士幌町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
ＴＰＰ交渉から十勝を守る事について
2015年3月10日、士幌町議会の一般質問で、清水議員が「ＴＰＰ交渉から十勝を守る事について」質問し、町長 小林が答弁しました。
- 質問者
- 清水 議員
- 答弁者
- 町長 小林
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 清水
私は、町長にＴＰＰ交渉から十勝を守ることについて質問いたします。ＴＰＰ交渉をめぐる日米両政府の農産物関税と自動車貿易に関する実務者協議が２月２日から３日に行われました。２国間の大筋合意のめどはなかったものの、日本政府は交渉に当たって聖域としてきた牛肉、豚肉、乳製品、米などの農産物14品目の関税については大幅な譲歩を迫られており、例外扱いにできる保証はない状況にあると言われています。平成25年４月、衆参農林水産委員会では農林水産物の重要５品目の聖域確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないと決議しています。このまま米国主導のＴＰＰ交渉を続けるならば、国会決議が反古にされ、十勝のみならず道内、国内の農業、農村の崩壊を招くことは明らかであります農水委員会の決議に基づき。、ＴＰＰ交渉からの脱退を求める運動を展開すべきと考えますが、町長の所見を伺うものであります。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、清水議員の１点目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。ＴＰＰについては、行政報告でも申し上げたとおりでありますけれども、昨年11月に行われた首脳会合以降、２度の首席交渉官会合や関係各国との２国間協議が行われており、本年前半の交渉全体の妥結を見据えて協議が加速されるものと予想しているところであります。一部報道では、牛肉の関税を現在現行の38.5％から段階的に引き下げて、15年目以降に９％にするということで調整しているところでありますけれども、この報道が現実的になると、特に本町の肉牛生産への影響は必至であり、国会決議を逸脱するような譲歩を行うことは断じて容認できるものではありません。本町においては、昨年５月に町内の17関係機関、団体の主催によるＴＰＰから地域を守る緊急集会を開催し、町民約600人が参加したところでありますし、十勝の町村会では本年２月にＴＰＰ交渉から十勝を守る緊急決議を行い、衆参両院の農林水産委員会における国会決議を遵守するよう関係の国会議員に強く申し入れを行ったところであります。今後重要な局面を迎える中で、交渉の動向を注視しつつ、基幹である農業を初めとする地域産業を守ることとあわせて、安全な食料を安定的に確保する食料安保、国や地方自治体の主権確立と国益の確保という視点を持ちながら十勝管内の関係団体連絡協議会と連携をしながら取り組みを展開してまいりたいと存じます。以上、清水議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 清水
ただいま町長から答弁をいただいたところですが、ただいま答弁の中でも十勝町村会で２月９日にＴＰＰ交渉から十勝を守る緊急決議を行ったと。その決議は、衆参両院の農林水産委員会における国会決議を遵守するよう関係国会議員に強く申し入れたということでありますから、基本的には今進められているＴＰＰ交渉の内容、秘密交渉ですから、全貌が明らかになっているわけではありません。一般的に言われていることは、秘密だというふうにいいながら、官僚がちらちらと情報を漏らすと。そのことによって世論を誘導していく。ここまで進んでいったら、やむを得ないのかなというような世論づくりだとも言われています。それが、今町長が答弁されましたように、牛肉でいえば38.5％を15年後に９％に下げるだとか、そういうことも含まれているわけですが、そのことについて町長は基本的に、これが農水委員会での５項目の遵守すると言っていた、これは守られていないという認識に立っているのかどうか、そこのところから確認させていただきたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
まだ正式に政府として発表されているわけではないですから、それは今の段階で守られないということはないのでありますけれども、１つは今言われたように交渉の過程が明らかにされて、情報が国民に知らされていないという問題が１つと、それとやっぱり最低でも国会決議の５品目は守るというそういうことを強く今後迫っていくという、、そういう取り組みが必要だということでありますから、ただ情勢としては、今清水議員がおっしゃったように非常に不透明あるいは厳しい状況ということでありますけれども、地域の関係と、皆さんの知っているとおり地域産業を守るということで、さらに強い取り組みをしていく必要があるのだというふうに思っています。
