（1）令和4年4月23日、知床半島沖のオホーツク海での「観光船ＫＡＺＵⅠ19トン」の浸水沈没事故を受けて／（2）ガリンコ号Ⅲイメルの令和4年シーズン初めの故障による現段階の修補の推移、各機関との交渉の状況について／（3）紋別市のこれからの地域医療の安定的な確保に中核的役割を担う広域紋別病院について／（4）いまだとどまる見通しが見えないコロナ感染について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、喜多議員のご質問にお答えいたします。初めに、令和４年４月23日、知床半島沖のオホーツク海での観光船ＫＡＺＵⅠ（カズワン）、19トンの浸水・沈没事故を受けてについてであります。１点目のガリンコ号の安全運航マニュアルの内容についてでありますが、ガリンコ号の運航につきましては、オホーツク・ガリンコタワー株式会社で、安全管理規程、運航基準が定められており、これらの規定に基づき、運航マニュアルを定めております。主な内容につきましては、運航時の気象及び海象条件を定めているほか、流氷の状況による運航基準を定めるなど、運航の可否における様々な条件を設けることで安全運航に努めているところであります。２点目の運航決定の判断についてでありますが、出航前に運航管理者である船長が気象状況等を安全統括管理者である専務取締役及び運航管理補助者である常務取締役へ報告し、運航マニュアルに基づき、速やかに運航の可否を決定することとしております。３点目の通常時の船体管理についてでありますが、定められている法定検査を毎年受けているほか、通常時の運航前点検及び運休の場合においてもエンジンを始動して確認を行う保守点検を実施しており、今回の不具合についてもこの保守点検時に水漏れを確認したところであります。４点目の救命設備についてでありますが、救命胴衣のほか、定員50名の膨張式救命いかだをⅡは４台、Ⅲは５台搭載しており、緊急時の対応に備えております。５点目の事故発生時におけるⅡとⅢの連携についてでありますが、今後、あらゆる状況を想定し、訓練等に反映してまいりたいと考えております。次に、ガリンコ号ⅢＩＭＥＲＵの令和４年シーズンの初めの故障による現段階の修補の推移、各機関との交渉の状況についてであります。修補状況につきましては、設計及び施工監理を担当した一般財団法人日本造船技術センター立会いの下、稚内のドックで５月20日より定期検査と併せて修補に着手しており、６月20日に修補完了を予定しております。また、修補費用につきましては、株式会社三浦造船所が負担し、運航補償につきましては、同社と合意に向けて協議中であり、今後、議決が必要な和解について提案させていただく予定であります。次に、紋別市のこれからの地域医療の安定的な確保に中核的役割を担う広域紋別病院についてであります。１点目の開設から11年たった広域紋別病院の病院運営、経営状況についてでありますが、令和２年度の決算報告において、許可病床150床、稼働病床113床で運営されており、１日平均入院患者数は73.1人、外来患者数は295.8人で、医業収益は20億5,800万円でありました。一方、移管前の令和２年度における計画では、患者数を入院で142人、外来で586人、医業収益は29億円と試算しておりました。要因といたしましては、診療部の医師数が計画で26名に対して18名、看護師数が111名に対して84名にとどまっていることから、計画に満たない病床数での運用となっており、医師及び医療従事者の充実が重要な課題となっております。２点目の北海道から拠出された基金についてでありますが、新病院建設分が36億円、運営経費補塡分が62億円、割愛職員退職金分が約５億円の合わせて103億円が交付されました。令和２年度末の財政調整基金残高は約28億円と報告されておりますが、減価償却費等に充てられた内部留保資金が８億円ほどあるため、実質は36億円となっております。３点目の紋別市の負担金についてでありますが、運営経費における収支不足につきましては企業団の財政調整基金をもって充てることとなっておりますが、地方交付税において算定されている経費や建設改良費における過疎債の充当については負担を行っているところであります。しかしながら、企業団の基金延命を図るため、採算が困難な診療科に係る経費については企業団と協議し、平成30年度より負担金の拡充を行ったところであります。議員のご指摘のとおり、ふるさと納税を財源とする医療確保対策基金から充当しておりますが、恒久的な財源ではないため、さきに述べましたとおり、企業団の収支改善に向けた取組が必要なことは言うまでもありません。