町長答弁にあったとおり、今後の子育て支援策については現在政府がこども未来戦略方針に基づく具体的な支援策の検討を進めており、これらを注視しつつ、より効果的で魅力ある子育て支援策を実施していくべきと私も考えております。次に、就学援助に関するご質問でありますが、佐藤議員がおっしゃる国が費用の半分を負担しているというのは生活保護に規定する要保護者に対してのみであり、町の就学援助制度は要保護者のほか一定の要件を満たした準要保護者に対しても支援をしております。参考までに昨年度の支給対象者は、要保護者1名、準要保護者108名となっており、町で支援している就学援助費の合計は約1,000万円で、このうち国からの補助金は3万7,000円であり、残りの990万円程度は町が負担しております。クラブ活動費に関しては、導入を検討してまいりましたが、他の対象費目を順次導入してきた経緯があり、いまだ導入に至っておりません。オンライン学習通信費に関しては、1人1台端末を導入する際に通信回線のない地域や不安定な地域との格差を埋めるためにモバイルルーターの貸出制度を優先したところです。通学費に関しては、当別町はスクールバスで対応しておりますので、改めて費目に追加して対応する考えはありません。次に、これらに必要な予算の積算についてのご質問でありますが、クラブ活動費が100万円とオンライン学習通信費180万円で、通学費については積算をしておりません。次に、クラブ活動費とオンライン学習通信費を対象費目にする考えはないのかとのご質問ですが、先ほども申し上げたとおり、対象費目を順次導入してきた経緯もあり、これらの費目についても他の自治体の状況等を参考にしながら検討したいと考えております。以上、佐藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

再質問 6番 佐藤立

それでは、順番に再質問を幾つかさせていただきたいと思います。初めに、ファミリーサポートシステムについての質問からさせていただきます。ファミリーサポートシステムの中でも質問項目の(2)番、家事支援の追加の部分、この点についての再質問をまずさせていただきます。現時点ではファミリーサポートシステムにはなじまないというようなご答弁でありました。ここについては、教育長のほうからもご説明があったとおり、子育て中の保護者の方の支援の一環として、お子さんを一時的に預かるというのがファミリーサポートシステムの趣旨だというのは私も理解をしております。ただ、ではお子さんをなぜ預かるのかといえば、やはりそれはトータルで見たときに子育て中の保護者の方、子育て世代の方々の子育て環境をサポートしていく。特にこのシステムというのは、町が例えばサポート会員の費用を負担をして、町から職員を派遣するというようなものではなく、教育長がまさにおっしゃったとおり、町民の方々の相互援助によって成り立っている仕組みであると思います。そういたしますと、一体どういうニーズがあって、どういう支援ができるのかというのを一番御存じなのは、恐らく支援を受ける支援会員の方であったり、協力会員の方であったりという、まさに住民同士の共助の部分のものであるかなと思っております。現状でいいますと、その仕組みに対して国の制度があるというのは当然理解しておりますけれども、制度の入り口の段階でここまでは利用できる、ここまでは利用できないというような形での線引きをしておりまして、必要性があればそれは今後は検討していくということを言われて、そのニーズを町としてどう考えていくかというスタンスでお考えになっているかと思いますけれども、私はむしろこういう相互援助の仕組みであれば、仕組みを整える部分は町としてしっかりやっていくけれども、その中で相互にどういう支援が求められていて、どういう支援ならできるのかというところというのは、まさに共助の枠組みの中で会員の方同士の中でいろいろと検討をしていったり、ここまではできるのではないかとかというようなやり取りがあって進めていく、それのほうが町民の方のニーズにより即したサービスができるのではないかなと思っております。特に当別町は、最近医療機関の誘致でしたり、学校の新築であったりとか、様々な取組によって移住の方が大変増えてきていらっしゃいます。そうしますと、今まで当別町に住んでいらっしゃった方で、例えば近くに親類の方がいらっしゃったりとか、お父様、お母様がいらっしゃってサポートが受けられるというような方も当別町は一定程度いらっしゃいましたけれども、新たに転入をされてくる方の中には全く地縁のない方もいらっしゃるかと思います。新しい町に来て、どういうところにサポートを頼めばいいのかというところも分からないような方も多くいらっしゃる。そういうふうに住んでいる方の家族構成ですとかニーズというのも少しずつ変わってくるかと思います。そのニーズの変化というのを町のほうで常に的確に把握をしていきながら制度設計をしていくというよりは、もう少し広めに、柔軟に使える制度をつくっていく中で、共助の仕組みとして町民の方同士、サポート会員、協力会員と支援会員でしたっけ、利用会員の方々同士の中で、こういうニーズがあります、それには私ならこういうふうにできますというような形で動いていける仕組みをつくっていく、そういう考え方にファミリーサポートシステムの運用について考え方を転換していく必要があるのではないかなと教育長の答弁をお聞きしていて感じました。ということで、ちょっと長くなってしまいましたけれども、家事支援の拡大について現時点で町の判断としてはなじまないということではあったかと思いますけれども、それがファミリーサポートシステムにうまくなじんでいくのかどうかというのは、むしろ入り口を開けた上で利用会員、そして協力会員の方々のやり取りの中で当別町の仕組みというのを少しずつつくっていく、そういう考え方もあるのではないかなと思っておりますけれども、この点について教育長のお考えをお教えください。

