上士幌町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月17日
（1）町民の総意を生かしたまちづくりのために／（2）農業や地域経済を守るため、TPP、農協改革に反対を
2015年3月17日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「町民の総意を生かしたまちづくりのために」「農業や地域経済を守るため、TPP、農協改革に反対を」について質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 8番 山本和子
大きく２点質問いたします。１点目が、町民の総意を生かしたまちづくりのために。少子・高齢化が進み、人口が減ると、町や村がなくなるとの心配の声が聞かれます。しかし、住んでいる人々が大切にされ、安心して住み続けられることが、地域が豊かになることだと考えます。そして、何よりも町民一人一人の声が、町民の総意が生かされるまちづくりが大切です。１点目、地方創生会議の自治体消滅論について。人口１万人未満の自治体は消滅する可能性が高いとしていますが、小さくても輝く自治体フォーラムが毎年のように開かれ、2015 年は 20 回目を長野県栄村で開催予定です。どの自治体もみんな頑張っており、住民一人一人が輝く自治体づくりを行うことが大事であると思いますが、その考えについてお聞きいたします。２、まち・ひと・しごと創生法で、市町村の総合戦略の策定が義務づけられました。既に 2014 年度補正で臨時の交付金が交付され、2015 年度中の策定が求められています。どのような手順で策定するのかお聞きいたします。３点目、町民の総意を生かしたまちづくりについて。今、上士幌町がマスコミ等に出る機会も多く、町内外で大変話題になっています。しかし、その政策等が町民に十分浸透していないように思います。国の戦略等に積極的に乗ることも、ときには重要かもしれませんが、職員、各種団体や町民の総意でのまちづくりこそが大事です。どのように進めていくのかお聞きいたします。大きい２点目について質問いたします。農業や地域経済を守るため、ＴＰＰ、農協改革に反対を。ＴＰＰをめぐる情勢は、依然として厳しい状況にあります。最近の報道によると、２月に行われた日米両政府の農産物関税と自動車貿易に関する実務者協議では、２国間の合意のめどはつかなかったものの、日本政府は聖域としてきた牛肉・豚肉、乳製品、米などの農畜産物、重要品目の関税について大幅な譲歩を強いられており、かなり譲歩し、ＴＰＰに邁進するのではないかと心配されております。2013 年４月の農林水産委員会の決議は、農産物重要５品目は、10 年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃をも含め認めないこと、重要５品目の聖域を確保できないと判断した場合には、交渉から脱退も辞さないとなっています。当然、日米協議の現状は、もはや脱退すべき次元に達しています。ＴＰＰ交渉からの撤退の声をさらに大きく上げるべきではないでしょうか。次に、農協改革の問題ですが、つい先日、全国農業協同組合中央会が受け入れたとの報道がされましたが、政府は農協の自由を拡大し、強い農協をつくり、農家の所得をふやすと強調しますが、実際にもたらすのは逆です。東大の鈴木宣弘教授も、農協解体は地域社会を壊す。農業が巨大企業の食いものになる。 99 ％農家が潰れても、あとの１％の巨大企業が参入し、所得倍増すればいい。多くのところでは、農業は要らないことになってしまうと反対しています。また、農協改革を急ぐ理由に、ＴＰＰを早期に妥結したい。そのために反対の司令塔になってきた農協を弱体化させるためとも言えます。議会と農協との懇談会でもこのことが話題になっておりました。ぜひ反対の声を上げていくべきではないかと考えます。以上、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