現在、総務省からは、地域医療構想を踏まえた公立病院の役割と経営改善について、公立病院経営強化プランを策定することを自治体病院に求めており、その策定に向けた準備を進めているところであります。４点目の複数の内科医が退職されたことの影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあるため、制限のない診療を継続することが難しい状況ではありますが、外来診療につきましては、非常勤医師で診療枠を維持しており、患者数も大きく増加した一方、入院患者につきましては、常勤医師の退職に伴い減少したものの、入院単価の向上により、入院収入は微減にとどまる見込みとなっております。５点目の企業長就任における市長としての広域紋別病院の今後の展望についてでありますが、令和４年３月末で及川企業長が退任の意向を示され、構成市町村長による理事者会で協議を進めた結果、私が企業長に就任することで同意をいただいたところであります。広域紋別病院が平成23年に開設してから11年、平成27年に現在の位置に移転してから７年が経過しておりますが、その間に、地域の医療機関の閉院や縮小など、医療環境は目まぐるしく変化しており、広域紋別病院に求められる役割は一層重要となってきております。そのような状況に鑑みれば、行政機関の長が広域紋別病院の企業長に就任することで、企業団との関わりを深めるだけではなく、地元医師会や介護事業者のみならず、西紋地域の公立医療機関との連携を深め、地域包括ケアシステムを踏まえたより住民に求められる医療環境の構築が進められるものと考えております。次に、いまだとどまる見通しが見えないコロナ感染についてであります。２点目の学校での感染防止対策についてでありますが、検査対象者の範囲につきましては、コロナ感染陽性者との接触があるなしにかかわらず、コロナ感染を疑う症状が出現した場合、及び、家族に陽性者が出た場合は、症状の有無にかかわらず、検査を実施しております。入院が必要と判断する基準につきましては、酸素飽和度が96％以下、または、呼吸困難や肺炎所見があり、重症度分類の中等症に該当し、医師の診察により総合的に判断しているとお聞きしております。隔離期間につきましては、コロナ感染陽性者と症状のある方は、発症日から10日間経過し、かつ、症状が軽快後72時間経過している方は隔離解除となります。また、陽性者の同居家族の方で、症状がない陽性者と陰性の方は、検体採取日から７日間、健康観察を行い、症状が出現しなければ、隔離解除となります。３点目の２回目、３回目のワクチンの接種状況についてでありますが、令和４年５月31日現在、12歳以上の接種対象者は１万9,378人で、２回目の接種を終えた方は１万7,278人、接種率は89.2％となっております。また、３回目の接種については、１万5,625人、80.6％の方が接種を終えております。12歳未満の接種につきましては、５月31日現在、対象者は928人で、66人の方がワクチンを接種し、そのうち34人の方が２回目の接種を終えております。１週間の接種日の予約は、現在はキャンセル待ちの受付となってございますが、接種を希望する皆さんが接種できるよう、今後も、広域紋別病院と予約状況を共有し、接種の調整を図ってまいります。４回目の接種について、接種の対象となる方は、３回目の接種から５か月を経過した方のうち、60歳以上の方、18歳以上59歳以下の基礎疾患を有する方などで、本市では8,700人余りの方が接種対象となっております。接種の具体的な日程等についてですが、施設入所者等においては、今後、入所施設や市内医療機関と調整した上で決定いたします。ただ、一般の60歳以上の方や基礎疾患を有する方などは、８月２日から９月下旬にかけて、３回目接種と同様、集団接種方式により実施する予定であります。接種券につきましては、３回目の接種から５か月後に合わせ、７月上旬から複数回に分けて郵送する予定で現在準備を進めているところであります。４点目の紋別市としての今後のコロナへの対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、現時点で終息が見通せる状況ではないことから、これまで同様、感染予防に有効な換気や会話時のマスク着用、手洗い、手指消毒などの基本的な感染対策を継続するとともに、万が一、感染者が発生した場合には、これまで同様、施設の消毒をするなど、２次感染防止を徹底してまいります。今後は、これら対策を講じながら、社会経済活動の正常化を図るべく、様々な活動の再開について検討してまいります。５点目の市の公共施設の貸出し利用の制限についてでありますが、感染状況を考慮しながら、制限の解除、緩和を行ってまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）

