士幌町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
農協改革について
2015年3月10日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「農協改革について」質問し、町長 小林が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 町長 小林
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
それでは、２問目についてお願いいたします。農協改革について伺います。２月12日から開会されました第189通常国会で安倍首相は、60年ぶりの農協改革を断行することを明言しました。この農協改革は、農業者や農協から出された要望ではありません。政府による農協つぶしであり、断じて許すわけにはいかない問題であります。地域農協が農業の発展と地域経済を支えてきたのではないでしょうか。今安倍首相が進める農協改革は、農業者だけのことではなく、広く町民にかかわる問題であり、自治体として農協解体を許さない行動を起こすべきと考えますが、町長の所見を伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、清水議員の２問目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。政府と全国農業協同組合連合会中央会（ＪＡ全中）が本年２月に農協改革の骨格について合意したことを受け、安倍首相は施政方針演説で60年ぶりの農協改革を断行する、農協法に基づく現行の中央会制度を廃止すると宣言しました。農協改革の骨格については、１つはＪＡ全中は平成31年３月末までに一般社団法人化、２点目としてはＪＡ全中の地域農業への監査、指導権限を撤廃する、ＪＡ全中の監査部門は分離し、監査法人を設立する、３点目としては単位農協には公認会計士による監査を義務づけ、４点目としては都道府県中央会は平成31年３月までに農業法で規定された連合会に、５点目としては準組合員の利用規制は導入を見送るものでありますけれども、５年間の実態を調査し、是非を判断という内容でありますが、このことが強い農業をつくるための改革あるいは農業の所得を減らすための改革にどう結びつくのか、一体誰のための何のための改革なのかという思いもするところであります。北海道においては、農協が農業振興はもとより地域社会の形成に大きく寄与しているところでありますが、とりわけ典型的な農業の町である本町においては、農協事業が地域の経済産業や社会生活の形成に大きな役割を果たしていただいているところであり、今後においても商工会とともに本町のまちづくりを進める上で重要なパートナーとして欠かせない存在であるというふうに認識をしているところであります。３月下旬にも農協改革関連法案が国会に提出される予定でありますが、法案策定の動向を注視しつつ、関係機関、団体と連携して基幹産業である農業、そして地域の社会経済を守るべき視点を持って対応をしてまいりたいと存じます。以上、清水議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
ただいま町長から答弁をいただいたところですが、町長も強い農業をつくるための改革、農業の所得をふやすための改革にどう結びつくか、何のための改革かというふうに疑問を呈していられます。私は、町長に率直にお伺いしたいのですが、現在の農協改革の目的がどこにあるというふうに町長はお考えでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
基本的には国は強い農業だとか、農協の現在の農業生産額等からいって改革する必要があるのでないかというふうに言われているわけでありますけれども、私は今の改革が必ずしも、国が言っている、政府が言っている農協改革というのは、これらの農業だとか地域を守るということにはつながる改革だというふうに思わないわけでありますけれども、ただもう一つは、農協そのものも、組合員からもそうでありますけれども、いろんな改革ということは言われているわけでありますから、それはむしろ国が言う改革を行うのでなくて、改革そのものはみずから行うということが改革のポイントなのだろうというふうに思っています。
質問 清水
