持続可能な社会及び、市政の運営と提案

質問　4番 中山義隆

第４回定例会に当たり、一般質問を一問一答方式で行いたいと思います。昨年、一昨年の定例会と同じような質問と重複する場面もありますが、再度リベンジの質問という内容なので、御理解のほどよろしくお願いいたします。持続可能な社会及び市政の運営と提案について。今回の報道の中で、人口減少に伴い、施設の老朽化も踏まえ、施設の有効活用を考え、施設の統廃合の考えを示しました。このことについては感慨深いものがあります。公共施設については、高齢化と人口減少に伴い、時代の流れの中、合理的に考えていかなければならないということは、果たして市民への住みよいまちになっていくのでしょうか。また、市民へのサービス提供がおろそかにならないのでしょうか。こういった点も不安でございます。根拠になった要因としては、時代とともになってきたのか、また、このまちに魅力がないのか。人口減少、時代の流れ、そういったことだけの考え方をお聞きしたいと思います。サービス提供を一つ取り上げてみます。欧米諸国の他国では人口増加に伴い、公衆衛生に対してはあまり進んでいない国もありますが、本市については、平成22年度農村振興再生可能エネルギー導入支援事業のうち、低炭素むらづくりモデル事業を導入し、その当時のモデル事業の事業実施主体として、ハード事業概要として太陽光発電システム設置整備、バイオマス資源堆肥化施設の省エネ化整備として挙げられております。特徴としては、従来から堆肥化を行ってきた家畜排せつ物、下水処理場の汚泥に加え、これまでの埋立て焼却処理等により活用されていなかった選果場の野菜残渣や家庭生ごみ等の堆肥化をし、バイオマス資源として活用、施設整備により堆肥発酵方式から強制発酵方式の施設に更新することで、発酵過程で発生するメタン、ＣＨ４、または一酸化二窒素、Ｎ２Ｏの排出を削減することで温室効果ガスの排出削減効果が出されると事業開始まではかなりの議論は交わされたことでしょう。平成24年第２回定例会の報告の中で、国の低炭素むらづくりモデル支援事業を活用し、本市で発生する生ごみ、野菜残渣、下水汚泥等の廃棄物を堆肥化した上で農地に還元することを目的とするとされ、現在に至っているところと思いますが、令和４年第４回定例会に質問させていただきましたが、その当時の資料の中で人件費、その他経費を除き、堆肥生産だけの決算を見て、平成25年度の副資材としては、もみ殻、おがくずの購入額が約214万6,000円ありました。そのときの搬入量の生ごみ1,305トン、野菜残渣が622トン、下水汚泥として981トン、雑木類が34トン、そこでできた生ごみ、野菜残渣としては、本市ではキッチンりぼんの生産量が80トン、下水汚泥、本市ではエコみち君241トン、販売額にしてはゼロ。翌年26年度の副資材額が、もみ殻、おがくずで合わせて約296万5,000円、搬入量が生ごみ1,730トン、野菜残渣として391トン、下水汚泥として900トン、雑木類にして43トン、製品販売額がキッチンりぼんで約91万7,000円、エコみち君で26万7,000円、両方合わせて販売額が118万4,000円。頂いた資料の中で、令和元年には副資材購入額が372万7,000円、販売額が約98万8,000円、令和２年度、副資材購入額は317万1,000円、販売額として116万6,000円、令和３年度、副資材として購入額が292万7,000円、販売額として89万1,000円、このようなことでは収支が成り立っていかないのではないでしょうか。普通に考えても経費倒れではよくならないのではないでしょうか。財政健全化の実行計画の手前、このままでは改善の余地がないのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。今年11月に堆肥製品置場から出火、聞くところによると、堆肥製品の堆積が火元と聞いております。堆肥生産には製造過程で発酵熱が発生する、切り返しを数多く行っていても、冷えているように思っていても発酵熱が発生しやすいので、冷却と堆積高さを考えなければならない。本市の施設では場所的にスペースが足りないので、火元につながったのではないかと思います。そこで、昨年の定例会でもお話しさせていただいたことがあります。再度お尋ねします。スペースよりも商品効果価値のある堆肥の生産を行い、計画にもあったように、地元農産物に還元できる安心安全な堆肥を作り、販売できる製品を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。以前、ペレットのお話をさせていただきましたが、納得、理解されなかったのでしょうが、いま一度考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、参考までに話題にしますが、下水汚泥由来の肥料が対象となることなどから、公定規格には汚泥肥料とされるものがあり、肥料成分の保障ができない。そこで、農水省は肥料成分を保障する新たな公定規格を、菌体リン酸肥料をつくった。対象は、下水汚泥を堆肥化したものの汚泥の焼却灰、有効成分のリンを１％以上含み、ヒ素や水銀などの有害成分の供用率を下げるとの基準を設けた。肥料成分が基準を満たしていることなどから、担保するために年４回以上の成分を分析し、義務化にすることになっているようです。また、農水省は、昨年８月に下水汚泥資源の肥料利用シンポジウムを行い、肥料をめぐる現状について分析データを基に行い、肥料資源各経費の増加に伴い、食料品等の物価高騰対策に対応するために緊急パッケージを令和４年11月に食品安定供給・農林水産業基盤強化本部決定事項として、①下水汚泥資源・堆肥等の利用拡大によるグリーン化の推進と肥料の国産化・安定供給に予算づけとして、下水汚泥資源の肥料利用の推進、これは国土交通省の予算案ですが、30億円。この内容としては、下水汚泥資源の流通経路の確保等に向けたマッチングや施設整備、ＰＲ等を支援。もう一つは、ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証、これは農林水産省の予算の中で10億円。これについては名前のとおり、ペレット化した堆肥の広域流通や下水汚泥資源を原料とする肥料の製造効率化の実証等の支援。もう一つが、国内肥料資源利用拡大対策、これも農林水産省の資金です。これは100億円。家畜農家、肥料メーカー、耕畜農家等の連携による国内資源の利用拡大に向けた取組を支援するなどと、こういう事業があります。この事業について、考え方として今のままでの経営運営では人口減少とともに資源は減るのではなく、増えるばかりだと思います。処理等には経費がかさむ、サービス事業としては成り立たない。そういったことから、この持続可能な施設運営についてのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 （降壇）