答弁　教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）

それでは、喜多議員のご質問にお答えします。いまだとどまる見通しが見えないコロナ感染についてであります。１点目の小・中学校の学級・学年・学校閉鎖の状況につきましては、本年度は延べ７回行いました。４月22日から７日間、紋別小学校で学校閉鎖、４月23日から５日間、潮見小学校の１学級を学級閉鎖し、引き続き、４月26日から５日間、潮見小学校を学校閉鎖、４月27日から５日間、潮見中学校の１学級の学級閉鎖、５月14日から５日間、紋別小学校の１学級の学級閉鎖、５月17日から５日間、紋別小学校の１学級の学級閉鎖、５月24日から５日間、紋別小学校の１学級の学級閉鎖を行いました。先週末現在、児童生徒の陽性者が数名おりますが、学級閉鎖等を行っている学校はありません。２点目の学校での感染防止対策についてですが、国の示す学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいた換気の徹底や身体的距離の確保などの取組に加え、現在、本市のコロナ感染の蔓延状況が収束までに至っていないことから、同居する家族が濃厚接触者等になった際についても出席を控えるよう保護者に要請するなど、感染拡大防止に努めております。陽性者が出た場合の対応と、どの範囲まで濃厚接触者としているかについてですが、陽性者が出た場合、国及び北海道の通知に基づき、直ちに、濃厚接触者の有無、範囲の特定、出席停止措置を行うとともに施設の消毒を行っております。さらに、感染者や濃厚接触者、未診断の風邪等の症状のある児童生徒が複数いる場合については、学校内で感染が広がる可能性が高いと判断し、学級、学年、学校の閉鎖を実施しております。濃厚接触者の範囲につきましては、マスクを着用していない活動等があった場合や、学校給食などで近くのテーブルで食事をした場合などとしております。今後も、市内の感染状況に応じて適切な対応に努めてまいります。以上、答弁といたします。（降壇）

答弁　港湾課長 熊谷聡

お答えいたします。気象及び海象状況の主なものについてですが、風速で言いますと、10メートル以上、波の高さである波高は1.5メートル以上、また、目視による視程はおよそ500メートル以下の場合は運航を中止することとしております。当然、各種警報時は運休いたしますし、注意報発令時は、先ほど申し上げました基準を基に運航の可否を決定しているという状況にございます。

答弁　港湾課長 熊谷聡

お答えいたします。議員のご指摘のとおり、基本的には２日前までに天候の状況を見て判断することになってございますが、陸上と海上では風速や波の高さは全く違うということがあります。その上で、仮に出航してから天候が悪化した場合についてですが、安全管理規程や運航基準の中に、船長の判断で反転して戻る、もしくは、その場をやり過ごすために、避泊と言って、とどまることがあるのですが、そういう行動を取りつつ、会社へ連絡し、安全な運航をすることとなっております。

答弁　港湾課長 熊谷聡

お答えいたします。運航管理者は船長ですけれども、船長にも休みの日がございますので、その代行者として、副船長など、船長代行が存在します。また、運航管理補助者につきましては、常務のほかに、オホーツク・ガリンコタワー株式会社の総務部長と総務課長が兼任しておりまして、事実上、運航時に責任者が不在という状況にはなってございません。

