子どもの貧困対策について

質問　清水

私は、町長に子供の貧困対策について伺います。2013年６月、子供の貧困対策法、正式には子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しました。子供の貧困が解決すべき社会問題として認められたことを意味し、日本の子供の貧困が深刻であるということであります。最新の厚労省の調査で、子供の貧困率は16.3％を記録し、６人に１人が貧困と言われます。子供の貧困は世帯全体の貧困であり、さまざまな課題が横たわっているため、多面的な支援が必要になると考えられます。根本的には、家庭の貧困状況からの離脱の施策が必要になります。子供の成長の上で何よりも家庭は重要であり、その家庭環境を安定的かつ良好なものに導いていくことが子供の貧困対策の第一の課題と考えます。自治体として子供の貧困対策についてどのように対処されるのか、町長の所見を伺います。

質問　清水

ただいま町長から答弁をいただきました。町長の答弁で子どもの貧困対策の推進に関する法律ができた以後、、自治体として取り組まれた貧困対策について挙げられているのですが、町長がここで挙げられている項目というのは、実際にこの法律が施行後に実施されたというものですか。さらっと見れば、私たちが今までの経過の中でいえば従前から実施してきたものに対して、補足的に貧困対策という形で取り入れてきたものなのか、従前からの実施されている施策をここで羅列されたものなのか、ちょっと判断に苦しむところがあるのですが、実際に法施行後にこれらについてはこういう取り組みをしましたということについて少し説明していただけませんか。

質問　清水

ただいまお伺いして、法施行後に新たにどのような施策が行われてきたかということについてはほぼわかりました。私がお伺いしたいのは、子供の貧困という今の状態、貧困率でいえば16.3％です。しかし、ひとり親家庭の子供の貧困率、これは54.6％になっているというふうに言われている。これは、ひとり親家庭のうち半数以上が先ほど町長が言われていますように年所得122万円以下で暮らしていることになるわけです。これは、先進国の中でも最悪の水準だというふうに言われています。2010年の国勢調査をもとに算出すると、北海道の貧困率に該当する子供は約12万7,000人だというふうに推計されていたと。ここで私は、では士幌でそのような状態に置かれている子供たちというのは一体どれぐらいいるのだろうということで、職員の方々にも協力いただきながら数字を挙げていただきました。数字的にはそこまでは、比率で出しますと士幌の場合は非常にほかの自治体と違って低い比率だということがわかりました。士幌のひとり親家庭というのは52世帯、子供の数は98人いるというふうに言われています。児童扶養手当を受給している世帯が35世帯、子供は67人です。これが先ほどのひとり親家庭の子供98人と児童扶養手当を受給している67人の対比が北海道で言われている12万7,000人の一部と判断していいのかどうかということは、ちょっとそこのところは断定できないところなのですが、いずれにしてもこれだけの多くの子供たちが児童扶養手当を受給している実態、これは非常に見過ごすことのできない重要な問題だというふうに考えなければいけないと思うのです。これらの対策についてどうするのかということが１つあると思うのですが、その点についてちょっと１つは、これ自治体だけでは全く対処し切れないという問題があります。ひとり親家庭で何が問題なのかというのは、一つの問題があるのです。この児童扶養手当というのは月額最高で約４万2,000円です。第２子は36年ぶりに改定されて、この８月から年収171万7,000円未満であれば１万円だと。３人目以降は227万1,000円未満であれば6,000円で増額されたのですが、子供がふえるにつれて支給額が減額される仕組みになっていると。さらに、養育費の有無、親との同居などによって金額がさらに減額される仕組みになっているのです。町長に１つ、これは改善するべきだということで、国に対して改善を求めていただきたいという１点は、この児童扶養手当は実は毎月支給されないのです。３カ月に１回です。そうすると、この家庭の経済状況によっては３カ月に１回というのは非常に財政、家計のやりくりに厳しい状況が生まれると。それで、ひとり親家庭の中では毎月支給にしてほしいという要望があるのですこれは。、先ほど言いましたように町長が実施するわけではないですから、国の施策として改めるように、ぜひ国に対してそういう要求を上げていただきたいというふうに思います。それで、さらにここの中で問題になってくるのは、ひとり親家庭というのは多くの場合は、働き方が正職員として働いていてもなかなかほかの家庭のように仕事に専念して働くことができないという状況が多くあるというふうに言われています。ここをどう解決するかということがあるのですが、そこのところで十分に子育てだとか、家庭の雑用だとか、さまざまなことで就労情勢がうまくいかないから、就労所得が減っていくということがあります。そこのところの対して自治体としてどのような対策ができるのか、自治体として何かそういうことに対して支援する方策というのは考えるべきでないのかというふうに思うのですが、その点について町長に伺いたいと思います。

