教育行政について

答弁　教育長 泉山浩幸

中山議員の御質問にお答えいたします。初めに、ＩＴ革命に象徴されるデジタル時代についてです。各学校においてはＧＩＧＡスクール構想により、ＩＣＴ端末を活用し、個々の興味関心や学びの深度、特性などに即した学習の充実を図る個別最適な学びやクラウド環境を活用し、共同編集や双方向のやり取りを行うほか、他者の考えを取り入れ、広い視点で学びを深める協働的な学びにより、身につけさせたい資質・能力の育成に取り組んでいます。また、カメラ機能等を活用したオンライン授業などの実施により、遠隔地との交流や、登校することが難しい子供への学習保障も行っています。子供にとっての主たる教材となる教科書においても、一部の教科でデジタル教科書を導入しており、動画の視聴や物事を立体的に見たり、拡大表示できるなど、より理解が深まることが期待できるほか、学んだことの理解の習熟を図るＡＩドリルは、子供にとって自分の苦手な分野、傾向に応じた効率的な学習を行うことができること、教師にとって問題作成業務等の負担軽減により、児童生徒一人一人と向き合う時間を確保できることなどから、現在トライアルとして活用しているところです。一方で、議員お話しのように、デジタル依存を懸念する背景として、長時間の端末使用による視力低下、姿勢不良、睡眠障害などの健康リスクや、コミュニケーションの希薄化なども考えられるところです。したがって、ＩＣＴとの健全な付き合い方を学ぶメディアリテラシー教育や、家庭との連携による端末使用時間のルールの設定、読書や遊びの大切さを共有するなど、デジタル機能を生かしつつ、同時にアナログのよさも取り入れる指導の工夫を行うことで、子供たちが知識技能や思考力・判断力・表現力等の資質・能力をバランスよく育んでいける教育活動を推進していく考えであります。次に、ウェルビーイングの向上についてです。教育行政執行方針で述べているとおり、子供一人一人が自分のよさや可能性を見つけ、夢の実現に向けて豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができる教育活動を推し進める必要があります。現在は物事の不確実性が高く、将来の予測が困難な状況であり、本来、安全・安心な居場所である学校においても、いじめや不登校、教職員の休職者が年々増加するなど、これまで以上に子供も教職員も幸せな笑顔で生き生きと過ごせる学校づくりが求められています。各学校における年度の経営ビジョンを示す学校グランドデザインを見ても、子供にとっても、教師にとっても、保護者・地域にとっても幸福度の高い学校づくりの指針や重点などが示されているところです。具体的には、子供一人一人にできたという達成感、分かったという満足感が得られる個別最適な学びと、協働的な学びを一体的に図った授業づくり等の教育的機能の充実。異学年交流や体験的な学習、外部人材を活用した事業を通じ、自己肯定感や自己有用感を高め、自らの夢や目標に向かって取り組む態度などを育むなどの社会的機能の充実。学校生活において、より感度を高め、子供の言動を見取ったり家庭での状況を把握したりするなどして、仲間同士が安全安心にコミュニケーションを図ることができる福祉的機能の充実など、各学校においては誰一人取り残さない適切な指導・必要な支援を行っているところです。次に、ふるさと教育についてです。本市における地域に根差したキャリア教育、いわゆるふるさと教育として長年、各小学校で取り組んでいる農業学習では、士別を知る、地域の人から学ぶなどの学習活動に取り組んでおり、士別市農業学習推進委員会において各校の成果と課題を共有しながら進めているほか、各企業や事業所に御協力をいただき、中学校で実施する職場体験、士別東高校による地域社会に貢献する人材を育むインターンシップを実施しています。これらふるさと教育は、本市の子供たちが地域の魅力を学び、実感することで、ふるさとへの愛着や誇りを育み、地域社会への貢献意欲を抱き、士別で自らの力を発揮したい、貢献したい、また、一度士別を離れても、士別を思い返したり、士別に戻り就職に就くなど、結果として地域の活性化につながるものと考えております。最後に、グローバルな視点を持った人間像についてです。先ほど申し上げた、ふるさと教育を推進するに当たって、子供に身につけさせたい資質、能力として、キャリアプランニング能力や課題対応能力、社会形成能力等を育む必要があります。その際、自分だけ、士別市だけではなく、広く多様な価値観に基づいた地域の課題解決等に向けた学習活動を展開する必要があります。また、地域の課題を考え、答えを導き出す過程において、地球規模の課題に直面する場面も生じます。各学校においては、冒頭答弁したとおり、デジタルの力でリアルな学びを支えるといった指導の下、物事を世界規模で俯瞰して捉える目を持つなど、グローバルな視点で地域の発展に行動できる子供を育んでおり、これからも広い視野で物事を捉えることができ、柔軟性や協調性を持ち、問題解決に主体的に取り組んでいける人材の育成は重要であると考えております。教育委員会としては、グローバル化する社会の持続的な発展に向け、今後も学校教育、社会教育、スポーツ推進、各課の授業を通じ、学校・家庭・地域が一体となった人づくりに全力を尽くしてまいります。以上申し上げまして、答弁といたします。 （降壇）