答弁　港湾課長 熊谷聡

お答えいたします。おっしゃるとおりでございます。

答弁　港湾課長 熊谷聡

お答えいたします。法定検査というものは、車で例えると車検のようなもので、毎年行っています。そして、その立会いは運輸局の稚内庁舎の職員が立ち会って行ってございます。その他、冬季の繁忙期といいますか、流氷の最盛期の前に安全管理を行うための運航前の安全総点検を行っておりまして、その場には運輸局の職員と海上保安部の職員に立ち会っていただいて、船体だけではなく、書類の不備等も確認していただき、冬季運航に臨んでございます。

答弁　港湾課長 熊谷聡

お答えいたします。膨張式いかだを実際に使った訓練は、過去に遡りますけれども、平成26年に１度行っております。ただ、これは、一度、海上に浮かべて広げてしまいますと、専門業者ではないと折り畳めませんし、費用が20万円以上かかると伺ってございます。そこで、その代替策として、会社所有の「海洋」というボートがあるのですが、それを船体に横づけし、避難経路や安全に乗員乗客を降ろすような確認の訓練は行ってございます。ただ、ガリンコ号Ⅲが来てからは一回もいかだの訓練はやってございません。膨張式いかだはレンタルもございますので、今後はそれを借りてきて訓練するということについて検討しているということでございます。

答弁　港湾課長 熊谷聡

お答えいたします。今回の不具合につきましては左舷ローターの軸芯のずれが原因で、今、日本造船技術センターの担当者や三浦造船所の立会いの下、修補に入っていますけれども、私ども紋別市の瑕疵はないと考えてございます。

答弁　港湾課長 熊谷聡

お答えいたします。修補の費用については、全額、三浦造船所に持っていただくことになっています。これは三浦造船所側が施工の不具合を認めたからだと考えてございます。そして、施工監理に携わった通称ＳＲＣという日本造船技術センターの職員も立会いの下、今、修補を行っていますので、これで原因は当初の施工不具合が確定したものだと考えてございます。

答弁　港湾課長 熊谷聡

お答えいたします。市長答弁にもございましたが、６月20日が修補完了の予定となってございます。作業の進み具合によって前後する可能性はありますが、おおむね今月中には帰港するだろうと考えてございます。それから、お問合せのありました夏季のクルーズの関係ですが、伺っているところでは、７月の初旬から、ホタテ漁のウオッチングクルーズや星空を見学するクルーズを企画しているということです。

答弁　広域病院連携推進室参事 長谷川哲也

お答えいたします。令和元年度の入院の１日平均患者数ですけれども、71.1人となっております。また、外来につきましては321.2人となっております。

答弁　広域病院連携推進室参事 長谷川哲也

これも従来からずっと議会で答弁させていただいているところですが、医師については、従来、医局の派遣を中心に要請をしてきました。また、北海道に対しては、自治医科大学出身の先生を配置していただけるような支援も以前は受けてきました。しかし、そういった医局や大学病院からの派遣がなかなか実現されず、平成30年度、31年度ぐらいからは民間の紹介会社を通じた医師派遣要請を進めてきまして、医師の拡充に努めてきたところでございました。ただ、この地域に先生に来てもらい、恒常的に勤めていただくことがなかなか難しい状況でございます。引き続き民間紹介会社を通じた都市部の医師のスカウトは続けていきますけれども、大学医局を中心とした安定的な医師の供給体制や若い先生に来てもらえるような体制をつくっていかなければ安定した医師の維持がなかなか難しいものですから、そこに力を入れていきたいと考えているところでございます。なお、医療従事者につきましては、先ほど答弁にもありましたとおり、高等看護学院が新しくなり、地元の学生が増えることに期待をしておりますし、この地域からほかの都市部の学校に行かれている学生も一定数おりまして、将来、そうした学生に地元に戻ってもらえるような活動も地道にやっております。急に増やすのは難しいですし、現状では派遣の看護師などを使いながらやっているところですが、将来的にはこの地域の出身の人たちに紋別へと戻ってきてもらい、不足している人員を充足させられるよう、地道に活動を続けたいと思っております。

