（1）ＴＰＰ、日欧ＥＰＡの発効、日米ＦＴＡの交渉による本町の影響と対策について／（2）国民健康保険税の負担軽減について／（3）子どもの受動喫煙対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

４番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目のＴＰＰイレブン、日欧ＥＰＡの発効、日米ＦＴＡの交渉による本町の影響と対策についてのうち、はじめに、協定の中身については、生産者、消費者ともに十分な情報が示されていない中での発効であった。酪農家の生乳の生産や経営に大きな影響がある内容だと考えられる。また、輸入される食品についても消費者にとって大きな関心事だと考えるが、ＪＡ、消費者団体と連絡をとり、消費者が情報を得るための学習会等を開催すべきであると考えるがどうかについてでありますが、ご質問者は、日欧ＥＰＡという言い方を使われておりますが、国が示した方針等においては、日ＥＵ・ＥＰＡという言い方を使っておりますので、私もそれに合わせて、日ＥＵ・ＥＰＡという表現で答弁をさせていただきますことをご了承願います。ＴＰＰイレブン、日ＥＵ・ＥＰＡの協定については、国や北海道のホームページで情報提供がされており、影響評価も示されていることから、学習会等の開催は考えておりませんが、新たな情報が示された場合は、その内容と必要性を検討した上で、町民に情報提供してまいりたいと考えております。次に、２点目の酪農の規模拡大が進み、生産者戸数が減る中でも生乳生産量は維持されているが、多く生産者が情勢の先行きを不安に思っていると考える。どのような対策を考え、国や北海道に何を求めていくのかについてでありますが、既に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、町内では、酪農家の生産基盤の強化として、省力化機械の導入や施設整備が進められておりますが、今後どのような経営安定対策が必要か、関係機関・団体等と連携し、進めてまいりたいと考えております。次に、３点目の国際的には小規模家族農業の再評価が進み、農業のあるべき姿が問われている。本町においての農業形態の検証と今後の進むべき方向の検討が必要ではないかについてでありますが、当町における農業形態については、多くが小規模家族農業であり、農業就業者の高齢化が進み、担い手不足と労働力不足は補いにくくなっております。太田地区においては、離農跡地を集約することで、経営の安定化を進めておりましたが、近年は新規就農者を迎え、地域の農家戸数の維持に向けた取り組みを進めております。なお、今後の進むべき方向については、地域として酪農を持続させていくため、農協の基本方針を尊重しながら、ともに考えてまいります。次に、２点目の国民健康保険税の負担軽減について。国保税の負担が家計を著しく圧迫している。一般会計から基準外の繰り入れをして、軽減すべきだと思うが、どうか。及び応益分となる均等割、世帯平等割の軽減を考えられないかについてでありますが、改正後の国民健康保険制度において、北海道では、国民健康保険法第82条の２に基づき、道と市町村が一帯となり、国民健康保険に関する事務を共通認識のもとで実施するとともに、事務の広域化や効率化を市町村が推進できるよう北海道国民健康保険運営方針を策定しております。この運営方針では、市町村間の保険税の違いなど、市町村が抱える構造的な課題に対し、負担の公平化を進めるため、国及び北海道における激変緩和対策と、公費投入による低所得者への軽減対策を行い、激変緩和期間が終了する2024年度を目標に、保険料水準の統一化を目指すこととしております。保険税の軽減をするため基準外の繰り入れを行った場合は、基準となる保険税が不足している当町においては、単に保険税の上昇を先送りすることとなり、保険料水準が統一化され、基準外の繰り入れを行わないこととする2024年度では、保険税が急激に上昇することが予想されます。また、応益分となる均等割、世帯平等割の軽減については、現行の制度において、低所得者への保険税の軽減対策として、世帯の軽減判定所得が一定の基準を下回る場合に、軽減判定所得の基準の段階ごとに７割、５割、２割を減額するなど、保険税の軽減を実施しているところであります。ご質問の軽減は、これら以外の独自の保険税の軽減としてお答えさせていただきますが、この軽減を行った場合は、北海道へ納付する国民健康保健事業費納付金の財源の確保が困難となるため、かわりの財源として基準外の繰り入れを行うこととなりますが、この場合においても先ほどの説明と同様、保険料水準が統一化される2024年度に保険税が急激に上昇することが予想されるため、被保険者の負担感は大きなものになると考えます。さらに、基準外の繰り入れについては、他の保険に加入している方も納めている一般の税金を国民健康保険の保険給付に過度に充てることとなるため、負担の公平性の観点から、本来の姿ではないものと考えますので、ご質問にある基準外の繰り入れと応益割となる均等割、世帯平等割の軽減を行うことは考えておりません。次に、３点目の子ども受動喫煙対策についてのうち、はじめに、受動喫煙による健康被害が明らかになり、喫煙に対する取り組みもさまざまなところで行われている。ある自治体では、保護者に呼びかけ、小学生を対象に検尿キットを配布し、どの程度受動喫煙の被害に遭っているかを調べている。この検査の結果を受けて、子どもたちの健康を守るため、改めて対策を考えていると聞いている。本町でもこれを実施するべきではないかについてでありますが、小学生を対象とした尿検査により、受動喫煙による子どもの健康への影響を調べる取り組みは、先進的に国内数カ所の自治体において取り組まれており、保護者の喫煙率の低下や保護者・児童両者の受動喫煙防止への意識向上が見られるなどの効果があると聞いております。この取り組みでは、検査に対する保護者の理解や、検査結果により、診療が必要とされる子どもや禁煙治療を希望する保護者を診療できる医療機関との連携が不可欠となっており、まずは、今後、健康増進法の改正に伴い、段階的に行政機関や病院、飲食店等で受動喫煙対策が拡大されていくという大きな社会情勢の変化に合わせた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、現在、当町では実施についての考えはありません。次に、改正健康増進法による喫煙規制は、学校、病院、行政機関など対策の必要性が高い施設で、今年７月から先行実施され、来年４月から全面的に導入されるが、本町の取り組みはどうなるのかについてでありますが、望まない受動喫煙の防止を目的として、改正健康増進法においては、施設の区分やその利用者の違いに応じた禁煙措置や喫煙場所の特定をすることを管理者に求めており、本年７月から受動喫煙の影響を受けやすい子どもや、疾病を持つ方などが利用する施設として、学校、児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎等が敷地内禁煙とされ、来年４月からは飲食店や事業所等が原則屋内禁煙となり、義務違反には罰則も適用されることになります。これらの施行に必要な政省令や留意事項については、追って制定、周知されるとされており、現在はこれを待っている段階にあります。学校や行政機関、庁舎等の町有施設については、現在も建物内または敷地内を禁煙としておりますが、屋外喫煙場所についても受動喫煙を防止するための措置が必要になるなど、今後、国から示される具体的な基準等を確認する必要がありますので、これを受けて、対象となる施設の特定、喫煙場所の設置の必要性、設置する場合の適切な対応等を検討し、受動喫煙の防止対策に努めてまいりたいと考えております。また、来年４月からの飲食店や事業所等の原則屋内禁煙につきましても、国や道の対応に加え、町としても商工会等関係機関へも働きかけを行い、連携して周知徹底に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　産業振興課長 川越