農協改革の目的がどこにあるかということについてのお答えにはなっていないのではないかというふうに思うのですが、町長、今おっしゃっていましたけれども、もちろん農協そのものも改革は必要だと思います。しかし、それは農協がやることであって、政府が法律によってそれをするということでは断じてないというふうに思っています。今政府がやろうとしていることは、端的に言えば、１つは大きくはあの中央会の解体といいますか、そこにつながる、いわゆる中央会攻撃です。これは、マスコミでも盛んに言われていますが、要はＴＰＰ反対の指令塔としての役割を果たしてきた中央会をつぶして、ＴＰＰ推進に何としても向かっていくという目的があったというふうに言われています。そういう点では、町長はその点についてどのようにお考えですか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
いろんな論議があるわけでありますけれども、ＴＰＰ反対だとか、企業が農業に参入するという、そういうことが促進するためというふうに言われているわけでありますけれども、それはそういう論点もあるのでありましょうから、そういう側面を懸念するという農協関係者の考えはそのとおりなのでないかというふうに思っているところであります。
質問 清水
町長はそのようにおっしゃっているわけですが、この農協攻撃が何をもってされているのか。まずは、ＴＰＰ反対の指令塔をつぶしてしまうと。そして、ＴＰＰを推進していくということにあります。と言われているわけです。私もそのように思っています、それは。同時にもう一つ、農協についてのさまざまな攻撃が今されてきています。その中で重要なことは、信用部門と共済を農協の事業から分離する、そういうことが言われています。実際にそのように進められているわけです。安倍総理は、この農協改革については、この通常国会の中でそのことをきちっと法律化してしまうということを明言しています。私は、これについては断固許すことはできないというふうに思っています。町長は、このような形で農協から信用事業と共済事業を分離するということについて、そのことによって何が起こるというふうに考えられていますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
これは、分離されれば、それは企業というのですか、郵政もそうなのですけれども、そういうことは危惧はされるだろうというふうに思います。ただ、農協というのは、北海道の場合は特に総合農協ですから、生産から生活指導から金融あるいは共済も含めてやるのが、そういう営農なら営農指導につながるものでありますから、そこはやっぱり農協としてきちんと取り組む必要がある事業だというふうに思っています。
質問 清水
農協にとっては、信用と共済というのは、これは農協の中で、いわゆる利益を上げる部門ですね。そのほかの、士幌農協で考えてみても、畜産部門と畑作の生産部門ですがこれはいわゆる指導部門ですから、、そこからは利益を生み出すことはできません。したがって、農協が信用共済を分離されれば農協は何をもって運営していけるでしょうか、。言ってみれば、これは明らかに農協の解体につながるのです。信用部門を農協から分離するということについては、どのような現象が起こるのか。町長は、お考えになったことがあるでしょうか。士幌農協は、士幌町の指定金融機関です。それが農協から分離されて株式会社化されたら、どういうことになっていくのか。その点について、町長はどんなふうにお考えになっていますか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
私は、行政の立場で申し上げますけれども、清水さんも農協の組合員ですから、意見を農協の総会でおっしゃったらいいのでないかと思いますけれども、私は行政の立場として少なくとも北海道においては農協がやっぱり農業発展でありますとか地域経済の大きな役割を果たしているわけでありますから、そういう面では農協というのはきちんと守られるという、そういう方向であります。そうでない改革であれば、私ども行政としてもやっぱり反対をしていきたいというふうに思うところであります。それから、もう一つ、やっぱり農協の改革というのはそれなりに、いわゆる農協の役割というのは、要するに購買部分は安く買って、販売は高く売るというのは農協の役割ですから、それは本当に果たされているのかどうかということで、組合員のためなのか組織のためかという、そういう議論もあるのでありますから、そこはみずからが国が改革をするというより、農協みずからが改革をするという、そういう取り組みが必要ではないかなというふうに、私は行政の立場ではそう思っているところでございます。
質問 清水
