みんなの議会

美瑛町議会 令和7年第7回定例会 2025年12月11日

(1)本町の教育行政のあり方について/(2)福祉教育の推進について/(3)福祉の視点でのまちづくりを/(4)水水洗化の更なる普及促進を/(5)今一度まちのグランドデザインを描くべきではないか

2025年12月11日、美瑛町議会の一般質問で、青田知史議員が「本町の教育行政のあり方について」「福祉教育の推進について」「福祉の視点でのまちづくりを」「水水洗化の更なる普及促進を」「今一度まちのグランドデザインを描くべきではないか」について質問し、教育長 鈴木薫、町長 角和浩幸が答弁しました。

質問者
青田知史 議員
答弁者
教育長 鈴木薫、町長 角和浩幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 5 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 6番 青田知史

おはようございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問を行います。6番、青田知史。質問方式、時間制限方式です。質問は5問用意いたしまして、1については、教育長については町長にお願いいたします。質問事項1番、本町の教育行政のあり方について。文部科学省の新しい地方教育行政の在り方では、①全国的な教育水準の確保と市町村・学校の自由度拡大、②説明責任の徹底、③保護者・地域住民の参画拡大を改革の柱としています。この10月新教育長が着任し、行政出身から現場感覚を重視する教育行政への転換も期待されます。教育行政は国が示すナショナル・スタンダードを維持しつつ、地方分権をベースに地域の実情を反映していくことが求められています。教育委員会の運営体制強化や学校の裁量拡大が求められる一方、評価・公開を通じた住民への説明責任も重要です。特に地域参画ではコミュニティ・スクールの推進が鍵であり、住民との協働による教育力向上の展開も考えなければなりません。本町の教育行政が新たな教育長のもとでどう対応し、これまでの現場経験をいかして子どもたちの教育向上にどうつなげていくのか、基本姿勢や具体策について、次の4点を伺います。(1)教育長の基本姿勢は。(2)全国水準と地方裁量の両立策は。(3)説明責任にどう向き合うか。(4)コミュニティ・スクール推進と住民協働の展開について。2番、福祉教育の推進について。北海道では、次世代の担い手育成推進事業として、福祉教育アドバイザーを派遣する制度があります。美瑛中学校においても、昨年度からこの事業を活用し、旭川市のNPO法人による障がい当事者の出前講座やパラスポーツ体験会が実施されています。また、北海道では北海道手話言語条例に基づき、令和4年度から道内の小・中学生を対象とした手話出前教室も開催しており、ろう講師による講話や、手話体験を通じ、聴覚障がいへの理解促進と手話の普及にも力を入れています。このように、児童・生徒が福祉・介護について理解を深めていくためには、成長段階に応じ、総合的な学習の時間などでフィールドワークや体験学習の充実が重要であると考えることから、次の3点について伺います。(1)これまでの本町の福祉教育の取組状況や成果についてどのように認識しているか。(2)小・中学校において今後どのように福祉教育を推進していくのか。(3)地域や福祉関係団体などとの連携によって継続的な福祉教育ネットワークを構築する可能性についてどう考えるか。質問事項3番、福祉の視点でのまちづくりを。先月美瑛町の中心市街地において、町民有志や福祉団体、高校生、町職員等の協力により、車椅子ユーザーや視覚障害の当事者を交えたタウンウォッチングが実施されました。この調査により、道路や歩道の使い勝手に関する具体的な課題や損傷箇所が明らかになりました。参加できなかった町内の視覚障がい者の方からも点字ブロックの未整備や破損、段差、誘導鈴の配置不備などの指摘も寄せられました。福祉の視点を重視したまちづくりの必要性は理解されていますが、今後は道道管理者や関係機関とも連携し、継続的な調査と情報共有、点字ブロック等の設備整備促進など、町民全体が安全安心に利用できる道路環境の具体的施策を一層推進すべきと考えますが町長の認識を伺います。4、水水洗化の更なる普及促進を。美瑛町公共下水道事業経営戦略によれば、町内では公共下水道事業の水洗化率が、2016年度96.3%から2020年度96.9%とほぼ横ばいです。また、美瑛町生活排水処理基本計画では、公共下水道の計画区域内においては、効率的な整備を推進するとともに、水洗化率の向上を目指すとあり、公共下水道の供用が開始された後も接続されていない家屋については、当該家屋の管理者などに水洗化の理解を求め一層の水洗化の推進を図ることが明記されています。類似団体と比較し水洗化率はやや高い水準にはありますが、市街地にも汲み取り式便所が残存し、バキュームカーが観光客の前を走る現状は、公衆衛生と観光振興の観点から解決すべき課題の一つだと指摘する声もあります。そこで、次の3点について伺います。(1)最新の水洗化率(2023年度以降)を踏まえた現状の認識は。(2)資金援助制度(資金融資あっせん、利子補給、補助金)の活用状況と拡充策の考えは。(3)中長期の取り組みとして全廃目標、スケジュール、啓発の強化にどう取り組むか。質問事項5番目、今一度まちのグランドデザインを描くべきではないか。令和7年第4回定例会で保田議員の一般質問に対して、町長は国の交付事業実施に向けた都市再生整備計画の認可申請は見送るとの答弁をしました。その後、担当課を中心に全庁的に事業のブラッシュアップが進められていますが、町民の期待がある中で事業計画を再構築するためには丁寧な説明が必要です。また、これまで蓄積した知見や情報も参考にしながら第6次美瑛町まちづくり総合計画(以下、総合計画という。)に基づいた、まちのグランドデザイン(美瑛町が将来どうあるべきか、まちはどのような機能を持つべきか、どのような魅力を持つべきかといった、中長期的な視点での構想を示した、子どもからお年寄りまで町民の皆さまがパッと見てわかる、まちの未来の姿を描いた設計図)を今一度描き、町民の皆さまに提示することも考えるべきです。総合計画をはじめとする上位計画と連携しながら、このまちのグランドデザインを描くことで産官学金労言が有機的につながり、誰もが住みたい、住み続けたいと思える新しい丘のまちびえいの創造が実現すると期待することから、次の3点について伺います。(1)都市再生整備計画見送り後、これまでの構想に基づく検討内容や、課題をいかに整理したか。(2)今一度まちのグランドデザインに早期に取り組む考えはあるか。(3)PFIやサウンディング等を活用した公民連携や投資と整備の好循環を生む体制をどう構築するか。以上5点よろしくお願いいたします。