質問 清水
町長は、私の質問にまともに答えられていないのです。私が求めたのは、これが国会決議は遵守すると。遵守しない場合は、交渉からの脱退も辞さないというふうに表明しているわけですから、そこのところを確認したわけですが、そこのところをおっしゃってくれない。今の交渉の状況では、豚肉は先ほど申し上げました。米については、今これは交渉の現状、どこまで進んでいるかということなのですが、米については輸入枠を年間５万ｔ程度にするとか、アメリカは20万ｔ要求しているのだというふうに言われています。豚肉については、現在１㎏482円するものを段階的に50円にまで引き下げると。乳製品については、低関税、無関税で輸入枠を拡大すると。自動車部品については、関税を2.5％、日本は即時撤廃を求めるが、米国は慎重な態度をとっていると。知的財産権については、アメリカは医薬品特許期間を長くすると。途上国はジェネリック医薬品普及のため３ないし５年にせよというふうな交渉が進んでいる。国有企業では、アメリカは民間企業と平等に、途上国は保護制度のほか医療という、そういう交渉が進められているわけです。この中で、既にもう譲歩に譲歩を重ねているわけです、日本は。ということは、明らかにこれは国会決議に、もう国会決議をしているのだけれども、それには全くそれを遵守しているという態度は全く見られないどころか遵守していないということは明らかだと思うのです。そういう点からいえば、私はだから冒頭に掲げているのですが、脱退を求めるということが必要なのだと。そういう点で、町長は私の質問に対して十勝管内関係団体連絡会議と連携して取り組みを展開してまいりたいというふうにおっしゃっています。何よりも重要なことは、私たちは全く権力持っていませんから、今安倍政権に立ち向かって、このＴＰＰ交渉をとめるということは、もう世論で包囲していく以外にないわけです。だとすれば、それにふさわしい行動をどのように起こしていくのかということが求められていると思うのです。そういう点で、町長はどのように今後の運動の展開を、会議で連携して取り組みを展開していくとおっしゃっているのですが、町長自身はどのような方法で、どのようにこの運動を展開しようとされているのか、その点について伺います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
国会決議が守られないのであれば、脱退すべきだというふうに私は思っています。ただ、その取り組みをどうするかということについては基本的には十勝でそういう連携会議をつくっているわけですから、、基本的にその連携会議を中心としながらしっかり国会に働きかけていくということがひとつ重要な取り組みでありますし、それと町内的にけば、特にうちは牛肉、畜産の町でありますから、そういう面では非常に農業はもとよりでありますけれども、地域産業における影響は大きいということでありますから、それは町内の農協を初め、関係機関の皆さんとしっかり連携しながら、士幌の農業を守るという立場でしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っているところであります。
質問 清水
町長のおっしゃっているとおりだと思います。士幌は農業の町、特に影響の大きい畜産については、これは国内最大の規模を持っているわけですから、ＴＰＰが実際にこのまま進行していけば、その影響ははかり知れないというふうに考えています。だからこそ、それにふさわしい反対行動を起こしていくということが求められているわけです。しかしながら、今私たちも運動をずっと進めています。その中で感じられることは、私の次の質問にもかかわってきますけれども、今農協はどのような状況にあるかといいますと、農業団体はこのＴＰＰの今まで取り組んでいた行動からずれば、ほとんどそこに力を入れるということをやっていないというふうに感じています。言葉をかえれば、むしろこの反対行動から撤退をしているのではないかというふうに思われるほど、おとなしくなってしまいました。私たちは、こういう中でどこが主導権を発揮して、このＴＰＰ反対の世論を盛り上げていくことができるのかということからいえば、やはりもう自治体しかないだろうと。自治体が主導権を握って、そういう世論を盛り上げていくということなしには、これは安倍総理の思うつぼにはまっていくというふうに思っています。その点について、町長がどのように感じられているのか、そのことについて伺っておきたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
