TPP、農協改革について

質問　8番 大浦正志

日本共産党、大浦正志でございます。ＴＰＰ、農協改革について質問させていただきます。２月初旬、ＴＰＰ、環太平洋連携協定の交渉をめぐる日米の事務レベル協議が再開されました。農産品など日本政府が聖域と位置づけてきた分野を含め、日本がアメリカに次々と譲歩しているという報道が連日のようにされました。報道によると、牛肉、豚肉の関税を大幅に引き下げる案が浮上し、十勝の農業関係者から不安の声が上がっている。聖域を守る、国会決議を守るという約束を政治家はどう考えているのかとの憤りの声が上がっているとのことです。これに対し、２月９日、十勝町村会は、通常総会でＴＰＰ交渉から十勝を守る緊急決議を行ったとのことです。ＴＰＰをめぐっては、昨年１０月から１１月にかけ交渉会合が集中的に開催されましたが、１１月１０日の北京での首脳会議では目標だった年内合意を断念しました。国際的な反対運動と参加国政府の抵抗の強まりにより行き詰まりの状況の一方、日本とアメリカが交渉を牽引している状況にあります。もう一つの農業をめぐる問題が農協改革です。安倍首相は施政方針演説で、「何のための改革なのか。強い農業をつくるための改革、農家の所得をふやすための改革を進めるのであります。６０年ぶりの農協改革を断行します。農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行します。農協にも会計士による監査を義務づけます。意欲ある担い手、地域農協と力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り開く。これからは農家の皆さん、そして地域農協の皆さんが主役です」と述べています。こうした農協改革について、管内の農協で働く職員や組合員に不安や困惑の声が聞かれます。強い農業をつくるため、農家の所得をふやすために農協改革を進めるという意味がわかりません。そもそも農協は、資本家とは対抗できない農家が、相互扶助、協同組合の精神にのっとり、協同で肥料や生産資材を購入したり、協同出荷、協同販売により自分たちの経営を守ることを目的にしたものです。このことにより生産コストを下げ、農家の所得向上にその役割を果たしてきました。そのことは農民だけではなく地域住民の生活にも広がり、信用事業、共済事業や医療の分野に広まり、特に北海道、音更などの農村地域にとっては大きな役割を果たしてきました。農協改革の一番の狙いは、ＴＰＰ反対の一番のかなめのＪＡ全中を潰すことにあるのではという声も聞かれます。今、農業をめぐる情勢で大きな問題となっているＴＰＰ問題と農協改革について、町長の見解をお伺いします。１、ＴＰＰ交渉をめぐる動きに対する見解についてお伺いいたします。２、ＴＰＰ交渉の参加断固反対のためには世論を強く広げることが重要と思います。そのためにいま一度何らかのアクションを起こすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。３、寺山町長は、２６年第２回定例会で、「農業を基幹産業とする本町において、農協は言うまでもなく農業政策を推進する上で最も重要なパートナーであり、また、地域のインフラや農村コミュニティーの核としての役割を担っていただいております」と述べています。安倍政権が推進する農協改革に対する見解についてお伺いいたします。４番目といたしまして、自治体として農協潰しをやめさせるための行動はできないものかについてお伺いいたします。以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　8番 大浦正志

御答弁ありがとうございました。初めに、２月の新聞、地元ローカル新聞で連日この辺が新聞に報道されまして、その後、初めに述べましたように、２月９日、町村会、たまたまその総会があったとき、タイミングがそういう状況だったからかもしれませんけれども、町村会がいち早く決議を出された。早い対応だったなというふうに思うのですが、それが、余り大きくはありませんですけれども、地元の新聞に載せられました。もちろん町村会ですから寺山町長も御参加されたかと思うんですけれども、その場で決議、あるいは今後の、町村会としてこのＴＰＰ問題にどのように取り組んでいくか、そういうような議論には余りならなかったのでしょうか。その辺を、どんな議論になられたかお尋ねいたします。

質問　8番 大浦正志

私も、ＴＰＰの問題に関してはオール十勝、オール北海道で取り組んでいる課題でございますし、ＴＰＰ問題を考える十勝管内関係団体連絡会、三十数団体ですか。その中で取り組んでいくべきというふうに思います。今後、事務局が、事務局というのかな、でいいのかもしれません、十勝町村会となっていますので、その中で、その連絡会として、今その連絡会の活動が日常的に活動されているかどうかということもあるんですけれども、そこに町村会が音頭をとるといいますか、リーダーシップをとるというか、仕掛けをかけていくというか、そういうことが今必要なのではないかというふうに思うんですけれども、その関係について、今後すぐにというにはなりませんけれども、そういう行動提起といいますか、そういう連絡会に対して働きかけをするようなことはできないのでしょうか。