答弁 教育長 鈴木薫

6番、青田議員からの質問事項について答弁申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。質問事項1、本町の教育行政のあり方について。この度、教育長を拝命し、あらためて本町の子どもたちの健やかな成長を考えた時、様々な思いが募るとともに教育長としての責任の重たさも身に染みて感じられ、毎日身が引き締まる思いであります。今後もこの思いを大切にし、質の高い教育を展開していけるよう職務を全うしてまいりたいと思います。1点目につきましては、子どもを中心に捉え、保護者との信頼関係の下、連携しながら、きめ細やかな教育の推進を行うことを目標としています。そのためには、先月28日の第6回臨時会でも申し上げましたように、質の高い教師、そして協働できる教師集団が必要です。そういった教師の育成や組織を作るためには校長のリーダーシップが欠かせません。そして、その校長を指導するのは私の役割です。また、これまで行ってきた教職員研修会や町費による研修補助制度なども活用しながら、教師の資質向上に努めたいと思います。現在教育界が抱えている課題である不登校、いじめ、虐待、ネグレクト等につきましても、保護者と連携、時には支えながら、保健福祉課、児童相談所等とも密接な連携をとり、子どもたちが笑顔で過ごし、少しでも幸せになれるよう、ケースごとに丁寧に取り組んでいきたいと考えており、その際も教育委員会がイニシアティブをとる必要があります。さらに、部活動の地域展開、働き方改革、児童・生徒数の減少に伴う学校統廃合の問題など、課題をあげると枚挙に暇がありませんが、全て子どもを中心に捉え、そこから決してぶれずに、一つ一つ取り組んでまいります。2点目につきましては、文部科学省が示す学習指導要領に基づき、各学校において作成する教育課程や教育計画に沿った適切な指導を行うことにより、教育の質の確保と向上に努めております。なお、学力の一つの指標であります全国学力・学習状況調査の本年の結果は、全道、全国の平均を上回っており、さらにその結果を各校において詳細に分析し、個々の課題に応じた指導にいかしているところです。一方で、地方の裁量として地域の特性をいかした教育も重要であり、本町ではふるさと学習を通した愛郷心の育成やキャリア教育等による社会的・職業的自立に向けた能力の育成に努めております。また、定数で配置されている教員に加えて町独自で教育支援員を配置し、個別支援が必要な児童生徒をきめ細かくサポートしながら個別最適な学びの実現に努めているところです。今後も、学習指導要領の理念に沿いながら、子どもたちが主体的・対話的で深い学びを実現できるよう各校の指導を充実させるとともに、地域資源を活用した特色ある教育の実践を継続し、学力の底上げと学習意欲の向上を図ってまいります。3点目につきましては、教育行政に対する説明責任を果たすことは、住民の皆さまからの信頼に直結する極めて重要なことと認識しております。毎年実施している教育委員会評価では、教育行政全般に対する自己評価に加え、学識経験者による二次評価を受け、その結果を町ホームページで公表しています。また、各学校におきましても毎年2回、教職員・保護者・児童生徒の3者で学校評価を実施し、その結果を改善点も含めて学校だより等で保護者や地域の皆さまに公表しております。さらに、学校運営協議会においても、学校評価の結果を説明し、地域の皆さまの御意見を伺いながら学校運営への反映に努めております。