人口減少にどう対応するか

質問　清水

私は、町長に人口減少にどう対応するかについてお伺いをいたします。人口減少は、今大きな社会問題になっています。何の対策もなく放置していたら、地方が消滅するとまで言われております。少子化がその大きな要因だと言われておりますが、人口減少をどう食いとめるのかについて全く減らないことは想定できないが、減少を穏やかにして将来は安定するようにすることと主張する識者もおられます。本町もその例外ではないと思われますが、町長は人口減少にどのように対応していかれるか所見を伺います。

質問　清水

ただいま町長から答弁をいただきました。町長の答弁の中でも言われているように、総合戦略の策定に向けてそれぞれ作業を進めているということをおっしゃっていましたけれども、昨日の全員協議会の中では総合戦略についての考え方もお伺いをいたしました。そういう中で、それぞれ非常に中身掘り下げて検討しているということで、それについては私も同感であります。ただ、人口減少というのは、問題はその地域の中の人口減少をどう食いとめるかということだけでは終わらない根本的な問題があると思います。地域の中での人口減少を食いとめるということだけであれば、町長がおっしゃっているように在宅にかわる福祉サービスの充実だとか分譲団地の造成、あるいは賃貸住宅の建設支援や空き家、空き地対策等によって本町に呼び込むという対策はできます。しかし、根本的な対策というのは何が求められているのかというのは、やはり町長もおっしゃっているように出生数の増加に向けた対策ということが必要なのだと思います。現在26年度の数値なのですが、これは特殊出生率というふうに言われています。１人の女性が一生涯の中で産む子供の数、それを比率であらわしたものを特殊出生率と言っていますが、これは26年度で1.42という数字が出されています。士幌町の特殊出生率でいいますと1.61というふうな数字が昨日の全員協議会の中でも示されています。これは、人口を安定的に維持していくためには、これが2.03にしなければ安定しないというふうに言われているわけです。そこで、お伺いしたいのです。町長は、この特殊出生率、まずはこれを上げることが私はここが基本だと思っているのですが、町長は出生数増加に向けて安心して産み育てることができる仕組みづくりを考える必要があるだろうというふうにおっしゃっています。それでは、町長はその仕組みづくりというのはどのようなことを考えられていますか、お伺いします。

質問　清水

私は、特殊出生率を上げる、そのために何が必要なのかと。今なぜこんなに特殊出生率が下がってしまったのかというところに目を向けていかなければならないと思うのです。それで、社会的に大きな問題になっているのが若者の働き方の問題です。20代から30代にかけての若者世代、非常に重要な世代であります。女性の場合は、15歳から24歳までというふうに言われていますけれども、男性の場合の大きな比率を占めているのは、30歳代の男性の雇用が安定しているかどうか。正規か非正規かということが大きな要因になっていると思います。今大きな問題になっているのは、ワーキングプアと言われる働く貧困層です。年収200万円以下で働かされる若者の比率が非常に多い。全国的には４割の……この世代ですよ、４割は非正規雇用で働かされているというふうに言われています。この世代の所得がどういう状況であるかによって、結婚できるか否かということが決められてしまうと思うのです。200万円以下の低収入で働かされている若者の今の状態というのをいろいろ調べてみました。そうすると、非常に大きな問題が浮かび上がってきました。年収200万円以下といいますと、１カ月当たりの月収というのは16万円ぐらいでしょう。それぐらいの若者たちの収入ですとどうなっていくのか。アパートだとか、そういう居住費だけで２万円、士幌でも３万円超えます。さらに、大きな問題は、かなりの若者が奨学資金を活用して大学や専門学校を出ています。その返済に１万5,000円も要ると。人によって差があるようですが、そういう人たちもいる。そうすると、自分の生活に回るお金というのは本当にごくわずかだと思うのです。そういう中で、デートもできない、そんな状態が続いていて、結婚なんていうのは全くおぼつかないということになりませんか。ここのところをどう解消するかということが大きなものだったということです。これは、１つは国政の問題です。しかし、国政の問題だからといって放置していたら、自治体は本当に消滅するようなことになってしまうのではないか。やっぱり自治体が先取りして、そういう若者に対しての対策ということが必要なのではないかというふうに思うのですが、町長はどのように考えられますか。

質問　清水

婚活ということをおっしゃいました。先ほどの質問と繰り返しになる部分がありますが、まずは結婚できるような環境をつくっていくということをしない限り、婚活をやっても婚活に応募できないではないですか。自分の収入が結婚するには至らないというふうに考えたら、幾ら呼びかけてもそこに集まってこないということになりませんか、。ですから、根本的なことはやはり若者が結婚できるだけの収入が得られるという環境をつくることだと思うのです。そこに手を差し伸べなければ特殊出生率を上げることなんて不可能です。私はそういうふうに考えるのです。お伺いします。自治体の職員の中で、今正職員は別にして準職員……準職員でも200万円以下なんていうことはないのですが、200万円そこそこで働かされているという職員数というのはどれくらいいるのですか。

質問　清水

今のお答えですと、200万円以下で働いている職員というのはいないのではないかというお答えです。それは、非常に結構なことだと思っています。そこで、私が今町長に提案をしたいのですが、自治体職員、町も非常に頑張っていますから、そういう点では200万円以下で働かされているなんていうのはいないです、パートは別ですが。では、民間の企業で働く労働者がどうなっているのか。そこまでの数字、なかなか士幌町だけでもつかめないのです、残念ながら。これは、一般的な論議になってしまうのですが、大切なことはそこで民間企業で働く労働者をまずは正職員として働いてもらうと、そういう環境をつくっていくために、行政が何らかの手だてを講ずる必要があるのではないかというふうに考えるのです。そこで、零細企業ですと、やはり共済年金掛けるとか、そういうことができなくて、労働者に対して、もううちはそういうことは対応できないから、もう国民年金にしてくださいというような職場結構あるのです。そういう状態にならないようにするためには、一定の支援策が必要ではないかというふうに思うのです。そういうことを考えることはできませんか。時間もありませんから、提案します。私は、そういう民間で働く労働者を正職員として採用して、先ほどから言いますように200万円以下で働かせるようなことはしない。せめて結婚できるだけの賃金は払えるような、そういう体制をつくっていく。それに対して行政が、今も申し上げましたけれども、共済金を掛ける、それに対して一定の助成をするという形で正職員として採用して、士幌で子供を産み育ててもらうということは不可能でしょうかその点についてお伺いします。。

質問　清水

今町長はそういう、これは国政の問題ですから、もちろん私もそれは国政に向けて、どのような今そういう少子化対策に対しての考え方を国に求めていくのかということについては、そういう運動も広げていきたいというふうに思っています。町長は、今私が提案したそういう助成という制度、そのことについては疑問を呈しています。私は、全く根拠なしにそのことを言っているのではありません。例えば企業誘致のために固定資産税を数年間免除するという制度をとっているでしょう。それと同じような方策だとは考えられませんか。私は、そういう視点に立てば、工夫すれば、今私が提案したような方法は考えられるのではないかというふうに思うのです。ぜひそのことを検討していただきたいということを求めて、私の質問を終わります。町長の答弁を求めます。