山本和子議員のご質問にお答えいたします。まず、町民の総意を生かしたまちづくりのためにであります。少子・高齢化による人口減少問題は全国的に喫緊の課題とされ、国・地方ともに課題解決に向けた取り組みが求められているところであります。本町においては、これまでも産業振興、子育て支援、地域包括ケアシステム、移住・定住などの取り組みを政策的に推進することで、人口維持や住み続けたい地域づくりを行ってきております。１点目及び２点目のご質問についてですが、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、このままの出生率、人口の大都市一極集中が続くと、2040 年には全国の約半数に当たる自治体が消滅する可能性があると発表しました。このような中、昨年まち・ひと・しごと創生法が制定され、国は法に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。同法では、市町村においても区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めなければならないとされており、本町においても平成27 年度中に策定することとし、準備を進めております。総合戦略策定に向けては、地域の人口動態を把握し、増減の要因等の調査・分析を行い、将来の人口目標値、人口ビジョンを設定した上で、課題と必要な施策を整理して策定することとなります。本年４月以降に本格的な作業に入ることになりますが、2020 年を目途として、各事業所、経営の現状と５年後の目標値、雇用対策、地域の特殊出生率、結婚、出産子育てや教育などの支援策、医療・福祉・移住・定住など徹底した調査をもとにした現状分析や、将来の見通し、５年後の実行可能な人口目標値を実現するための施策等を定めるものであります。策定に当たっては、産業団体、有識者、行政、金融機関、言論、労働者代表、住民代表などで構成する総合戦略策定検討会を設置して議論いただき、また、住民の皆様から意見をいただきながら策定を進めていくことを予定しています。３点目の質問についてですが、まちづくりに関してはその政策展開に際し、積極的な情報公開・提供さらには町民の皆様の意見を聞く機会を設けるなどしてまいりました。これまで同様、町民の皆様と協働によるまちづくりを進めてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。次に、農業や地域経済を守るため、ＴＰＰ、農協改革反対運動をであります。ＴＰＰ／環太平洋戦略的経済連携協定は、現在アメリカハワイにおいて、日米など12 カ国の首席交渉官会合が開かれており、交渉は膠着状態との情報も流れていますが、秘密裏に開かれている交渉内容は不透明であります。2013 年３月 15 日、安倍内閣総理大臣が「本日、ＴＰＰ／環太平洋戦略的経済連携協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。」と記者会見してから、２年がたちました。当時、ＴＰＰ参加による十勝への影響としては、農業生産額のほか関連する地域経済を含めると5,037 億円の損失、４万人の雇用が失われ、品目では小麦、てん菜、馬鈴薯、乳製品、牛肉、これらはほぼ全滅と、十勝総合振興局が試算しております。本町の影響額は、総生産額161 億円、平成24 年段階であります、に対し、105 億円の損失額と見積もられ、甚大な損失は地域崩壊を招くものとして、2013 年４月 23 日、280 人が参加して、ＴＰＰに反対する大集会を開催したところであります。25 日には道内から7,000 人が札幌に集結し、雨の中の集会と大行進を開催しております。以来、大小の集会、研修会、反対する要望書、署名の提出など、関係団体等とともに粘り強く運動を展開してきております。こうした中、衆参両院農林水産委員会では、本町にかかわりの深い農産物重要５品目、米、麦、牛・豚肉、牛乳乳製品、甘味資源作物の関税を守るとした決議を行っております。直近の運動では、２月９日、十勝町村会としてＴＰＰ交渉から十勝を守る緊急決議をしたところであり、また、北海道町村会ほか18 団体の連名で、重要品目の関税を守ることなど、ＴＰＰ協定に関する緊急要請書を国に提出したところであります。本町でも反ＴＰＰの取り組みについては、上士幌町農業経営対策推進協議会を母体に行っており、今後につきましても推進協議会のもと、関係機関、団体とともに活動していくことが肝要なことと考えております。次に、農協改革についてですが、農協は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的・社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的として、昭和22 年 11 月に制定された法律をもって組織されております。町としましては、立法の精神である農家にとっての農協であり、あくまでも農家にとってマイナスにならないことが大切と考えるところであります。農協はまちづくりの重要なパートナーであり、今後とも情報交換と連携を深め、共同認識のもとで対応してまいります。
質問 8番 山本和子