これらを通じて、教育委員会や学校が自らの取組を客観的に振り返り、改善につなげることが、結果として開かれた教育行政の推進と説明責任の履行につながるものと考えております。4点目につきましては、家庭や地域が「将来を担う子どもたちをどのように育てていくのか」という教育のビジョンを学校と共有し、それぞれの役割と責任を明確にした上で、協働を進めていくことが重要であると考えております。各学校では、学校運営協議会を年に複数回開催し、教育活動や運営方針について説明するとともに、地域の皆さまから御意見をいただき、学校運営への理解と協力を求めております。また、PTAとも連携し、環境整備活動や学校菜園の指導など地域の特性にあわせた活動を展開しているところです。一方で、学校現場が必要とする支援と地域の方々が支援可能な事柄とのマッチングが難しいという課題があります。特に市街地では、学校行事に地域の方が役割を持って参加する取組はまだ十分に広がっていない状況です。そのような中でも、水泳授業や親子登山学習などでは、地域の皆さまにスクール・サポートスタッフとして御協力いただき、教育活動を支えていただいております。今後は、地域に開かれた学校運営の実現に向け、学校・家庭・地域の3者が連携を強化し、子どもたちを地域全体で育てる仕組みづくりを模索してまいります。就任から2か月あまりで、現状の課題の認識にとどまっております。事案によっては、急がなければならない案件もあると認識しておりますが、新年度の教育行政執行方針では、もう少し具体的な対策も含めてお示しできるよう準備してまいります。質問事項2、福祉教育の推進について。本町における福祉教育は、児童生徒が他者を思いやり、共に生きる社会の実現を目指す道徳教育・人権教育の重要な柱と位置づけております。1点目及び2点目につきましては、これまで小学校では本町の福祉政策を学ぶほか、手話・点字の学習や高齢者疑似体験などを行い、思いやりや共感の心を育んできました。また、地域の高齢者福祉施設との交流授業を通じ、学年に応じた体験的な学びを重ねております。中学校では、道徳や社会科の授業においてボランティア活動や社会保障の理解など、幅広い視野で考える学習を進め、福祉の現状や課題を学んでいます。さらに、本町では障がいの有無に関わらず共に学ぶ環境づくりを目指す、インクルーシブ教育を推進しており、合理的配慮の考えの下、個別の支援計画や指導計画を作成し、一人一人の学びを保障する体制を整えております。これらの取組により、児童生徒に他者を尊重する態度や社会に貢献しようとする意識が着実に育まれているものと認識しており、全国学力・学習状況調査においても、人が困っているときは、進んで助けていますか、人の役に立つ人間になりたいと思いますかの問いに対し、あてはまるど、ちらかといえば、あてはまると回答した割合が、小学校・中学校ともに90パーセントを超えております。今後も、成長段階に応じた体験的な取組を継続し、ボランティア活動や福祉施設との交流等を通じて、児童生徒の社会に貢献する喜びや自己有用感を育成するとともに、共生社会の実現に向けた福祉教育を推進してまいります。3点目につきましては、中学校では福祉教育アドバイザー制度を活用し、NPO法人の協力を得て、障がい当事者による出前講座やパラスポーツ体験会を実施しています。また、小学校においても、総合的な学習の時間を活用し、福祉施設訪問や交流を行うほか、居住地校交流として、町内校区から聾学校に通う児童との交流会を実施しております。今後も、地域や福祉関係団体との連携を深めるとともに、自他を敬い、生命を尊重する心を養える教育の推進に向け、あらゆる可能性を検討してまいります。以上でございます。