答弁　教育長 泉山浩幸

議員再質問にお答えさせていただきます。大きく２点あったかと思うんですけれども、まず１点目の教育のデジタル化についてです。本当に議員御指摘のとおり、フィンランドについては今、フィンランドは各自治体というんですか、そこで教科書を選べますので、その１つの自治体の報道というのは私もネットだとかテレビで見ているところです。これがフィンランド全部に展開だというところまでは、ちょっとまだ私は押さえていないんですけれども、いずれにいたしましても、デジタルということの弊害ということが言われているということは把握しております。日本はこれまで、教育の先進国として、各種ОＥＣＤの調査とかで第１、第２位を占めるフィンランドのモデルをまねてやってきたという経緯があります。デジタル化も、フィンランドに比べるわけではないですけれども、諸外国と比べて10年遅れていると言われていて、追いつけ追い越せでＧＩＧＡスクール構想というものが始まって今に至っております。そんな中で、これは二者択一ではなくて、デジタルのよさもあります。私たちも何か資料を調べるときに、今まで辞典だとか辞書だったものが、インターネットという世界ともう瞬時につながってたくさんの情報を得られると。やはりそういった情報活用能力というものも必要ですし、そういったデジタルの力も大事。それから、議員御指摘のように、やはりリアルな力というんですか、対面のコミュニケーションというか、そういった力も大事ということで、文科省のほうも道教委のほうも、二者択一ではなくて両輪だと。一体となって教育活動を進めていくと。このフィンランドの例なんかも受け止めながら、そういったことで今やっているところです。ただ、デジタルにしてもリアルな教材にしても、大事なのは子供たちの資質・能力を育むための一つのツールだということなんですよね。大きく言うと、知識、技能。子供たちに、その学年に見合った知識、技能、そして思考力、判断力、表現力、そして学びに向かう力、この３本を学童期かけて、高校までに身につけさせるということが大事なんです。その一つのツールとして今、デジタルという話が出ているわけで、そのデジタルの力を活用しながら、そのような資質、能力を高めていくということで、本市も今年度から、今年度タブレットの更新もありますし、教育環境の整備ということでネット環境の整備なんかもしていくところでございます。２つ目のふるさと教育についてです。確かに教育課程の中で、国が示されている学習指導要領の中の教育課程の中で、各教科の時間は決められているのです、大綱的な基準として、国語何時間、算数、数学何時間と。ふるさと教育の時間なんてないです。ただ、今、学校では、そういった各教科だけではなくて、たくさんのいわゆる〇〇教育というのが、ふるさと教育、環境教育、消費者教育、北方領土学習、いろいろあるんです。それらを全部学校の教育活動の限られた時間の中で扱うというのは難しいので、学校としてはその中で、子供たちの実態、地域の実態に応じた〇〇学習を進めていこうと。それで、本市においては、そこは数年前からずっと行われている農業学習だと思うんです。この農業学習の時間を生み出している時間というのは、総合的な学習の時間、低学年においては生活科の時間、３年生以上については総合的な学習の時間という、その時間の中で行っているという、そういったよさもあります。それから、ふるさと学習は農業学習だけではなくて、それぞれ今言った国語だとか算数とか社会とか、各教科横断的な学習なんです。例えば国語の教材の中で、教科書の教材の中で、士別と関連しているところはないかなとか、例えば社会科は３、４年生で地域学習しますので、その中で地域を学ぶだとか。各教科横断的な学習がふるさと教育につながっていくかなということで、各学校においてはやはり校長先生、教頭先生中心に、それら教育課程をうまく、何というのですか、コーディネートしながら負担のないように進めているところでありますし、私も校長会、教頭会の中で、まずは子供たちの負担感を取り除いた学習活動というものを今言っているところでございますので、その辺りは教育委員会としても負担ないように指導していきます。共通理解というところに関しては、例えば農業学習においたら、保護者も教師も、そして先生方も共通理解を得て、これはどこかが反対だとかとなってくると、うまく教育活動って続きませんので、地域一体となった教育活動、地域の中の学校ですので、そういった共通理解を図りながら、このふるさと教育、キャリア教育を進めていくというところで、本市では学校運営協議会だとか地域学校協働本部だとか、そういったことを活用しながらやっていきますので、これからも議員おっしゃるように、その辺りの共通理解を十分に、一体となってできるような形で進めていきますので、御理解よろしくお願いします。以上です。