声が余り出ないので、できるだけ短く頑張りますので、よろしくお願いいたします。初めに、町民とつくるまちづくりの問題なんですが、創生会議の自治体消滅論について、今回、来週増田さんを呼んで講演会等も開かれるようですが、いろいろな考え方がありますので、私はいろいろな角度からこの問題を勉強していきたいなと思っています。私は、岡田知弘先生の「自治体消滅論を超えて」、これを読ませてもらいました。あと、道新にも結構出ていましたので、３月13 日に、立命館大学の高橋伸明先生の新聞も読ませてもらいました。その中で、まず初めに２つ聞きたいと思っております。これからいろいろな人口減の問題が論じられると思いますが、人口が減った理由というのは何なのかという問題と、人口が減ったことにより、本当に自治体が消滅というか、元気がなくなるのかという問題についてまず質問をしたいと思うんですが、いろいろな方が論じていますので、多分皆さんも同じ考えだろうと思うんですが、そこの町がやり方が悪いから減ったわけではなくて、自然減少でもなく、やはり政策的な町にどんどん人口が行くような形の政策的な要因での人口減があるんではないかと。では、小さい町がだめかというとそうじゃなくて、ちょうど2002 年に西尾私案が出されたときに、小さい町が消滅する可能性が高いというので、かなり合併が進みました。そのときに長野県の栄村で、小さくでも輝く自治体フォーラムを１回目開きました。最近では東川町でも開きましたし、数を重ねて20 回目を、ことしまた栄村で開くそうです。そういうふうに、小さくても町ができること、一人一人が輝くまちづくりをしながら、人口増になっているかそれはわかりませんが、そういうまちづくりをすることが大事であると。必ずしも人口減が消滅のほうに向かうんではないという議論もされております。その点についてまず、２点質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
地方の人口が減少した理由ということについては、構造的な問題だと、そのように思っております。特に、明治以降の中央集権ですね。東京一極集中といいますか、政治も経済も東京が軸になってきたということで、明治以来、一貫して基本的にはその流れの中にあるということでありますので、そういった意味では地方が人口減少していったという、そういう大きな国の流れの中にあった上での地方の減少ということと、産業的に言うと、農業が多分明治の初期のころは人口の80 ％くらいが農業人口だったというふうに思います。この産業構造の変化もそこの中にはひとつあるんだろうと、そんなふうに思っております。そういった意味で、江戸時代にあった各諸般の地域創生、それぞれの地域創生があったわけですけれども、それが明治政府になってからのそういった流れにあるということですから、それはもう100 年以上続く流れの中に危機的な状況を迎えているというのが、私はそのように思っております。小さな町ということで、小さな町でもそれは結構だというふうに思います。ただ、最低限町として自治体として機能するためには、医療や教育や、あるいは介護、それらがその地域の中である程度自立する、確保されているという前提がなければ、その住民を、安心・安全を守ることも難しいし、住民の幸せを構築していくことが難しいということでありますから、自治体としての体をなす基本的な環境整備があれば、それは小さくたって構わないことだろうと、そういうふうに思っています。
質問 8番 山本和子
かなりさかのぼって答弁されたんですが、つい最近の戦後の歴史の中でもいいんですが、やはりこの高橋先生の新聞で見ますと、地方を破壊といいますか、言葉が悪いんですが、そうしながら中央に、地方が破壊と負担を強いながら中央、中央というふうに経済が進んだんではないかと。それによって地方が、農業も商工業もそうなんですが、地方が衰退していったと。それが人口減につながったんではないかという意見もあります。ですので、私が言いたいのは、いろいろな考え方がありますので、それをもとにしながら、これからどうやって町が具体的な人口減も含めてまちづくりをするのかということを考えなければいけないと思っています。いろいろな意見は意見としてここに置いておきまして、では具体的に町がどういうふうに、創生会議に出されました案に基づいてやっていくのかと。それはもう既に事業が始まっておりますので、26 年度のつい最近補正で、戦略策定事業の予算が、これが決まりました。実際には、やるのは27 年度以降になると思うんですが、委託費として500 万円委託をして、集約としますか、推計をとると。その後に具体的に、ではどこまで全体の事業費、617 万の中で策定事業を行うのかと。委託する分と町の事業分も含めて、27 年度においてこのお金を使って策定するんだろうと思うんですが、その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