質問　8番 大浦正志

わかりましたけれども、ことしは大きな、ＴＰＰ交渉をずっとこの間、何年間も続いているわけなんですけれども、時々のタイミングといいますか、ずっとじゃなくて、今、やはりことしというのは、安倍首相が言うに、年内に一定の決着をつけたいような、前のめりといいますか、そういった形で進めようとしている。そういった中で、ことしというのは一つの大きな、山場になるという言葉も答弁の中にはあったかと思いますけれども、引き続きオール十勝での取り組みを推進していくことが必要かというふうに思いますので、その辺は、もし機会があるごとにそういった働きかけをしていただきたいと思います。それと、ＴＰＰの問題はどうしても農業問題として取り上げてしまう懸念がありまして、本当はいろんな他の分野にも、医療とか他の業種にもなるんですけれども、どうしてもなかなか、ここにつけているし、ＪＡグループなんであれなんですけれども、農協問題としてなかなか広がっていないという部分がある。本当は違うんだよと言っても、やっぱり農協さんがやっているからなという部分がある。この部分で、もっと裾野を広げている、草の根の中で。いや、確かに農家の人以外のところに働きかけても、北海道、十勝の場合、音更の場合、農家さんがやっぱり元気でないと、こんなことは当たり前のことですけれども、じゃないと私たちの生活も営業も成り立っていかないんだ、そういう声は、ビラ配った中でも、頑張ってくださいと言われて、どうもいまひとつ、なかなか、ＴＰＰ問題は農業問題になってしまうという部分がある。やはりもう少し広げていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺に関して何か御感想といいますか見解といいますか、進め方について思われることがあったらお聞かせください。

質問　8番 大浦正志

けさですか、ホームページ見ましたら、北海道もそうですし、北海道の市町村会、町村会もＴＰＰ協定に関する緊急要請書が出されたというふうで、こういった意味ではオール十勝、オール北海道でこういう取り組みが今されているんですが、ＴＰＰの中身に関しても、秘密ということですので、報道で私たちは知ることしかできないんですが、そういった町村会なり市長会、道の動きというのが一般の町民といいますか道民にはなかなかわかりづらいというか、そもそもＴＰＰという言葉自体もアルファベットの３文字で、なかなかＴＰＰというのがわかる、ＴＴＰとかいろんなことを言ったりするんですけれども、そういった中では、非常に国際的な問題で、難しい中身なんですが、けれども、徐々にそのＴＰＰという言葉が道民あるいは町民の中に広がって、地域を守るためにやっぱり反対しなければならないんだねという、そういう声は広がっているのかと思います。そういった中で今、答弁の中にありましたように、町としても、講演会をやるなり、庁舎に懸垂幕を立ててやったり集会をやったり、そういった意味での取り組みが積極的にされているというふうに思います。そういった集会やそういう懸垂幕も大事なことだと思いますけれども、集会、それをやったときに、一旦新聞か何かに報道されて、ああ、頑張っているんだなというんですけれども、それも時間がたつにつれると、日常生活の中に、それほど私たちが生活の中でＴＰＰの問題を意識して生活しているわけではないんですけれども、そういった中で、最近ですと本当に新聞とかテレビで連日のように出ています。そういったことが職場とか家族、家庭の中で、「お父さん、ＴＰＰって何？」とか、そういう話の中で議論がされることがいわゆる世論というのか、そういうものをつくることが今大事なのではないかというふうに思います。それで、このバッジの話なんですけれども、町長もつけていただいているんですけれども、これはＪＡグループがつくったバッジ。これ、ちょっと弱いものですから、しばらく大事にしまっていたんですけれども、また引っ張り出してこういう、要はタイミングがあるから、いつでも、毎日つけていきたいんだけれども、今使うしかないというかそういうような、あったとまた取り出してきて、きょうこうやって訴えなければならないなというふうに、広めなければならないと言っているわけなんです。それで、これも、農協さんが、ＪＡグループさんがつくったものだから、農協に行っても、在庫も余りないみたいなんです。もっとつくるかといったらそれはわかりませんけれども、町としても、やっぱりＴＰＰ反対、懸垂幕を上げているのであれば、こういったものを役場の職員の皆さんがつけていただくようなことはできないのか。ちょっと先に話をしますと、本別町さんが缶バッジというのをつくられまして、本別町と書いてあるんですけれども、ここに本別のゆるキャラというのか、元気くんというらしいんですけれども、こういうのをつけて、これは、何か話に聞くと、役場の女性の職員の方が１個１個つくっているみたいなんです。原価は５０円かそのくらい、１００円ぐらいでできるそうなんですけれども、これは本別町のやつを音更の役場の人たちがつけるわけにはいかないですし、私もこういったものつけるのは、本別町だから、ちょっとあるんですけれども、こういったやつで役場に来られた町民の皆さんに、こうやってつけたときに、特にやっぱりそういうふうな動機づけというのかな、そういうことができるのではないかと思いますけれども、こういったものをつくって、デザインもある程度かわいらしいというか、そういうほうがいいのかもしれませんけれども、そういうふうな形で取り組んでみてはというふうに思うのですけれども、そういったお考えに関してはいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。