質問　4番 中山義隆

少し進歩ある答弁かなとは期待したのですが、前回と同じような答弁で少しがっかりしております。そういうところから言うと、やはりそれは財政健全化といえども、生ごみ等については減ることなく増えていくと思うのですが、そういったことに対しての努力をするという観点の言葉がなかったのと、それは今後ずっとそのような考えでいくのであれば、市民に理解を求めて、負担を市民がしながらという考えは、どうも努力が足りないのではないかなという考えに思うのですが、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。それと、先ほど後半に言いました、国もこのことについてはしっかりと考えている、農水省、また国土交通省についても考えていることに対しての答弁がなかったということは少し残念かなと思いますが、今日の農業新聞にも書いてありました、施設、今回の出火のことについても触れてはくれなかったのですが、どうしてそういう具合になったかということも私のほうから述べたわけなのですから、それに対しての今後の対策という考えは今はなかったのと、それと施設等々、副産物や何かの施設等も足りないということなのですが、副産物の施設等については、もみ殻提供される農家もいるのですが、それの圧縮板というのが今日の農業新聞に書かれておりました。それは青森県のほうでやられているみたいなのですが。そういった考えを一つでも取り入れながら、または回転よく売れる堆肥を作る、それの経費を少しでもそういう売れる堆肥を作りながら補うという姿勢が本当は欲しいのですが、そのことについてもお聞きしたいと思います。それをまず聞きたいと思います。よろしくお願いします。

再々質問　4番 中山義隆

再々質問ということで、エコみち君についてはトン当たり1,500円ということで、これは市外に販売しているというのは聞いていますが、それが本当なのかどうかと。それともう一点は、もし今の段階で市が売れる堆肥にはあまり力が入らない。それと、このまま原料が減っていくだろうという見込みであるのであれば、もしそれが民営化ということも視野にはいかがなものか、それを聞いて、この問題を終わりたいと思います。