持続可能な農業と、本市農業サフォークランド士別について

答弁　経済部長 坂本英樹

ただいまの御質問にお答えします。初めに、羊飼養に係る定住者数についてです。本市のサフォーク羊を顔としたまちづくりは、長年にわたり市民と行政との連携の下に進められている取組です。サフォーク羊の生産によるサフォークランド士別としてのまちづくりを発展させるため、平成26年度から国の地域おこし協力隊制度を活用し、市内で羊の飼養者を目指す人材の受入れを開始しております。これまで14人の方が協力隊として活動しており、現在活動中の３人を除く11人が活動を終了し、そのうち４人が綿羊を生産する市内の３法人へ就職し、定住につながっています。また、市が受入れした協力隊以外で、近年、綿羊生産法人へ就職し、定住された方は３人で、合わせて７人の方が本市に定住しています。次に、新規参入に向けたハードルについてです。本市では、他産地で生産されたサフォーク羊肉と区分するため、22年に士別サフォークラムの名称で商標を登録しています。商標を使用できる使用方法は、トウモロコシなどの穀物による飼育のほか、士別産小麦や大豆、市内製糖所で作られたビートパルプを餌として与え、ラム肉として出荷するまでの期間放牧せず、業者で飼養するものとしています。このように一定のルールを設けた生産を行うことで、地域ブランド羊肉として消費者に届けられています。その一方で、ルールと異なる飼養においては、士別産サフォークラムの商標を使用することはできませんが、独自の方法で飼養する羊をサフォーク羊に限定するものではありません。実際にサフォーク羊以外の品種を飼養している生産者の方もいるのが現状です。また、羊による新規参入に当たっての飼養するための土地や羊舎などを確保する必要がありますが、希望どおりに取得できず、ほかの地域で新規参入された事例もあることから、飼養に当たっての諸条件をハードルとして捉えられているものと考えます。次に、任期中の計画策定についてです。現在活動中の協力隊については、任期終了後の定住に向けて毎月１回程度、定期面談を行っています。面談では、活動状況の確認や今後どのように研修を進めていきたいか意向を聞き取る中で研修先の調整などを行っており、さらには日頃から生活面や研修の進め方などで疑問に感じたことなどがあれば随時相談を受けています。また、昨年、任期終了後に羊飼養と耕種農業の複合経営で新規参入を目指したいとの意向を受け、士別市担い手支援協議会の中で受入れ地区を選定し、本年４月から耕種農業に関わる研修をスタートしているところです。今後も、本市を選び、定住を目指す協力隊が思い描く将来像に少しでも近づけるよう、話合いを重ね、任期終了後の定住に結びつけるようサポートに努めてまいります。次に、事業承継についてです。事業承継については、農業に限らず、現在の経営者から家族や家族以外へ事業を継承する場合、事業継承や第三者継承などの言葉が用いられています。農業では、北海道農業公社が実施する移住希望者の農地、施設、機械等の有形資産と技術、ノウハウなどの無形資産を家族以外の継承希望者に受け渡すことを通して経営を継承する第三者農業経営継承事業がありますが、本市における活用事例は少なく、多くの新規参入者は農業研修などを経て、農業委員など地域農業者の協力の下、農地等を取得し、経営を開始しています。経営継承・発展等支援事業については、令和３年度から国の新たな事業として実施されており、地域の中心経営体などの後継者が経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市町村が一体となって支援する事業であると承知しています。今後、事業の活用について相談があった場合は、事業の活用についても検討をしてまいります。また、第三者継承については、本年度、第４次士別市農業・農村活性化計画の中間評価を行うため、農業者を対象に新たな就農を目指す新規参入者への第三者継承についてアンケート調査を実施しています。今後、調査結果を踏まえ、農業者等と地区別意見交換会や関係団体との意見交換、他自治体の取組状況なども参考にしながら新たな施策の検討を進めます。次に、持続可能な財政運営についてです。本市が将来にわたり、まちの魅力と活力を保ち続け、今後も着実なまちづくりを進めるため、11月15日の記者会見において、事務事業の見直しや公共施設の適正化を進めていく考えを発信しました。その背景には、今後の人口減少による地方交付税の減少や財政調整基金から繰入れによる収支均衡を図っている状況が続き、今後もその状況が変わらない見通しが想定されること。また、頻発する大雨などの自然災害や安全保障環境の変化等、国内外の潜在的なリスクに対する備えの必要性や過去に整備したインフラの老朽化対策など、様々な社会問題の解決に向けて真摯に向き合う姿勢と市民の理解が必要であると考えています。本市農業については、少子高齢化の進行により、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化が進み、農業生産に必要な農村環境の整備やコミュニティーの維持、また、担い手不足による耕作放棄地の発生が懸念される状況です。このような中、計画期間が令和４年から７年度までの第４次士別市農業・農村活性化計画において、今後も本市の農業が持続的に発展していくため、担い手や新規参入者の確保、育成をはじめ、生産基盤の整備等を総合的に進めるため、各関係機関と連携し、各施策の展開を進めています。一方、農業者を取り巻く情勢では、水田活用の直接支払交付金の見直しやてん菜の交付対象数量の見直し、さらには国際情勢の変化や世界的な穀物需要の不安定化により、燃料・試料・肥料の価格が高騰し、耕種・酪農・畜産、全ての農業経営に影響が及び、様々な課題を抱えている現状だと認識しています。本年度、食料安全保障の強化のため、農政の方向を示す食料・農業・農村基本法が改正され、今後、基本計画が策定されます。そのことにより、国の各種施策が導入されることが予想されます。今後においても動向を注視し、情報収集に努めるとともに、今後、開催予定の農業者等との地区別意見交換会や関係団体から御意見を伺うとともに、さらには他自治体の取組状況を参考にしながら、効果的な施策を展開してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）