町長は、そのようにおっしゃっているわけですが、私は今町長がそのようにおっしゃいましたから、士幌農協がそれではどのような形で購買についても販売についても行っていくかということについては、非常に確かに重要なことで、しかしそれなりに自己改革も進めてきています。かつては、士幌農協の中で私が組合員で中心になっていた時代でもそうでした。農協というのは……農協というのはという言い方はないですね。農協がそれまで進めてきたことは、例えばバレイショであっても小麦であっても、それは一律に受け入れしていました。しかし、それでは組合員の中に不満が生じるのです。それは、いい品質のものを出しても、品質が劣っていても、同じ生産なのか。ただ、量的に量を出せばそのことが所得に結びつく、これではいけないでしょうという組合員のそういう不満があったことは事実です。しかし、それに応えて農協は改革を進めました。私も実際にそれに当たってきました。例えば小麦の受け入れです。小麦の受け入れについては従来は、今話したように全く品質には関係なし、量的に出荷すれば同じという取り扱いをしていました。しかし、これは改革しなければいけないということで、今でも行っていますが、トラック１台１台に品質検査をすることにしました。そのようにして、組合員がいいものを出荷すれば、それなりにきちっといい評価しますよという改善は進めているのです。いわゆるそれは農協の改善です。これは、組合員がやるべきことであって、先ほども冒頭に申し上げました。法律で押しつけられるものではありません。今安倍総理が進めようとしている農協からの信用と共済を外す、そういうことを中心にして、今農協がそのことをされたら、私は農協が崩壊してしまうと思います。農協は、地域の経済も支えています。農協が今地域の中で大きな役割を果たしているわけです。そのことの崩壊は絶対許されないという立場で私は今質問しています。ある評論家は、こう言っているのです。安倍総理の掲げる政策に重要な決定的な欠落部分がある。それは何かというと、所得再配分、経済を襲う巨大リスク、協同組合への正当な認識、そして社会的共通資本の概念が欠落している。言ってみれば、協同組合の何たるかを理解していないということなのです。そういう形で今農協改革をやられようとしている。この目的が、先ほども伺ったのですが、町長はこの目的がどこにあるというふうにお考えですか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
前半の農協に対していろんな意見もあるというのは、決して私は士幌農協のことを言っているわけではなくて、農協全体に対して組合員からそういう意見もあるということでありますから、農協は農協で非常に高い生産性を築き農協運営を行ってきていますし、それから３年ごとの第何次かに分けて、今清水委員がおっしゃったような改革もしているのでありますけれども、それが組合員の生活なり生産を守れるということに、目的とつながっているのだというふうに思うところであります。それから、もう一つは、政府の考え方でありますから、安倍首相がどういうふうに思っているかというのは、私は率直に言って、それはよくわかりませんけれども、ただ一体的に、例えば北海道の場合ですと、総合農協として間違いなく地域の農業振興のために役割を果たしているし、農業委員会改革も進め、農業委員会はまさにそうであります。地域の農業振興のために大きな役割を担っているわけでありますけれども、そういう面で本州の場合ですと、どちらかというと農協ということでありますけれども、例えば不動産だとか金融というところもあるというふうに聞いているので、そこは北海道のような総合農協と本州のようなところと同じような規制をしていくというのは、それは農協はもとよりでありますけれども、中期の農業発展のためにはならないのでありますから、今の進め方は必ずしもいいだろうというふうには思っていません。
質問 清水
先ほどから何度もお伺いしているのですが農協解体の本当の狙い、、私は解体と言っているのですが、農協改革の本当の狙いというのはどこにあるのかということについては、なかなか町長からお答えが返ってきません。１点は申し上げました。町長は、そういうことについては認識が共通していたと思うのですが、まずは中央会を解体してＴＰＰ反対の指令塔をなくしていくという目的がありました。しかし、本当の目的はもっと進んだところにあるというふうに言われています。これは、ある東京大学の教授がこのように言っています。農協解体の本当の目的というのは、先ほど申しましたように結集力をそいでＴＰＰ反対などを封じ込める、これは中央会攻撃やりました。２つ目に、農協や農家を弱体化して、地域のビジネスを奪うことだと言っているのです。現在私たちは経験してきました。小泉総理が進めた郵政改革、このときには350兆円というふうに言われた郵便貯金が狙われました。今米国の金融資本が喉から手が出るほど欲しいのは、信用と共済の140兆円、この農協マネーであるというふうに言われているのです。