答弁 町長 角和浩幸

6番青田議員さんからの、続いての3項目につきまして答弁を申し上げます。質問事項3、福祉の視点でのまちづくりをについてお答えいたします。本町における福祉の視点でのまちづくりは、障がいの有無にかかわらず、全ての町民が住み慣れた地域で安心して暮らせることを目標とし、物理的・制度的・情報面における障壁を取り除くバリアフリー化と、誰もが最初から使いやすい設計であるユニバーサルデザインの普及・推進を基本方針としております。この方針の下、今回御質問の道路・歩道等のハード整備や公共施設の改善につきましては、美瑛町公共施設等総合管理計画や美瑛町障がい者福祉計画等の各種計画並びに関係条例に沿って、計画的に進めているところです。取組の推進に当たりましては、障がいのある方や高齢者、妊産婦、子どもなど、配慮が必要な当事者の皆さまからの御意見を、政策形成や事業実施に反映することを重視しております。本年10月に、みんなにやさしい美瑛のまちづくり実行委員会主催の町民参加型タウンウォッチングが実施され、その結果につきましては、町が対応可能なものから速やかに所管課で改善に着手するとともに、道路管理者等、町以外の管理主体に関わる修繕等につきましては、関係機関と連携の上、安全性や緊急度、費用対効果を勘案して優先順位を付け、順次対応するよう取り進めてまいります。また、点検・改善を単発で終わらせることなく、年度内にフォローアップの場を設け、対応状況の公表や継続的な意見聴取を行ってまいります。こうしたPDCAサイクルを通じ、日常生活における不便の着実な解消を進めるとともに、誰もが移動しやすく、利用しやすく、参加しやすい美瑛町の実現に向けて、計画的かつ実効性のある取組を進めてまいります。質問事項4、水洗化の更なる普及促進をについて答弁を申し上げます。公共下水道事業は、浸水防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を目的として推進しており、本町の下水道の整備状況につきましては、概成段階にありますが、一部未接続の解消について、引き続き取り組んでいるところであります。1点目につきましては、下水処理区域人口に対して下水道に接続している人口の割合を示す、本町の水洗化率は、令和5年度で98パーセント、令和6年度で98.2パーセントとなっており、類似団体と比較しても高い水準で、近年は緩やかな上昇傾向で推移しております。残る1.8パーセントにつきましては、建物の老朽化や水洗化に要する費用負担の問題から、汲み取り式便所が一部残存している状況にあるものと認識しております。2点目の資金援助制度につきましては、水洗便所及び排水設備の改造に係る補助制度と資金の貸付制度がありますが、このうち補助制度につきましては、公共下水道の供用開始から3年以内に実施される設備整備を対象要件としておりますことから、近年、新たな下水道供用開始区域がなかったこともあり、平成22年度以降の交付実績はなく、また、資金の貸付制度につきましても、申込や相談ともにない状況となっております。資金援助の拡充策につきましては、対象者が1.8パーセントと限定的であること、本町といたしましては98.2パーセントの水洗化率により一定程度の目標は達成していると判断していること、さらに、残る1.8パーセントの該当者のみに拡充策を講じることは、当初から整備された方々との公平性に疑問が生じることから、一律の補助金の上積みや利子補給等につきましては、現時点では想定しておりませんが、既存制度の周知や個別相談などを通じて、情報発信に努めてまいります。3点目につきましては、本町の水洗化率は、他団体と比べて高い水準にあるものの、100パーセント達成には個人負担や物理的制約が伴うことから、喫緊に達成することは難しい状況にあるものと認識しております。水洗化による公衆衛生の向上や臭気・害虫の軽減などのメリットの周知啓発に努め、引き続き水洗化率の向上に取り組んでまいります。質問事項、5点目の、今一度まちのグランドデザインを描くべきではないかにつきましてお答えをいたします。第4回定例会におきましては、都市機能の再構築と地域経済の活性化を目的に都市再生整備計画の策定を進めてきたものの、国の認可要件と本町が描く市街地整備の構想との間に乖離があったことから、同計画の認可申請を見送った旨を御説明したところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、本町の将来像や魅力あるまちの姿を、中長期的な視点で町民の皆さまに示していくことは、極めて重要であると認識しております。1点目につきましては、中心市街地活性化整備計画等で抽出した事業が、町民の皆さまから真に求められている施策であるかという観点を含め、関係課において改めて精査を進めているところです。あわせて、令和8年度以降に予定している各施策・事業につきましても、個別の取組として捉えるのではなく、庁内横断的に協議・検討を行えるよう整理し、まちづくり総合計画との整合性を図りつつ、一体的に可視化できるよう取組を進めているところです。2点目につきましては、昨今の人口減少や高齢化に伴う担い手不足に加え、公共交通を始めとする多様な課題が顕在化する中、町全体の状況を総合的に捉え、進むべき方向性を統一的に定めることが重要であると認識しております。こうした観点から、本町が将来どのような姿を目指すのか、その将来像を明確に示すことができるよう、取組を進めてまいります。3点目につきましては、町が所有する土地や施設の有効活用に当たり、まちづくりの方向性を示した上で民間事業者の皆さまから御意見やアイデアをいただくサウンディング調査は、今後のまちづくりにおいて重要な取組であると認識しております。現時点でPFIを活用した具体的な案件はありませんが、事業計画の段階からサウンディング調査を行い、民間事業者の御意見や御提案を取り入れることで投資を呼び込み、公民連携を強化しながら、町の活性化に資する事業計画の形成に努めてまいります。以上でございます。