申しわけないんですが、どういう答弁したらよろしいでしょうか。
質問 8番 山本和子
上士幌町総合戦略策定事業がありますが、その中で、全体の事業が617 万なんですけど、委託費が500 万、それはシンクタンクによる調査委託をするというふうに説明があったんですが、それも含めて、どんなふうにこの事業を策定するのかということについて質問させてもらいました。
答弁 町長 竹中貢
今回の総合戦略の目的というのは、一口で言うと、人口減少問題に、自治体がどうそれに手だてを講じていくのかということになるわけですね。ですから、そういった意味では、答弁でも述べておりますけれども、とりあえず2020 年ですから５年先、５年先の中に上士幌町の人口目標は何人なのかと。何人なのかという背景には、どういう根拠をもって2020 年にその人口にするのかということを求められるということでありますから、単に抽象的なあるいは印象的なことで5,000 人にするだとか4,800人にするだとか4,500 人にするということではなくて、いろいろな根拠をもって、それなりの人口目標を設定すると。であれば、そのためにどんな施策が必要なのか。今のままで行ってそういうふうになるのか。あるいは、行政的ないろいろな政策をもって支援をして、雇用を生み出すような支援だとか、あるいは少子化対策のための支援だとか、そのようなことを含めてその目標値に達成をするということになります。そのための基本的な調査等については、これらは徹底した調査をすべきだというふうに思っております。現状分析を徹底した上で、そこから現状の課題と、それから将来に向けた展望が出てくるだろうというふうに思いますけれども、そこでの特に調査については、シンクタンクのほうにやってもらうのが望ましいだろうというふうに思います。農業者に対する調査だとか、あるいは商業あるいは建築土木含めて、それぞれ2020年にはどのような雇用状況になっているのか。あるいは生産目標はどういうふうになっているのか、こういったことを知る必要があるだろうと。それから、少子化対策についても現状の子供の関係、国から示された基本的なデータがありますから、それに数字を織り込めばある程度出てくるのがありますけれども、より実態を把握するためには、徹底した調査が必要だというふうに思っております。特に、調査をいい加減にすると、目標だとかその辺の信憑性が非常に希薄になってくるという考え方であります。そういった調査を軸にしながら、もう一つはそこのメンバーが、多様なメンバーが入ってきております。今までは産官学という、そういう主張がくみされるわけでありますけれども、そこにさらには労働者代表だとか住民代表、金融、言論含めたそういったメンバーが入って、それらをもとにして、ではどんなことがこの後可能になっていくのか、あるいは施策はどう打っていったらいいのかと、こういうやりとりがシンクタンクの間の中でやりとりされていくだろうというふうに思っております。そういった意味では、より精度の高い専門性がそこに背景にあって、上士幌町の将来を具体的に決めていきたいと。2020 年、５年先のことを、行政は意外とその辺のところについては難しいというか、苦手なところがあって、今回も2020 年の間にプランすることと、それから実践すること、そしてそれらの評価をしてさらに再構築するという、このＰ、Ｄ、Ｃそしてアクションと、こういったいわゆる計画から評価、実践、これらを常に繰り返していって、見直しをしながら自治体の人口減少をどう歯どめをかけるかというところまで求められているということですから、それに町としても対応していきたいというふうに考えています。
質問 8番 山本和子
そうしますと、シンクタンクに徹底的に調査してもらいまして、答弁にもありましたが、町の総合戦略検討会を設置して、いろいろな町、商工会、いろいろな方々含めてそこで検討すると。それで、事業を決めるということだろうと思うんですが、それを27 年度にやったとしまして、実際の事業は５年ですので、実際の事業の展開は 28 年度以降になるのかなという気もするんですが、そのときに具体的なこの事業なら補助金がつくとかつかないとか、一部新聞報道を見ますと、やる気のあるところには出すとか、例えばこういう事業ならいいとかと、いろいろな国のほうの方針があると思うんですが、そこまでは提示されているのか。やる気の問題じゃなくて、具体的なこういう事業ならいいとか。