自治体ももちろんそうでありますけれども、農業だとか経済団体も含めて、やっぱり地域挙げて取り組みをしていくということなのだろうと思いますけれども、ただ、今ＴＰＰもそうなのでありますけれども、農協改革もそうなのでありますけれども、まさに今は農協の頑張りどころかなという、私はそういうふうに思っていますから、それはうちの組合長にも言うし、農業団体にもそういう話はしていきたいと思いますから、まさにそこはやっぱりＴＰＰの本質なり農協改革の本質をきちんと農業の地域として見ていく必要があるのではないかということでありますから、いろんな交渉だとか取引だとかという話もあるのですけれども、やっぱりそこは本質的なものときちんと見ながら取り組んでいくということが、それはやっぱり農業を守ることだし、地域を守ることだというふうに私は思っていますので、今そういう姿勢で取り組んでいきたいと思います。
質問 清水
なかなか町長から具体的な答弁が返ってこないのですが、私たちは運動団体として今ＴＰＰ交渉、撤退を求める。私は冒頭、国会決議を遵守させるという点でいえば脱退を求めるということなのです。我々がそういう点で運動団体として進めていくという中では、大きな運動組織が必要になってきます組織的な運動ということになってくると。、それなりに時間も要するわけです。私たちとしては、昨年５月に行ったような集会をぜひ成功させたいというふうに、今それぞれに呼びかけながら準備を進めようという話し合いが進められています。そういう方向でいえば、十勝での大きな反対運動が昨年の全道の集会に結びついていきました。そのようにして、今農業王国と言われる十勝がこのＴＰＰを進められれば農業が崩壊する、農業のみならず地域も崩壊する、そういう状況を絶対に許せない。だとすれば、今そういう方向に向かって世論を喚起していくということが非常に重要なのだと思うのです。私は、昨年もＴＰＰについて３度質問しました。そういう中で、私たちは何としてもこのＴＰＰ交渉を絶対阻止しなければならないというふうに思っていますし、そういう持続的な運動こそが必要なのだと思うのです。先ほども申し上げました。何といっても反対世論で包囲していくということなしには、これを阻止することはできないわけです。そういう点での行動をどう起こしていくのかということで、具体的に町長の決意を伺っているわけですがなかなか返ってきませんが、。そういう点で、今後持続的にこの運動を展開していくということについて、それでは士幌町ではどのような行動を起こしていくのだと。もちろん先ほど町長が言っていましたように、繰り返しになりますけれども、管内関係団体の連絡協議会で連携しながら進めるというふうにおっしゃっているけれども、我が町の中ではどうしていくのだと。少なくとも我が町の中でそういう世論を形成していく、そのことが必要だと思うのですが、そのことについて伺いたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
交渉そのものが秘密ということもありますから、なかなか正確な情報が示されないという、そういうことがあるのでありますから、そういう面ではやっぱり私ども町民の皆さん、住民の皆さんにそういうことをしっかりとＰＲをしていく、世論をつくっていくという、そういう取り組み等も必要だなというふうに思っているところでありますから、そういう取り組みを町内、農協を初め関係の皆さんとどういうふうにするかよく協議をしていきたいというふうに思うところでありますし、昨年本町のそういう農業の町という、そういうことがあるから、昨年５月に600名規模の緊急集会を開催したのでありますけれども、それらの取り組みも今の状況をよく見ながら、タイムリー的にどう取り組んでいくのかということを私ども今後検討してまいって、ぜひ牛肉を初めとする士幌の農業を守れるような取り組みをしっかりしていきたいなというふうに思っているところであります。
質問 清水
今町長から士幌農業を守る、そういう運動を取り組んでいきたいという答弁がありました。私は、繰り返しになりますけれども、何としてもこれを阻止するという構え。そして、今安倍総理が自民党の大会の中でも声高に農業改革を叫んでいるわけです。そして、これこそが農民のみならず、農村の振興発展につながるのだということを言っているわけですが、私は全く逆の状況になっていくということを認識していないというふうに感じています。そういう点での今後の取り組みについての重要性ということについて、町長がそういうようにおっしゃられましたから、具体的に今度はそれを具現化していくという行動が必要だというふうに思います。そのことを求めて、ＴＰＰについての質問は終わりたいと思います。