お答えさせていただきます。私ども答弁の中で、学習会のことは現在考えておりませんという部分でございますが、実は私たちの知識の中では、農林水産省や経産省、それぞれの中で、さまざまな、例えば消費者に向けた取り組みで、疑問にお答えしますというようなページもございまして、今、議員おっしゃられたような細かい部分までは、もしかするとなかったかもしれませんけれども、そういう意味で、そういう答弁をさせていただきまたが、私たちは、加工乳が中心だということで、これについては十分承知しております。その部分で、将来にわたって影響が出てくるのではないかと農家の皆さんが懸念を持っているということで、先般、太田農協のほうに出向きまして、その前にもこれらの関係について、どのような対応をすべきかということを私どもお話を何度かさせていただいております。その中で、今のような形ではなかったのですけれども、当初考えておりましたのは、どちらかといいますと、農協とお話をさせていただいたのは、国が責任を持って経済対策を行うという部分で、国が行っている酪農経営向けの、それらの対策について確実にやっていただくことがまず大切であるということで、この情報の取り扱いについては、まずは国や北海道が示しているものの中でとっていただけるのではないかと考えていたところでございます。ただ、必要に応じて、今おっしゃられたような、多岐にわたるようなものにつきましては、関係する部署と検討した中で、必要に応じて出さなければいけないかなと考えているところでございます。