私が何を言いたいかといいますと、国が提示されている事業に乗るのもそれは大事なんですが、本当にみんなでつくった事業の中で、必要な事業だったら乗るのも構わないんですが、事業があるから乗るんではなくて、本当にみんなで、5,000 人弱の人口がいますけども、全員とは言いませんが、多くの方の総意でもってつくった事業で必要な事業があって、国のほうの示す事業に乗れるんだったらいいんですが、逆転すると、国が決めた事業に乗るために、町が逆に行くんではないかという私は心配もしていますが、その点について、メニュー等についてはあらかじめある程度わかるのかどうか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
今回の総合戦略は、人口減少問題にどう自治体が立ち向かうかということですね。そのためにその自治体としての政策を立てるということですから、上士幌町にとって人口減少に歯どめをかけるためにこういった施策が必要だというのを、徹底してそのことについてはやっていくということになるだろうと思います。例えば、この地域特性から言うと、この町の基幹産業は農業でありますから、先ほど来話あったように、農業に対する雇用が十分満たされていないということになれば、その雇用を満たすためにどういう政策を打っていくかということが当然出てくるわけです。それが国のメニューにあるかどうかというのは、それは関係ない話です。というのも、国も含めてこの人口減少問題に対してどう対応するかというのが、今回決定的に今までの地方創生やあるいは日本列島改造と違うのはそこだと思うんですが、これまでも地方のためにいろいろなインフラ整備だとかいろいろやってきましたけれども、結果的には中央に人は流れていったという事実がありますね。戦後も含めてそういった事実があります。今回、僕は多少違うというふうに思っているのは、この一極集中を政府としても改めなければならないと。今、首都圏に対して10 万人の人口が流入しているということでありますから、これを2020 年までにゼロにするということですね。もう一つは、雇用についても30 万人の雇用を生むということだとか、あるいは農業関係で言うと六次産業化を含めて５万人の農業関係での雇用を生むということを出しております。したがって、町としてはそういうことを、今までは町がいろいろな意味でアクションを起こして、人口問題、人口をふやそうと思ってもなかなかそうはいかなかった。というのは、首都圏なり政府のほうがあっちを向いていたというふうに僕は思っているんですね。自治体のほうの一方的なアプローチがあったと。しかし、今回は国も相当危機感を持っているということですから、町は町として、今までのまちづくりをしっかり進めていくということだというふうに考えております。その結果が人口がふえるとすれば、それは交付金制度に乗れるのか、乗れないこともあるかもわかりませんけれども、この町にとって人口問題をどう解消するかというのが一番の大きな課題、そこに集中していくということ。それと、計画の策定が27 年度に終わるか28 年度に事業がということがありますけども、もう既に町としてはこれまでも少子化対策だとかいろいろなことを取り組んできているんですね。先ほど来の住宅の問題もそうでありますけれども、そういったことについては今すべきことは、直ちに手を打っていく必要があるだろうというふうに思います。それは、今地方創生の側から戦略をつくりなさいということではなくて、町としては既にそういったたぐいのことはこれまでもやってきているということなんで、それはある意味では、町としては追い風と受けて、早めに計画段階でも必要なものはどんどん施策として打っていきたいと。総合戦略が形をつくることが総合戦略でなくて、実効度を上げるかが総合戦略の目的でありますから、４年間なり、ことしから含めて５年しかありません。５年の間にまた１年待っていたら４年しかありませんから、今から打てる手はどんどん打っていって、雇用のミスマッチだとか、あるいは住宅がないということに対する、そのことによってここに人が住めないというような課題があるとすれば、これはもう見えている課題でありますから、直ちに計画策定の会議の中で、その方向は打ち出すべきだという意見をもらえば、手は打っていきたいなというふうに思います。したがって、定例会は６月、９月とありますけれども、その必要に応じて施策は速やかに打っていくことが大事だなと、そういう思いでいます。
質問 8番 山本和子