次に、農産物をもっと安く買いたい大手小売や巨大流通業者、次に肥料や農薬の価格を上げて設けたい商社、これらが農協解体を進めようとしているわけです。そのことが何をもたらすかということが非常に大きな問題なのだと思います。今農協解体の中で言われていることは、全農の株式会社化を提言しています。これは、共同販売を崩す意図とともに、アメリカから迫られているもう一つの大きな目的があるというふうに言われています。アメリカは、遺伝子組み換え小麦、いわゆるＧＭですね。この導入を目指していて、全農ブレーンがアメリカのニューオリンズに保有する世界最大の穀物船積み施設でのＧＭの分別管理が不愉快でしようがない。そのため、全農を株式会社化して丸ごと買収をしてしまおうというのが可能性の高いシナリオなのだというふうに言っています。それを理解するには、オーストラリアのＡＷＢ、農協的な小麦輸出独占組織なのだそうですが、これを株式会社化したらカナダの肥料会社に買収されて、１カ月後にカーギルに売り渡された、こういう経過になっているのです。そういう点でいうと、全農の株式会社化か、あるいは準組合員の規制か、どちらかを選べというような形で多分迫られてくるだろう。地域の食と農と生活を守るために今考えるべきは、金だけ、今だけ、自分だけということではいけない。この農協総攻撃に対して果敢に立ち向かっていくべきではないかというふうに呼びかけているのです。私は、本当に今必要なのは、こういう立場ではないかと思うのです。農協の解体を許してしまえば何度も繰り返します。地域が崩壊します。今農協が地域で果たしている役割というのは、それぐらい大きなものです。それは、町長が先ほどから、その点の認識については私も伺いましたけれども、そういう点で今地域農協をどう守っていくのか。それは、農民自身が立ち上がらなければいけないし、同時に農民だけではないです。地域の人々が一丸となってこれに立ち向かっていくという行動が必要なのではないかと思うのですが、町長はその点についてどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
今清水議員がお話しになりました大学先生が新聞にお書きしたことは、それはその先生の考え方でしょうから、あえて私のほうからコメントは差し控えさせていただきたいと思うところでありますけれども、少なくとも先ほど来申し上げているとおり、農協が地域の農業だとか地域形成に大きく、特に北海道に果たしているということは間違いないわけですから、そういうことが継続できるように、そういう改革ということになれば、みずから改革するのだということだと思います。ぜひそういう面では、農協法に基づく原点に返るということが一つでありますけれども、もう一方ではそういう農業あるいは消費環境が変わる中では、そういうニーズにしっかり対応していくということが重要だなというふうに思うのでありますから、ぜひそういう立場で農協がそういう地域の産業形成に大きな役割を果たせるよう維持する、あるいは改革をしていくということは重要なことだなというふうに思っているところでございます。
質問 清水
今町長がおっしゃっているように、農協自身が改革を進める、そのことはそのとおりだと思います。それ自身は非常に大切なことですから、そういう点で進めるべきだと。しかし、今のこの農協攻撃に対してどう立ち向かっていくかということについて言えば、もっと多くの組合員や町民に理解をしてもらうという点でのそういう機会が必要ではないかというふうに考えていますが、そういう面での取り組みをひとつぜひ進めていただきたい、いくべきだというふうに思います。もう一つは、安倍総理が進めようとしている、早期にこの農協改革を進めたいというふうに明言しているわけですから、それに対してきちっとそれを許さないという反対の意思表示をしていくということが必要だと思うのです。そういう点で、抗議はがきという運動が私は大きな形で取り組むことができるのではないかというふうに思っているわけですが、そういう点についての町長の考え方をお伺いして、質問を終わります。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
意見としてお伺いをしておきたいと思いますけれども、具体的に今回の議会に農協からも決議の要望も出されているというふうにお聞きしているところでありますけれども、今後の取り組みについては少なくとも士幌農業なり士幌農協がさらに地域のために振興できるように、そういう取り組みはしていきたいと思いますけれども、具体的にどういう取り組みをするかということについては、農協組合長とよく協議しながら、そういう観点で取り組んでいきたいというふうに思います。