士別市農業・農村活性化計画について

答弁　市長 渡辺英次

中山議員の御質問にお答えします。初めに、第４次士別市農業・農村活性化計画の成果と達成状況についてです。現計画は、持続可能な生産体制の確立を目指すため、人づくり、農村づくり、土づくり、収量アップの４つの柱に据えて、各種施策を推進しています。人づくりの取組としては、農業の担い手育成を図るため、農業・農村担い手支援規則に基づく各種支援を実施したほか、新規参入者の確保に向けて、就農相談会への参加や道内大学等でのＰＲ活動を実施しました。また、地区の受入れ体制構築に向けて、農業者やＪＡ北ひびき、普及センターなどの関係機関と連携し、就農研修者を受け入れるための体制を整備したところです。農村づくりにおいては、国の制度を活用し、各地区で多面的機能の維持に関する共同取組活動などを推進しました。土づくり、収量アップでは、寒冷地における基幹作物であり輪作体制に欠かせない甜菜などの生産振興、道営中士別地区土地改良事業、畜産担い手育成総合整備事業による基盤整備を基本に、農作業の効率化と省力化を図るため、関係団体と連携し、各事業の円滑な推進に努めてきました。さらに、有害鳥獣による食害防止のほか、中山間地域等直接支払交付金を活用し、安全で良質な農産物の安定生産と収量、品質の向上を目指して、暗渠排水管敷設事業や堆肥使用などの取組を総合的に推進してきたところです。こうした中、持続可能な生産体制の確立を達成するため、全４項目の数値目標を掲げています。現在も計画期間内ではありますが、数値目標の達成状況については、新規就農者確保数及びＧＰＳガイダンス活用面積については目標値を達成する見込みとなっており、土づくり対策については、目標値をおおむね達成する見込みです。一方で、排水性向上対策については、近年の物価高騰により工事費が増加傾向にあり、排水対策の取組が減少傾向であることから、目標値を下回る見込みとなっています。そこで、各種施策の達成状況についてです。現計画では、推進事項として全15項目の関連する主な取組として全50項目を掲げており、毎年評価を行っています。評価方法としては、事業実施状況や担当課としての判断、さらには、今後に向けた課題及び改善点等を踏まえ、Ａ評価は実施、Ｂ評価はおおむね実施、Ｃ評価は一部実施、Ｄ評価は未実施の４つの区分で評価を行い、農業・農村活性化審議会で検証をしています。評価結果については、令和６年度末でＡ評価が９割、Ｂ評価が１割であり、全体的には達成できたものと捉えており、関連事業においても同様の評価と考えています。また、関連事業の一つであります多面的機能支払事業の交付金は、市を通して14の活動組織に適切に交付されています。次に、担い手の確保・育成についてです。本市では、農業従事者の高齢化や後継者不足により、農家戸数や農業人口の減少、農村環境や地域コミュニティの維持、遊休農地の発生も懸念されており、農業の維持的な発展にとって大きな課題となっています。こうした状況を踏まえ、将来の担い手確保に向けて、新規就農者支援や支援体制の整備を進めており、今後においても担い手の確保・育成を重点施策として捉え、継続して進めていく考えです。特に、特産品の開発や付加価値向上に向けた取組についてです。本年第３回定例会において、大西議員の一般質問にお答えしたとおり、８年度は庁内や関係団体などとの協議・検討、さらには、他自治体の取組事例などの情報収集を行い、今後の方向性を見極めた上で、９年度以降の取組において助成制度を構築するなど、検討を進めながらニーズの高い特産品の開発と本市のＰＲ、そして全国から応援されるまちを目指していく考えです。次に、国の政策を重視した本市農業の持続についてです。国の新たな食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村を維持・発展させるための施策の方向性を具体化したものであり、本市としてもこれらを十分に踏まえながら施策を展開します。一方で、本市の農業が長年培ってきた特徴や強み、地域の実情は、国の政策だけでは十分に反映されない部分もあります。このことから、本市では国の制度や支援を最大限活用しつつ、地域特性に応じた本市独自の取組を組み合わせながら、地域農業の持続に努める考えです。次に、第５次士別市農業・農村活性化計画の策定についてです。計画の策定に当たっては、現計画の検証と国や道の計画等を踏まえ、本市の実態に即したものとする考えです。本計画では、基本目標に豊かで魅力ある農業・農村を目指して、を挙げ、持続可能で、地域に根差した農業の持続的な発展と、活力にあふれた豊かで住みよい農村の創造を通じて、次世代に誇れる魅力ある農業・農村の実現を図ることとしています。また、現計画では４つの施策の柱としていましたが、これらを一部集約し、人づくり、土づくり、持続可能な生産体制の３の柱を重点項目に設定しました。さらに、各項目に推進事項を設けながら、主な取組を進める考えです。また、数値目標については、現在策定中の士別市まちづくり総合計画の農業分野で掲げた内容との整合と図りながら、盛り込む項目を精査したところです。第５次計画の策定については、本年11月に農業・農村活性化審議会を開催し、計画の内容について協議をいただき、12月からは各地区において、農業者等を対象に意見交換会を実施しています。そこで寄せられた意見を踏まえ、来年１月のパブリックコメント実施後、再度、審議会の協議を行う中で、８年３月の策定を目指します。次に、第７期北海道農業・農村振興推進計画における本市の考え方と展望についてです。本市農業をめぐる情勢については、全道各地の自治体と同様に、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化が進み、集落機能や労働力に影響を及ぼしています。加えて、経営規模の拡大や生産性は向上しているものの、物価高騰による資材高騰、病害虫や有害鳥獣被害への対応が求められ、農畜産物の安定供給と自然環境の保全の持続に関しても課題となっています。このような状況の中、地域の自然条件を最大限に生かし、収益性の高い農業を継続的に発展させながら、豊かな農村環境を次世代へと引き継いでいくことが必要であると考えています。また、酪農・畜産における安全・安心で良質な畜産物の安定供給と経営の安定化を図るためには、畜産クラスター関連事業などとの各種事業を活用した施設や計画的な飼料基盤の整備等を実施し、収益性の向上を図ることも重要と捉えています。このような考えの下、第５次士別市農業・農村活性化計画を基本として、次世代の農業者をはじめ、多様な担い手がそれぞれの強みを生かしながら活躍し、従来から持つ農村の潜在力を発揮することで、安全安心な食の安定供給や豊かな農村景観の保全を図り、地域経済を支える力強い農業の確立を目指してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　経済部長 坂本英樹