その点では町長と、今聞きながら同じだろうと思って、今確認させてもらいました。要するに、既に取り組んでいる事業もあるし、速やかに事業もやっていると。その中で、みんなで考えた事業について、国がもしその事業に乗る事業があれば乗っていくということで、確認させてもらいました。とかく国は計画をつくれつくれと言うけど、つくったはいいけど、何となく今までのことを言いますと、国の事業に乗るものを誘導させておいて、結果的には町民に本当に必要だったんだろうかという事業も、結構なかったとは言えないと思うんですよ。その点しっかり町の、町長含め職員含め、町内の団体含めて、きちんと見るものを見て、大事なものを計画すると。それは既にやってきたし、これからも今年度、来年度かけてやるというふうに確認させてもらいました。あと、この事業はなかなか町民にも私にも、なかなか見えてこないんですよ。国がいきなり補正予算を組んで、創生事業だ、ああだこうだと言って、臨時で交付金をつくって決めても、町の職員も多分、急いで精査しながらやっていると思うんですよ。その点本当に、急ぎながらじっくりというのは変ですが、そういう事業なのかなと思って、私も勉強しながら質問していますので、来年度以降も何かあれば質問させてもらいます。この項目の最後なんですが、多分、町長は一生懸命、納税金含めて、いろいろなまちづくり含めて、少子化含めて一生懸命やってらっしゃいますので、町民の方々が多分、町としてはすごくテレビにも出るけど、すごいなと思うけど、自分とのかかわりでなかなか実感できない方が多いんではないかという、私はそういう感想も持ちます。そして、それはものの考え方はそれぞれ違いますので、一人一人が本当に大事にされ、自分の声が反映されていると思うまちづくり、これが本当の生きたまちづくりなのかなと。そのときに、結果的に人口はふえれば一番いいんですが、減ることもそれはあり得ますけど、そういうまちづくりをすると本当に生き残るといいますか、そういうまちづくりが大事ではないかというふうに私は考えて、この最後の質問にさせてもらいました。答弁お願いいたします。
答弁 町長 竹中貢
人口問題はかなり高いハードルなんですね。今の状況で、亡くなる人と生まれる人がプラスマイナスゼロであっても、夫婦当たり2.07 人平均で生まれていなければ、人口は維持できないということであります。なおかつ、今町内の状況を見ても、年間に亡くなる方は、ことしは承知のとおり１月から随分多いなと思っていますけれども、60 人前後であります。生まれる子供たちが40 人くらいということですから、そこでの自然の増減だけで20 人のギャップがあると。このギャップはそう簡単に埋まるようなものではないんですね。なおかつ、社会的な人口の動態ですね。会社がなくなって移動しただとか、転勤して移動しちゃったとか、いろいろなそういったことも含め、それもまたなかなか厳しい状況であるということですから、人口を維持するということは相当大変なことだと、そう思っております。ただ、つらくてもそこに目を向けなければ、そこに取り組まなければ、やっぱり町は元気がなくなってくるんだというふうに思っております。その前提としては、ふえても減っても、減らないようにどうするかということですけれども、そのためにも、そこに住んでいる人方が、この町に住んでいていいなと、こう実感がなければ、よそからも人は来ることはできないだろうというふうに考えておりますから、このアクションとしてはいろいろな企業の誘致だとか、あるいは人の受け入れだとか、いろいろなアクションはするけれども、その前提としては、この町の医療や福祉やあるいは子育て、教育、こういった雇用も含めて産業も含めてですけれども、こういったものがこの町にしっかり根づいていなければ、どんなに頑張ったってそう簡単に人口減少をとめることはできないということでありますので、そこの、この町のところが住んでいていいな、あるいは町民の皆さん方が誇りを持てると。誇りを持つ、あるいは住んでいていいなと思うのが、その前の前提としては、今お話しさせていただいたように、それぞれの具体的な施策がいろいろありますけれども、それらがしっかりなされているということが大事だというふうに思います。これは内々、その辺はしっかりやっていかなきゃならんということだというふうに思いますが、そのやった上でいろいろと攻めが片方では出てくるものだというような考え方で、住民に対する理解の問題だとかありますけれども、そういう住民が安心して、そしてまた豊かな実感を持てるようなまちづくりを進めることが大事だということです。それは多分町民からも理解されていくんだろうというふうに思っております。
質問 8番 山本和子