質問　8番 大浦正志

僕は役場の職員だけというふうには思っていませんですし、これはつけるつけないは、町民の中にもＴＰＰの賛成の人もいるわけですから、何人かはいる、やっていて、俺は賛成だよという人もいるんだから、皆さんにつけなさいというのは、それはやっぱり僕は、役場の職員の方は皆さんそうかもしれませんけれども。ただ、こういったものをつくって、僕はそれはできれば役場の窓口のところに置いていただいて、それも、これ、無料で配るから、いろんなこともあると思うんです。金額的には安いけれども、逆に町民の皆さんが、賛成、賛同していただく方が１０円でも５０円でもカンパとかそういうような形でやったほうが、つける方も意識づけ、動機づけというか、ただで配られてただでつけるよりも、ある程度ちょっと、ああ、俺も、多い人はもっとたくさんするかもしれませんけれども、ＴＰＰの反対に使ってくれと言う人もいるかもしれない。そういったことが運動として広がっていって、なるのではないのか。ばらまくんじゃなくて、そういう取り組みもある。今、津本部長のほうから、検討するという言葉になったのかわかりませんけれども、そういう、役場がやるのか、それとも農協さんがやるか。商工会も含めて、つまり農業だけの問題じゃないから、医療の問題もあるし、商店街の人たちも、いろんな分野に、工業の人も、やっぱり皆さんに、こういうものあって、そういうことが日常の話題になって、それでＴＰＰの話が広がっていけばいいなというふうに思うわけでございます。そういった意味で、役場として、町が主体となって取り組むか、それともきっかけをつくってあげるというのか、そういう、ただ、そこで働きかけて、その中に町も参加する、そういうほうが恐らくいいのではないかというふうに思っております。そういった方面で、そういった方向でぜひ、前向きに検討という言い方になるかと思いますけれども、ぜひ農協さん、あるいは商工会も含めて関係団体、音更町の関係団体の中で働きかけていただけないでしょうか。もう一度その点に関して答弁お願いいたします。

質問　8番 大浦正志

もう一つ、これも紹介したいんですけれども、私ども、組織名が入っているんですけれども、農民連十勝ということでＴＰＰ参加反対のこんなステッカーも、音更で張っているのは私と山川さんぐらいしかいないんですけれども、こういうものもつくって取り組んでいますので、いろいろとグッズといいますか、方法はあるかと思いますし、お金かけなくてもいろんなこと、できることもあるかと思いますけれども、そういった世論づくりといいますか、そういった運動を進めていただきたいと思います。それと、ＴＰＰ反対の運動を広めていく中で、私ども議員もそうですけれども、国会議員の皆さん、あるいは道議会の皆さんがおられるわけですので、町長なんかは割とそういう人たちにお会いする機会が恐らく多いと思いますので、ぜひ国会議員の皆さんとか、統一地方選挙の関係もございますけれども、議員の皆さんにも、統一地方選挙というのはやっぱりこれから４年間の、私も審判を受けるわけかもしれませんけれども、この４年間の北海道をどうしていくんだ、あるいは音更のどうしていくんだ、十勝どうしていくんだ、そういった町民の、住民の関心が極めて高い時期というのか、そうなので、そういった機会にやっぱり議員さんに働きかけて、これから恐らく公約も出されるかもしれませんけれども、そういった、微妙な時期といえば微妙な時期かもしれませんけれども、そういうのは積極的に働きかけていくべきだと思いますが、その辺の関係はいかがでしょうか。