質問　清水

ただいま町長から答弁いただいたところでございますが、貧困というのは子供に大きな影響を与える。どんなことがあるのかということをちょっと具体的に私もここまで、こういうことも考えられるのかというふうに改めて思ったのですが、子供が受ける影響というのを具体的に言えば、例えば３食きちんと食べられないのから始まって、少々の病気や虫歯では病院にかかれない。また、絵本、児童書、おもちゃも買ってもらえない。新しい衣服を買ってもらえない。学用品が買えない。習い事をさせてもらえない。お金のかかる少年団活動ができない。友達に誘われても有料のレジャー施設に行けない。その結果、仲間に加われず、関係が切れたりすることも考えられるわけですが、生活保護世帯であれば自家用車を持てないということで、部活、少年団や大会の送迎ができないということも起こってくる。さらに、落ちついて勉強できる部屋がない。参考書や問題集を買えない。塾に通えない。進学費用を工面できないなどの問題も考えられるわけですが、先ほども言いましたように、これに加えて大きいのは保護者が仕事に追われて構ってくれない。それによって、子供がさまざまなストレスを抱え込んでしまう。こんなに大きな問題が子供の貧困によって起こってくるのだということを私たちは改めて考えていく必要があるのだと思うのです。特にこういう状態をどうやって抜け出すのか、それが大きな問題だと思うのです。先ほど町長が答弁の中で、士幌はまだ働く職場があるのだとおっしゃいました。しかし、ここのひとり親家庭には限りません。全体的に言えば非正規で働く人たちが非常に多くなってきた。いわゆる正社員として働くことができない職場がそういう雇用関係を確立してくれないということから起こってくる問題があります。非正規で働く人たちというのはほとんどが時給750円か800円以下で働かされるわけです、。仮に2,000時間働いたとしても、750円なら150万円なのです。200万円をワーキングプアといいますけれども、200万円のワーキングプア以下の生活を強いられている多くの家庭があるのだということを私たちは認識していく必要があるのだと。そういうところに自治体として目を向けていく必要があるのではないかと。もちろんこれは自治体だけでは解決できない問題でもあります。しかしながら、子供の貧困というのはそのようにして家庭の貧困なのです。この家庭の貧困を根本的に解決しない限り子供たちが貧困状態から離脱することはできない、。いわゆる貧困の連鎖が起こるということなのです。貧困にかかわる教育問題については、後の議員が質問されますから、私はそこまで踏み込まないで進めたいと思いますが、そういう状況で何が起こるかと。結局は十分な教育を受けることもできない。そのことによって、大学へ進むなんていうことはおぼつかない話だと。そうすると、いつまでたっても貧困から離脱することができないという、そういう連鎖が起こるではないですか。この貧困の連鎖をどのようにして断つのか、自治体として、こういう実態として具体的に私はこうですよというふうに、そこまではちょっと調査は進みませんでした。数字つかめないのです。ワーキングプアがどれぐらいあるのかという数字、それぞれの自治体の数字というのはなかなかつかみづらいそういう面があって。、そこまでは調査は進みませんでした。しかし、それが実態としてあることは間違いありません。そういう視点について、この貧困対策をどのようにして考えていくのか。これは、もちろんこれも自治体だけではできませんから国に対してさまざまな対策が必要だと思うのです、。私は延々とやっているわけにいきませんから、町長、さまざまな施策が先ほど挙げられました。貧困対策事業ということで、たくさんの事業に取り組んでいますということで挙げられているのですが、実際に自治体として取り組む場合にそれぞれの課でばらばらで、福祉課であるとか、子ども課であるとか、病院だとか、産業振興課だとか、そういう形でのばらばらな取り組みではいけないと思うのですですから。、これを横断的な組織をつくる、そういうことが必要なのでないかなというふうに思うのです。繰り返しになりますけれども、子供の貧困というのは世帯全体の貧困ですから、これは多面的な支援が必要になってくるのです。そのために自治体として貧困対策協議会ともいうべき組織をつくり上げて、その中で子供の貧困についての対策をそれぞれ横断的に検討しながら進めるということが必要だと考えるのですが、町長の答弁を求めます。

質問　清水

町長から横断的な町としてのそういう組織をつくって検討していくという答弁をいただきました。先ほどから申し上げておりますように、町長も最初の答弁の中で町においても現状をしっかり把握しながら、国、道と連携した取り組みが必要だと認識しているというふうにおっしゃっています。まさにそのとおりだと思うのです。そういう中で、繰り返しになりますけれども、何よりも大切なことは貧困の連鎖を断つことですから、そういうふうにして一定の所得も国にもちろん委ねなければならない場面も多々あると思います。しかしながら、自治体としてどこまでできるのか、最大限そういう取り組みが本当に必要だと。それが自治体として住民の命と健康を守る、これが自治体としての最大の使命ですから、そこにこそ力を注ぐことが今必要なのだと思うのです。子供の貧困を生み出している、それはもちろん国の施策がそうさせているということがありますけれども、そういう点での自治体の取り組みをぜひ進めていただけるように、そういう取り組みが必要なのだということで、そのことを求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。