再質問にお答えいたします。今、中山議員のほうから土地改良ですとか、担い手づくり、そういったものが非常に重要だというお話がありました。今、第５次農業・農村活性化計画を策定中でありますけれども、議員のおっしゃるとおり、重要施策としましては、人づくりというところを重点に置きながら、また、総合計画のＫＧＩにつきましても、人づくりの部分を掲げて農業の振興を進めていきたいと考えています。生産者がいないと農作物は育ちませんし、基幹産業であります士別市の農業も衰退していくということでありますので、その部分に対する支援策等も今後充足するような形で考えていきたいと考えています。また、馬鈴薯の話もございました。現在、病害虫防除の対応につきましては、北海道農業改良普及協会が発行しています北海道農業生産技術体系によるもので、生食用については７回、それと種子馬鈴薯については10回を行うようなことで指針が出ています。本市もこの部分に合わせて各生産者が対応を取っているところであります。そういったものへの助成ですとか、対応をというお話でありましたけれども、現時点ではこのような除害に対しての助成は予定はしていないところでありますけれども、本市としましては、令和４年度より種子馬鈴薯生産者の増加を目的としながら、新規の生産者に対して３年間に限り購入価格に対する補助の拡充を行ってきているところです。馬鈴薯の安定的な生産振興を図るためにも、馬鈴薯の生産支援について今後も検討し、ＪＡ北ひびきとの連携、そして馬鈴薯生産者の確保を図れるように努めていきたいと考えています。また、酪農のクラスターの話もございました。情報的なものも、農業新聞を私たちも拝読しながら情報収集にかかっているところです。これまでも本市で制定しています畜産酪農収益力強化総合対策基金等事業、畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業というもので、施設の整備事業ですとか、機械の導入事業について助成を行ってきています。このような取組も国の指針も踏まえながら、充足するようなことを検討していきたいと考えています。以上です。