答弁　財政課長 鈴木保智（財政課長は2022年6月まで）

お答えいたします。先ほど市長答弁にありました平成30年度より負担金の拡充を行っているという部分の拡大分の決算額についてです。決算額が確定しておりますのが平成30年から令和２年度までの３か年で、３か年の合計で９億1,854万7,000円となっております。当然、各年度において増減はございますけれども、平均いたしますと、１年度当たり３億618万2,000円ほどとなっております。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

経営へのご心配をいただいておりますけれども、私も十分理解させていただいております。今答弁いたしましたように、当時の計画から見ると、９億円や10億円ほど医業収益が不足していますが、これは入院の部分で取れていないということです。150床の許可病床ですが、稼働病床が113床になっているということです。これは、先ほど申し上げましたように、医師、あるいは、看護師を含めた医療従事者の不足でありまして、悪循環になっているということです。そこで、先ほど言いましたように、医師確保について、医局をはじめ、民間など、いろいろなつながりの中で確保をこれからもしていかなければならないと思っています。また、看護師についてですが、急性期の病院でありますので、休んでおられた看護師に、即、働いていただくということもなかなか難しいと思っております。しかし、看護学院の建て替えにより、多くの看護師が広域紋別病院に入っていただくことを期待しているわけであります。そのほか、喜多議員がお話をしております機能分担についてです。慢性期を民間の病院で診られなくなってきているということがあります。広域病院でも包括ケア病床を20床ほど持っておりまして、稼動していない50床に慢性期の患者を入れることがいいのかどうか、これについてはこれから病院の方々との協議があろうかと思いますが、それも一つの考え方であります。そして、そうなった際は、看護師の数、あるいは、急性期より緩いですから、今までやられていた看護師が勤めやすいということにもなりますので、可能性は十分にあるのではないかなと考えております。また、近隣の町村の国保病院とも連携を取りながら、入院できないような方々が出ることがないよう、しっかりとやっていかなければならないと考えております。さらに、広域病院に関しましては、広域紋別病院と市民を結ぶ会など、いろいろな団体が出てきております。医者の確保は難しいのですが、そうした人とのつながりの中で来ていただけるようなことも多々ありますので、そうしたことも含め、市民の皆さんと一体となってこの病院を我がまちの病院ということで応援していただき、やっていきたいと思っております。ご答弁になったかどうかは分かりませんけれども、そういう考えもあり、今回、企業長をお引き受けしましたので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

答弁　広域病院連携推進室参事 長谷川哲也

お答えいたします。報告を受けている範囲では、基本的に、搬送される患者のほとんどは、従来と変わらず、脳疾患の患者ということです。ただ、時間帯などによっては、心疾患の患者を近隣の病院に搬送することもあるそうなのですけれども、それほど搬送の内容が変わっているという報告は受けてございません。

答弁　学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）

お答えをいたします。学校におけるマスクの使用についてです。これから夏季を迎えるわけですが、基本的に感染症対策としてのマスクの着用の位置づけに変わりはありません。ただ、熱中症の防止の観点から、屋外の運動場に限らず、身体的距離の確保ができる場合や会話をほとんど行わない場合、例えば、体育館での体育の授業や運動部の部活動、それから、登下校の際につきましても、熱中症の対策を優先に行い、マスクの着用は必要がないという旨、国からの通知が来ておりまして、この通知に基づき、市内の感染状況に応じてということにはなりますが、各学校現場において、共通した理解の下、適切な対応を図っていきたいと考えております。

答弁　庶務課長 茂木洋人

お答えいたします。今、議員がおっしゃられたとおり、制限の解除などにつきましては、社会情勢もそのような流れになってきております。施設に関しては管理者側である市が人数制限をしているところですが、利用者側が判断することも含め、施設管理者と協議しながら、しっかり判断したいと思っております。