町民が住んでよかったなと。それから、誇りを持つまちづくりをまず基本にしながら、それでもって人口増につながればいいという、それは私も同じ意見ですので、そういうふうにまちづくり、一緒にといったら変ですが、私もすぐに進めていきたいと思っていますので、これからもよろしくお願いいたします。農業問題なんですが、ＴＰＰに関する情報、きのうの勝毎にそれが、どこまで情報が合っているかわかりませんが、きょうの道新にもそれについては書いていなかったんですが、５月下旬にも閣僚会議のＴＰＰの12 カ国の閣僚会議を開く日程が浮上したという、浮上しただけですので、それはわかりません。そういうこともありますし、そうすると、その前に日米が合意しないとだめだと。それで多分、日米協議が多分頻繁に行われているのではないかという私は想像します。そういう点については、多分答弁の中にもありましたが、これは十勝のほうの前回つくった資料をずっと持っているんですが、あと、これは24 年度ですか、町がつくったニュースで、きょうの数字を入れさせてもらう、これは23 年度のですので、23 年度は影響額が上士幌町で92 億円と。きょうは24 年度分を試算をしましたら105 億円と。多分、 25 年度試算したら、多分総収量にかかわりますので、もっと多いのかわかりませんが、 90 億から 100 億円の損害になるということがきょう話されました。こういうことが、私何で今回質問したかといいますと、農業関係者や町の役場の担当者もそうなんですが、そういう状況は日々わかっていると思うんですが、一般的にこれは農業関係者だけでなく、一般的な町民それから商工含めて家庭の水準まで影響しますので、もっともっと町民にアピールする形で、町全体でこの問題を考えていく姿勢が必要かと思います。それで、これは前回全戸配布された資料なんですが、何らかの形で町民にもアピールする、集会等を開けないのかと。町村長会議の決議も私見させてもらって、それをやっていますし、全道集会も開かれているというようなこともありますが、それぞれについて、対策協議会含めてそういうことをできないのか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
運動論ですから、１人で解決するということではありませんので、やっぱり総合的な戦い方というのが必要になってくるだろうというふうに思います。そのためにも、十勝管内でも消費者団体から産業団体、商工、もちろん農業関係者、行政含めて、すべからくその会に参加をして、取り組みをしてきているということであります。ただ、25 年度の当時の勢いからすると、運動の展開についても目立った状況はないなというのも現実的な印象を受けております。町内的には同盟、それから農協、町含めて大きな農業を取り巻く団体が中心になって対策会議を設置をしております。ここで表に出てこない、小さなといいますか、いわゆる要望書の提出だとかあるいは手書きの手紙の提出だとか署名、それらも含めてやってきてはおります。当面対策会議のほうとしては、18 日、同盟を中心にした集まりではないと思いますけれども、そこでの対策会議、それから22 日には札幌のほうでも会議が開催されるということでありますので、それらに合わせて連動して、町としても必要であれば派遣等をしたいと思いますけども、ただ、日曜日の夜ということなものですから、どのくらいできるかわかりません。今あった、町内的にという話ありましたけども、これについては、町だけで決める話ではありませんので、三者で幹事会といいますか、事務レベルの会合がありますから、そのような中でも検討してもらうように提起をしたいと、そういうふうに思います。
質問 8番 山本和子
もともと今の政府与党もこれには反対だったはずなんですが、交渉に入ったと。具体的に交渉が妥結しそうもなければ、撤退しなきゃいけないのに撤退しないというふうに、何かちょっと予想に反する動きが今動いていますけど、それでもやっぱり十勝が一番中心になって、十勝それから北海道、全国というふうに広がって、アメリカとの約束をさせないふうに運動はそうしているんだろうと。私は自分が直接かかわっている団体でありませんので、かかわっている方々はそう思っていると思います。ただ、私も含めて思うんですが、私は実家が米つくっていますけど、世界的に１ヘクタール未満の方が、90 ％以上の方が世界的に農家がいると。５ヘクタールの方が70 ％以上いると。その農家が世界の食料を支えているんだという話を、この間の北大の大田原先生の話を聞きました。日本はそういう意味では、本当に世界から絶賛されるような農業をやっているのに、安倍総理は逆行していると。それは世界から非難されているんだという話を聞いたときに、日本の中にいるとなかなかそれが見えなくて、日本の農業はこんなにすばらしいんだと。