答弁 教育長 三澤吏佐子

支援システムに関しましては、今議員がおっしゃるとおり、広くいろいろなニーズに応えていくということは大変大切なことだとは思います。ただし、今回ご質問のとおり現行のファミリーサポートシステムにいろいろなものを付け加えていくという形が望ましいかといいますと、それはまた別な話かなというふうに思っております。ですから、先ほども申し上げましたとおり、今後福祉全体、それからどんなふうに子育て世代を支援していくかということ、広い見地で考えていくべきかなというふうに思っております。

再質問 6番 佐藤立

共助の仕組み自体についてなるべく広めの枠組みの中で考えていくという、その部分については一定程度考え方というのか、方向性は同じような方向を向いているのではないかなというふうに理解をいたしました。その一方でそれをこのファミリーサポートシステムに当てはめていくことが適切なのかどうかというところが今一番私と教育長とのお考えの違いがあるところだと思います。この点については3回目になりますので、最後の質問になりますけれども、私は子育て中の保護者の方を支援をする、そして町民同士のまさに共助の枠組みの中で支援をする、地域での見守りの形をつくっていくという意味でファミリーサポートシステムって大変すばらしい仕組みだというふうに思っておりますし、ちょっとこれ表現が適切でないかもしれないですけれども、共助の仕組みで動いていることによって、町から出さなければいけないお金に比べてより高い支援の仕組みというか、サポートを提供することができると、協力会員の方々のお力があるので。そういうすばらしい仕組みだと思っております。他の自治体の事例の中でもこのファミリーサポートシステムをそういった形で拡張をして使っているところも見受けられる中で、今当別町の教育委員会としてこのファミリーサポートシステムを基盤にして拡張していくということがなじまないのではないかというふうに考えていらっしゃる最大の理由はどの辺にあるのかというところともう一つ、なじまないけれども、一定のニーズがあるというのであれば当然様々な検討の中で別の手段を考えていくということになると思いますけれども、そこについて今の時点で想定をしているもの、方向性のようなものがありましたら教えてください。

答弁 教育長 三澤吏佐子

先ほど来佐藤議員もおっしゃるとおり、ファミリーサポートシステム自体は共生型のボランティアによって成り立っているというふうに思います。ですから、サービスを受ける側と、それから提供する側と両方が存在して成り立つものというふうに考えております。そういう中で、サポートをする内容をどんどん膨らませることで逆に支援をする側の方々がその負担に対して必ずしも応えていけるかという部分で不安を感じたり、負担を感じたりということがあって、そしてこのせっかくの共助の今の形に参加する協力者の方々が減っていくことについても考えていかなければならないかなというふうに思っています。なるべく多くの方ができることをできるときにお手伝いするというのがこのファミリーサポートシステムの本来の姿かなというふうに考えているところでございます。また、全体的なことに関しましては、先ほども申し上げましたとおり、ただいまこども未来戦略方針に基づいていろいろな子どもに対するサポートを全般的に進められるところでございます。そういうタイミングでございますので、その支援策の検討の段階を注視しながら、町全体の福祉の施策として進めていくことが望ましいのではないかというふうに思います。

再質問 6番 佐藤立

それでは、再質問としては次の送迎のほうの項目に移らせていただきますけれども、今教育長のほうからもご答弁をいただいて、懸念をされているといいますか、着眼されているところはお話としては非常によく分かりました。と同時に私が申し上げているのは、まさに共助の仕組みであるからこそ、教育長がおっしゃったとおり、できる人ができることをやる仕組みの土台を整えていくのが町の役割であって、そこで現時点でも対応できる協力会員の方がいなければ現在のサービスの内容でも全員が必ず受けられる仕組みにはもちろんこれはなっていないわけで、その時点でできる方が手を挙げて、マッチングをして動いていくという仕組みになっている。そうすると、そこの部分で現時点でそういうマッチングをして、できる方ができる支援をするという仕組みである以上、それを拡大をするということでもそこの根本には私は何の変化も起きないのだろうなというふうに思っています。当然できる方もいれば、ここはできるけれども、私はこれはできませんというような方がいらっしゃる。この日はできるけれども、ここはできませんという方がいらっしゃる。ただ、もし支援を受けたい方とできる方がそこでつなぐことができれば、その方は支援を受けることができるわけですので、町全体の福祉としては確実に向上していくところがある。それを前段階で懸念があるので、やめておきましょうというのは、福祉なり、教育なりの考え方としては少し私の考え方とは、少しというか、非常に大きく考え方に違いがあるのではないかなというふうに思っております。それで、送迎の部分については、町外と町内で安全性の差というのが当然出てくるというご指摘がございました。そこは確かにそうではありますけれども、例えばですけれども、これも町内、町外だから安全か、危険かというよりは、恐らく交通状況であったり、移動の距離であったりとかというところによって変わってくるものがあると思います。例えばですけれども、太美地区からあいの里に行くのと太美地区から本町地区に移動するのと移動の距離、時間であればそれほど大きな差はありません。橋を通るというところが根本的に危険であるというようなお話にもしかしたらなるかもしれないですけれども、町内、町外というのはあくまでも行政的な区画であって、これも利用される方が例えばここでの送迎が必要だとなったときに、そこに対して対応できるか、できないかという共助の枠組みの中でやるお話ですので、事前に一定の区画でここは安全に対応できるとみなします、ここはできないとみなしますというような分け方をするよりも、広く受けられるような形をつくった中で共助の仕組みとして当別町のあるべき姿を町民の方と一緒に、協力会員の方と一緒に考えていく、そういう仕組みのほうがよりニーズに合った、そしてお互いに満足度の高いサービスができるのではないかなと考えておりまして、ですので送迎の部分についても行政区画をもって安全であるか、安全でないか、安全でないとはおっしゃっていないと思います。危険性が高まるかという判断をするのは、あまり適切ではないのではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