答弁　産業振興課長 川越

ただいま大規模化につながる国の施策も含めまして、そういうお話かと思いますけれども、確かに現在大きく見えているのは、やはり畜産クラスター事業ということで、大規模経営につながる、収益力向上に必要な施設整備等に国の施策がある一方で、そのほかにも金融支援措置といたしまして、今回、ＴＰＰの対策として、実質無利子化の措置がある融資についても、ＴＰＰ枠等の設定もされているということでございます。また、中山間地域所得向上支援事業というものもございまして、これにつきましては、農家の収益力を確保するための、草地を鹿の被害から守るような対策についても講じられておりますし、中山間地域直接支払制度においても、個人の皆さんが活用できるお金もございます。こういうものを活用しながら、現在のところ、農協とお話しした中では、これらを活用しつつやっていくと。ただ、原則といたしましては、大規模化等については、経営になりますので、農家個々の意思を尊重しなければいけない。そういった意味もございまして、進めてきた経過があったわけでございます。ただ、現在におきましては、ご質問者おっしゃるとおり、小規模の農家を維持しなければいけないということで、新規の担い手対策について、ここ５年ほど前から担い手対策協議会、これは町ですとか農協も入った中で、新規の着業者の確保に向けて取り組みを展開してきており、太田地域といたしましても、方向性としては、大規模化大規模化という形ではなく、今後、地域全体が酪農地帯として存続するためには、そういう取り組みに転換していかなければならないということで、現在はその方向性が変わってきているということでございます。私たちといたしましては、それに必要な施策については、系統団体等におきまして、それぞれの単協ごとのご意見をまとめて取り組みをされていると伺っておりますし、それに必要な形は町においても、あわせて一緒に国や北海道のほうにも働きかけが必要かなと感じているところでございます。

答弁　産業振興課長 川越

今ご質問されている内容につきましては、一町で決められることではない部分もございますし、ただ、全体的な流れの中で、農協と系統団体を通じて、その方向性については、やはり農協と、将来の厚岸町の酪農がどういう姿であるべきかということについて、引き続き話し合いをさせていただきながら、さまざまな分野で協力してまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 川越

先ほども申し上げましたけれども、基本的には農家の意向を尊重しながらになりますけれども、有利な情報ですとか施策等が出た場合については、もちろん情報提供させていただきますし、必要な要望等があれば町のほうからも上げていくことも検討したいと思っております。

答弁　町民会長 石塚

協会けんぽと国保の仕組みについては、議員おっしゃられるとおり、協会けんぽについては事業主の負担等もございます。また、もとになっているのは、標準報酬総額から計算をすると。対して、国保については、議員おっしゃられるように、応能割となる所得割、それから応益割となる均等割、それから世帯ごとの平等割がございます。保険税の課税の仕組みについては、そのような違いがあるのと、軽減措置については、協会けんぽについてはない。それから国保については、先ほど言われた７割、５割軽減のほか、その他の軽減措置もされているという仕組みの違いがございます。町で繰り入れをして、下げることができるのではないかというご質問がございますが、町長の答弁でもございましたが、北海道では2024年を目標に、保険料水準の統一化を行うと運営方針を立てております。もちろん運営方針については、北海道、それから道内市町村全て入った上で協議をしてつくられたものでございます。現在、道内でも旭川市等一部、旭川市は18歳以下の一部軽減をしているところはございますが、こういった市町村については、36年の平準化までに全て廃止していくという方針でございます。当町においてもこういった町独自の軽減策をつくっていくというのは、今の保険料水準の平準化、どこにいても同じ医療を受けられて、保険料がほぼ同様になるというようなところを道内全ての市町村が目指しているというところもございますので、当町においてだけ、そういうような他の市町村と統一した考えを逸脱するようなことはすべきではないのではないかと考えます。また、町長の答弁でもございましたが、繰り入れをするということは、2024年の保険料水準の平準化を行う時点で物すごい落差が発生すると考えられます。今、道内市町村においては、その差を極力少なくするよう北海道が示している標準保険料率をもとに賦課を行っていこうとしている状況でありまして、北海道においても今年度については、極力保険料の上昇を抑えるために、基金から６億4,000万円取り崩しまして、保険料の上昇を抑えている状況にあります。いずれにしても、今の現段階において、当町独自で軽減対策をするということにはならないと考えておりますが、厚岸町も所属しています全国町村会においても、国の制度として、こういった子どもの医療費の均等割軽減について制度をつくるよう要望しているところでございますし、現在、保険料を抑えるために国で3,400億円、毎年度、31年度もそうなのですが、投入していると。これの継続と必要に応じた公費の拡大ということを引き続き要望してまいりたいと考えてございます。