ちっちゃくても、うちの実家は2. 何ぼしかないんですが、そういう農家がたくさんあって支えているんだと。それは必要なんだということを、逆に私は励まされています。それが北海道にいるとなかなか、規模拡大で大きい農家がいいんではないかみたいなふうに思っちゃうんですが、そうじゃなくて、やっぱり世界的にも日本の農業はすばらしいと。守らなきゃいけないという、やっぱりそういう思いの普及ですか、それも含めて必要なのかなと思っています。これは答弁いいですので。あと、次に、農協改革の問題なんですが、これは私当事者でありませんので、なかなか詳しいことまでは質問はできませんが、農協改革もＴＰＰの一環だろうというふうにマスコミも言っていますので、ＴＰＰに一番反対している全農組織を含めて、そこを弱体させるという狙いがあるんではないかということがありますので、その点含めて、町独自でこれがいい悪いということにはならないんですが、農協としっかりと情報交換しながら、農協をしっかり守ると、それから組合を守り、それが最終的には農家の方々を守り、農業を守るというふうになると思うんですが、その点について、ちょっと動きが見えないので、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
農協協同組合ということでありまして、基本的には営利を目的としないと。農業者のためにある農協だということであります。そういう精神のもとで、戦後人員制度、コサック制度から解放されたということでありますので、その理念はすばらしいことでありますし、それに基づいた農業あるいは農業経営をなされるべきだと、そう思います。それに逸脱するようなことであれば、それは決していい改革というふうには言えないだろうと思います。改革は多分どの時代にも改革をしていかなければならないというのは、これは世の常であろうと思いますけれども、しかしそういう立法の精神をしっかり踏まえた上で、今回の改正がなされているのかどうかということであります。そういった意味では、さまざまな論調があるのも事実でございます。今お話しされたようなことも、私も見聞きしております。そういった意味で、農協法人、それはそれで自立した人格のある法人でありますので、それが本町の農家にとってプラスになるのかマイナスになるのか、これらは農協を指導団体として情報も含めて、的確に認識しているというふうに思っております。そういった意味でも情報交換をしっかり含めてしながら、じゃ、行政でこのようなことを対応してほしいというようなことがあれば、そこは相談に応じてお互いにこの問題についても対処していくということであると思います。農協を差し置いて町がどうこうするというのは僭越な話でないだろうかなと、そう思います。
質問 8番 山本和子
農協の問題でもあり町の問題でもあると思うんですが、それはきちんと情報公開しながら一緒に運動を進めると。私、基本論しかちょっと言えないんですけども、やっぱり農協の中にもいろいろ問題点があるだろうというふうに、私わかりませんが。いろいろな改革の案がいろいろ出ているらしいと。そのときに、最終的にそこの組織が決める問題であって、上から政府が押しつけてこうしなさいという問題ではないだろうと、私は思っています。上士幌農協もそうなんですが、個々の農協がいろいろ決めてやっているだろうと思うんですよ。全農が全て決めているわけでは、全農会、上のほうが決めているわけではありませんので、個々の農協が大事にされて決めてやっているんだろうと思うんですよ。それを大事にしながら、農協の組織があって、もし問題点があれば農協の組織がみずから改革をすると。そういう問題だろうと。それは農協の問題だけじゃなくて、いろいろな問題に多分波及するんだろうと思うんですよ。国が全部決めておろしてくると。国が全部従わせるというふうになってしまうので、農協だけの問題ではなくて、今の政府のやり方の問題もあると思います。そういう点について、農協できちんとスクラムを組んで、農協にとって農家の方々、組合にとって広がれば、全町民にかかわる問題ですので、その点についてしっかりと情報交換しながら進めてほしいと思います。質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
そういう前提で、農協とも情報交換をしていきたいと思います。いずれにしましても、本町は農業を基盤として町でありますから、農地をしっかりと守って、農業生産が持続的にこの町の将来の産業の中心になっていくというところは、しっかりと守っていく必要があるだろうと、このように思います。