再質問 6番 佐藤立

ただいま町外送迎の部分での再質問をさせていただいたのですけれども、1回目のご答弁のところ改めて確認をしたら私が聞き違いをしているところがありましたので、今の再質問自体は再質問ごと一回取下げをさせていただきます。その質問の前にも申し上げましたけれども、基本的な考え方としては大きく枠をつくった中で、共助の仕組みをどういうふうにつくり上げていくのかというのは、まさに共助でありますので、会員の方々の中でのやり取りとかを含めて、その場のニーズに合わせて柔軟につくっていける仕組みというのが望ましいのではないかなというふうに考えておりますし、私はファミリーサポートのこの事業というのはそれに適用するのに非常に効果的な、有意義な仕組みになっているというふうに思っておりますので、この点はまだまだ議論をしていかなければいけない点があるかと思いますので、また今後様々な場で質問をさせていただければというふうに考えております。続いて、就学援助のほうに移らせていただきます。まず、就学援助冒頭のところで教育長のほうから制度の点を含めて補足でといいますか、ご説明をいただいて、ありがとうございます。ここは私も勘違いをしていたところがありまして、国の負担が2分の1の負担になっているのは要保護世帯のみで、当別町でいいますと事実上ほぼ全てが一般財源を用いた町の独自の取組という財源構成になっているというところは、ちょっと私の質問がそこも誤解に基づいていましたので、おわびして、私も訂正をさせていただきたいと思います。これまで就学援助費については、14項目のうち既に11項目を実施しているということで、これも限られた財源の中で少しずつ少しずつ進めてこられた成果だというふうに思っております。そうしますと、順番にやっていったときに、あと残ったものに対して何でそれをやっていないのだというのはちょっと質問としても、いやいや、これからのところなのですよという部分でもあるかもしれないのですけれども、同時にやはり就学援助の趣旨というものを考えていきますと、これというのは一日でも早く支援が必要な方のところに実際に支援が届くというように取組をしていくことが本当に重要なところだと思っております。今の当別町の教育予算の中で100万円だったり、180万円だったりというのは、これは決して少ない金額ではないというのも十分承知をしております。そういたしますと、限られた教育予算の中でクラブ活動費やオンライン学習通信費をどう増やしていくかという議論、それと並行してやはり教育に係る予算全体をいかに増やしていくのかというところがこれは重要なところになってくるかと思います。もちろん町全体でいけば、福祉であったり、道路環境であったり、様々な面でお金を使わなければいけないところ多々あるかと思いますけれども、これからの当別町の未来を担う子どもたちを支える、その意味では教育予算の重要性というのは、これは私の考えですけれども、全ての費目の中でも最優先に位置づけられるものではないかと思っております。そういった意味で、厳しい予算の中ではあると思いますけれども、クラブ活動費、オンライン学習通信費等、就学援助の予算の獲得に向けて教育委員会として、教育委員会の予算の中の組替えのみにこだわることはなく、予算総額の増額に向けて町長部局としっかりと協議をしていただきたいと思いますけれども、この点教育長のお考えもしくはご決意がありましたらお知らせください。

答弁 教育長 三澤吏佐子

就学援助の認定の基準ですとか、それから補助の項目、補助額などは、市町村がそれぞれ予算の範囲内で決定することになっております。私も現状が最善だとは思っておりません。限られた財源の中で教育予算を確保するために、緊急性や優先順位をつけざるを得ないというのはつらいところではありますけれども、この予算に関しても教育予算全体の獲得についても町長部局と十分に協議をさせていただいて、今必要な教育がいろいろな環境にかかわらず受けられる、その方向性をつくってまいりたいというふうに思っております。

出典:当別町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月22日 議事録 PDF(44ページ) 間違いを知らせる