質問 6番 青田知史

協働できる集団ということでフレーズ、いいフレーズが出てきたと思います。先立っての臨時会においてもですね六つの約束ということで学び続ける教師という、そういうような話も出てまいりました。私たまさかですね前の道立の教育研究所の北村善春先生、この方は道の学校教育部長なさった方ですけども、美瑛町議会の研修にも関わっていただきながら、先生のいろいろ尊敬してるもんですから、いろいろ教えを本読んだりしてるところなんですけども、なかなかですね、研修するといっても、現場では、管理職、指導主事の方、なかなか時間が取れないであるとか、様々な課題を抱えて研修に臨まれてると。やはり教育長おっしゃるように、人づくりと言いますかね、組織をいかに動かしていくかっていうところで、人間的に成長を実感できるような、そういう学校現場、また、美瑛町の教育であっていただきたいという風に考えてるんですけれども、いろんな課題を踏まえる中でですね、今回は研修というか人づくりのとこで伺いたいんですけれども、例えば、働き方改革によってですね、研修時間がとれないだとかそういう事例はあるかと思うんですけれども、どのような形でですね、現場の先生に理解してもらいながら、研修を進めていくお考えがあるのか、まずその辺りについて伺いたいと思います。(「はい」の声)

答弁 教育長 鈴木薫

質問ありがとうございます。現場では、働き方改革ということで、できるだけ早く帰るという。ただ働き方改革の一つの狙いとして、子どもたちと触れ合う時間を多くするというのと、もう一つは、実は先生方一人一人の力量を向上させるという狙いもあるんですね。なので、時間、働く時間を短くして、生まれた時間で、やっぱり個々の先生方の力量を高めていくという、そういった狙いがあるので、そこは、先生方も、時間が短くなったら好きな時間になるんだっていうんではなくって、やっぱりちゃんと理解をさせていく必要があるのかなっていう具合に考えております。働き方改革、現在アクションプランの第3期ですけれども、第1期も第2期も第3期も、その理念には、教育の質を上げるとかあるいは2期であれば、新学習指導要領の理念の実現とかっていうことが、働き改革のアクションプランにあるので、そのためにはやっぱり先生方の一人一人の力量向上というのが必ず必要になってくると思いますので、そういったあたりは先生方に理解をしていただきたいなという風には考えております。ただ、実際にこの研修の時間となると、確かに毎日忙しい中では、なかなか時間が生み出せないっていう部分もあるんですが、最近学校でこれまで校内の研修というと、45分とか1時間とかっていう時間をとっていたんですけども、最近はできるだけ隙間の時間を利用して15分とか20分とか、そういう中で、ちょっとICTの研修をするとかっていうような工夫をされているところがありますので、やはり今、先生方の力量向上には研修は絶対必要だと思いますので、一つはそういった隙間の時間を上手に使って、行うということと、それから、本町も夏休み冬休みやっていますが、長期休業の時間はある程度先生方も余裕がありますので、そこでしっかり研修できるような、そんな形で、町のほうもできることを協力していきたいなという風に思っております。以上です。(「はい」の声)