質問　8番 大浦正志

初めに申しましたように、ＴＰＰの問題、ずっと長い間ありますけれども、ことしがやっぱり一つの大きな山場になると思いますので、いろんな機会なり方法、方策を使って、やっぱり断固反対ということを掲げているので、そういった手段で取り組んでいただきたいなというふうに思います。やはり十勝管内、町村会の中で、やっぱり音更という人口４万５千人を超える町の影響力というのは大変大きなものがあると思います。ぜひ今後も十勝の基幹産業、農業だけでございませんけれども、地域経済を守るために奮闘していただきたいというふうに思います。ＴＰＰに関しては以上で、次の農協問題について少し、若干議論させていただきたいと思います。今回の農協改革の中の、中央会、全中と全農の関係の、いわゆる全中の廃止と全農の株式会社化ということが出されてといいますか、案として出されているんですけれども、そもそも農協と、農協というか協同組合と株式会社、ここの問題を、端的に株式会社と農協の違いについて質問いたします。

質問　8番 大浦正志

私も実は、農協ではありませんけれども、生協というところの職員をやっていまして、その中で協同組合の理念というか原則というか、そういうことを入ってすぐ、入職したすぐのときには、農協の職員さんもそうでしょうけれども、協同組合の原則に関しては恐らく学ばれ、教育を受けていると思います。一番初めに質問でも述べたように、協同組合というのは、貧しいといいますか資本のない人たちが集まって、協同の助け合いの力で取り組んで、イギリスのロッチデールというところで始まって、それが日本に移って、日本も協同組合運動を結構一生懸命やっていたし、今日の、とりわけ農協に関しては国も推進してきたんだろうと思いますし、そのことによってここ音更の中でも農業が、いろんな歴史があって、冷害であったこともあるし、農協が破綻して合併した、そういうことを繰り返しながら今日の農協があるかというふうに思います。そういった中で、それを、農協潰しという言い方はちょっと違うんではないかというふうに言われるかもしれませんけれども、いわゆる農協は、やっぱり何人かの人が集まって協同組合、その単協が幾つか集まって全国的な、連合会ですから、上部機関とかそういう関係ではないですから、協同となっていく。それがそういった意味で、やっぱりみんなの力を合わせて取り組む、このことは非常に重要なことだと思います。それに対して、廃止するということに関しては原義からいうと非常に正しくないといいますか、たまたまきょうの北海道新聞に、太田原高明さんの政府の農協改革、その中で幾つかの点が、もちろん読まれたかとは思いますけれども、述べられております。そういった中で、私の質問の中で一番最後の質問は、どうも僕が質問に困って書いたという部分もあるんですけれども、自治体としてというか、自治体として、農協、農協というのは民間組織だから、民間というか、それを支援する、守るための行動というのはできないものなのでしょうか。もし、その辺ちょっとわからないものだから。できるとあれば、やっぱりまちづくり……。その中でも、個人もそうですし、法人もそうで、協同組合もやはり音更の構成するメンバーだ。そのため、困っているというか、そういった苦難になっているときに、町としても何らかの形で取り組むべきではないかと思うんですけれども、その辺、僕が間違っているのかわかりませんけれども、その辺は町として何らかの支援をすることというのはできないのでしょうか。お尋ねいたします。休憩（午後　１時５９分）

質問　8番 大浦正志

寺山町長、非常に農業といいますか、農業だけじゃないけれども、一生懸命やっていましたし、ＴＰＰの問題に関しても積極的に今までも反対の立場の発言をされていましたし、農協は行政のパートナーとしてこれまでも機会あるごとにお話しされて、農協の総代会の中でもそういった発言をされておりますことは十分にわかっていますし、町長の思いは非常に尊敬といいますか、すばらしいなというふうに思っております。ただ、やはりこういったいろいろな機会、こういう場面場面のタイミングがある、そういったときに、恐らく同じことの繰り返しをされるかもしれませんけれども、そういったことを表明されることが、表明といいますかお話しされることが音更町にとって、農業者にとっても非常に力強い励みになるかというふうに思っております。今後も基幹産業の農業を守るために私どもも一生懸命奮闘したいと思いますので、頑張ってくださいといいますか、よろしくお願いいたします。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。