答弁　税財政課長 星川

今、国保税の滞納ということでございまして、実際のところ、滞納される方につきましては、家族構成ですとか、そういったものについてはまちまちですので、即答ではお答えできないのですけれども、基本的には、その年に課税されたものについては納めていただくというのが基本になる中で、滞納の部分につきましては、多くの部分につきましては、以前から滞納されているものが積み上がってきているということが多いということだけお答えしたいと思います。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

子どもの軽減につきましては、先ほど申し上げました町独自で今行うことは考えてございません。ただ、引き続き町村会を通して、国へは要望してまいりたいと考えてございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

先ほど町長が行いました執行方針の中で、町民の健康づくりのところで、成人の喫煙率が高いということを申し上げております。厚岸町は、今回、これは、第２期みんな健やか厚岸21中間評価改訂版ということで、平成30年度に評価をして、改訂版を最終的に、決定の手続を月末までにするというところで進めている中で、みんなすこやか厚岸21で、三つの重点項目を挙げておりまして、その中で、幼児の虫歯が多い、それから塩分摂取量が多いと、それから今申し上げた成人の喫煙率が高いという三つを重点目標に掲げて取り組みを進めてきているということで、厚岸町としては、今そういう認識は持っております。それの取り組みの中で、実際には、今回、５年たって評価をした中では、成人全体、それから妊婦、育児期間中の母親の喫煙率は若干下がってきているという結果が出ております。ただ、過去１カ月の受動喫煙の機会が全くなかった人の割合ということでアンケートをしたものでは、若干増加傾向にあるという結果が出ております。本当に難しいなと思いますのは、なかなか成人の方に禁煙ということで進めても、それが禁煙につながるというのはなかなか難しい状況がありまして、その中では、お母さん、妊婦に対しての保健師の指導ということは一生懸命やらせてもらっています。それと、中学校、それから高校というところでの出前の授業でも、そういったことについての話なんかはさせてもらっているのですけれども、子どもを産んだお母さんが、産むまでは禁煙をするのですけれども、産んだ後また喫煙するというような状況もあります、現実的に。本当にこの問題というのは難しい問題だなと考えておりまして、そういう中で、今回、国は健康増進法を改正して、今年の７月からは、行政機関、学校ですとか児童の集まる施設なんかは、７月から敷地内禁煙ということで進めると。それから、来年の４月からは一般のお店屋なんかも含めて、建物内の禁煙ということで進められていきますけれども、それの大きな目標というのは、受動喫煙を防止するということです。そういうことで、子どもを守る、弱者を守るというところで進めるという状況になっておりまして、まずは、これから７月、来年４月ということで進んでいくところをしっかりと対応をしていきたいと考えているところでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

この取り組みは、今回の健康増進法だけで終わるものではありませんし、町の対応としても継続的に対応していかなくてはいけないものでありますので、今は考えていないということで、しっかり今回の増進法の取り組みをやっていく中で、みんなすこやか厚岸21を進めるところで、また検討はしていきたいなと考えます。