質問 6番 青田知史

説明頂きました。今回ね選任されるに当たって、いろんな人が恐らく、町長の頭の中には浮かんじゃないかなと。行政出身の方も当然浮かんだかもしれない。ただ、やはりですね教員出身の鈴木薫教育長が、任命されたということに対しては、やっぱりそのや期待される役割だとかってのがあると思います。そして、それが学校組織を育てていくことなのかなと私は思うんですけれども、先ほど言った北村先生のですね教員管理職研修アップデート講座という本があります。図書館にはないです。ぜひねご覧頂きたいと思うんですけれども、そういう中で名寄市教育委員会の実践例というのが出てまして、スクールリーダーというですねそういうような概念という考え方があって、それについてのご存じかもしれませんけれども、名寄の岸教育長、岸小夜子教育長もですねたまさか旭川学校法人で評議員やってるときに、常任理事ということでですね、つながり合って今回一般質問もこういう話すると思ってますっていうことをアドバイスもらってるんですけども、不易流行ということをですね、先生は、教育長は、ホームページの上できちんと掲載してですね、自分の考え方を市民に伝えたいということでやっております。それは令和8年の中央教育審議会の中でのフレーズから出てるようなんですが、ご存じかと思います。ただそれでですね不易流行どのようにですね、必要性というか考えて、もしご賛同するお考えがあるんでしたら、どのような意味でどうやって取り組んでいきたいか、お考えを改めて伺いたいと思います。(「はい」の声)

答弁 教育長 鈴木薫

ご指摘のとおり、不易流行という言葉ですけども、昨今、教育界でも結構使われるようになりました。自分の認識としては、いつ頃でしょうか。ICT機器あたりが入ってきたときに、とにかくICT機器を子どもたちに教える必要があると。要は、子どもたちは将来を生きるわけですから、新しいものをどんどん子どもたちに教えていく必要があるということで、代表はICTになりますが、例えばSDGsの考え方もそうですし、今でいけば、生成AIですか、それなんかも課題になっています。そういうのを新しいものを子どもにどんどん教えていく必要があるという、そこも確かに、それはいわゆる流行という考え方ですが、それに対して不易っていうのは、時代が変わっても変わっても、変わるべきじゃないもの。変わってはいけないもの、そんなような考え方かなと。代表で言うと、例えば道徳だったり、それから、日本のいろいろな伝統だったり、そういうものかと思います。そうやって考えたときに、何ていうんですかね、私個人としてはどっちをとるかとかではなくって、やっぱり大事なベースは不易なのかなと。不易にも、大事にした上で、その上で流行を追っていくというような、そういう考え方が正しいのかなという風に思っていますし、新しいものを取り入れるとき、それも大事なことですけどもやっぱりそのベースの不易の部分なのか、そこをまず大事にしてからのスタートが望ましいんではないかなって個人的には思っております。以上です。(「はい」の声)

質問 6番 青田知史

答弁頂きました。答弁書というかね、何もペーパー見ないでずっと答弁されてるみたいですね、旭川の教育界の中で頑張ってこられた先生だなという風に。それで、福祉教育についてですね、伺います。10月19日にパラスポーツの体験会とタウンウォッチング、教育長と副町長も、お越し頂いて、たまたま実行委員長やってたもんですから、それではお会いできなくて残念だったんですけれども、どのような印象を持たれたかですね、簡単で結構です。伺いたいと思います。(「はい」の声)

答弁 教育長 鈴木薫

第一印象は、驚きました。私もこれ何でしたっけ、車椅子、何種類か乗ったんですけども、全然真っすぐ進まない。ぐるっと回って何秒になるかっていうのもやったんですけども、もうちょっと、もうちょっと自分はできるのかなって思ってたんですけども、ところが、それを使いこなせる人たちはもうびっくりするぐらい、それを見て、大変驚きました。で、特に感じたのは、昔は、例えば、車椅子の方は、何ていうんでしょうか、かわりにやってあげようとか、後ろを押して助けてあげようとか、何かそういう障がい者の方は、助けてあげようというそういうような何か認識を昔は持っていたんですが、やっぱり今回見て、いやそうじゃないんだなあと。みんな同じにできるんだなあと。で、考えたら、いろんな障がいがあっても、普通の人とどうやったら同じにできるようになるんだっていうことをやっぱり考えていく必要があるなって。それは実は学校現場の答弁でも書きましたが、合理的配慮と全く同じ趣旨だなっていう、それを何か改めて感じたのと、特にその車椅子のいろんな協議の、それなんかはもう何か本当に、びっくりするぐらい上手で、感動したというか、個人的にはそうやって合理的配慮をやっぱりすごく大事なんだなっていうのを改めて実感させていただける、貴重な時間でした。はい。以上です。(「はい」の声)

質問 6番 青田知史

それでは質問変えます。町長お願いします。今の福祉のまちづくりの流れなんですけれども、これ美瑛高校の生徒も一生懸命関わってくれました。それでですね別な日にも改めてやっていただきました。こういうようなですね企画、また本当にユニバーサルマースやいろんなこう取組必要になってくると思いますけれども、2月3月にまたイベントでですねこういうような事業をやっていこうと思ってるんですけれども、今後ですね、こういう町のですね、いろいろ団体と協力してやっていく必要があるかと思います。今回は本当に役場組織、保健福祉課に相談したら、今度建設水道課に行きまして、建設水道課から今度もまた、まちづくりがいろいろですね話が、何て言いますかね、共有しながら、いい取組だったかと思います。今後どういう風にまた、町のほうでですね、お考え頂けるものなのか、伺いたいと思います。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

この10月に行われました町民参加型のタウンウォッチングにつきまして、私ちょっと所用がありまして参加することができなくて大変残念でありましたけれども、様子を伺いますと、もちろん、民間団体の方々の視点を踏まえた中での実りある6時位、事業実施ができているという風に報告を頂いているところでございます。ご指摘頂きましたように、町内のバリアフリー化、ユニバーサルマース等々におきましては、民間事業者の皆さまの視点、障がいのある方等の当事者はもちろんでございますけど、民間事業者の方々のならではの視点というのは大変重要であると考えておりますので、今後におきましてもNPO、民間団体、様々な方々が自主的に行っていただける事業でございますので、大変感謝をしつつ、や行政といたしましても、連帯をし、一緒になって活動を取り進めてまいりたいと考えております。(「はい」の声)

質問 6番 青田知史

答弁頂きました。それではですね質問を変えまして公衆衛生、水洗化の質問について移ります。答弁の中で当初から整備された方々との公平性に疑問が生じるという答弁がありました。形式的な公平性という風に私は理解するんですけれども、私の政治理念は誰1人取り残さない町政の実現ですので、こだわらさせていただくと。真の公平性とは一律の扱いではなく、経済的または物理的にですね、衛生的な環境の享受を現在もつながっていない方々に対して、必要な支援を届けることではないかと。その認識の上でですね、これ当然町長も条例読まれて、規則も読まれて臨まれてるかと思いますけれども、既存の貸付け制度についての条例はですね、昭和60年です。プラザ合意前のですね、例えば定期預金が5.5%、長期のプライムレートが7%後半のそれで今回の貸付けの条例は、利率が8%以内となってます。それで連帯保証人を2名つけなきゃならないと規則にうたってます。それで償還期間が4年、最長で4年。それが果たしてですね、現在も経済的に難しい、設置はできない方々が、そのような条例の中で果たしてですね、条例を活用することができるのか、その認識をまず伺いたいと思います。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

ご指摘頂きました。いくつか分けて考えなければいけないのかなということをご指摘頂きながら今感じたところでございます。まず一つは、条例規則が時代に合ってるのかどうかという観点。この観点からの条例規則等の見直しというものは、やはり今回の対象の当該の条例にかかわらず、常に見直しを図っていかなければならないなということは、改めて今認識をさせていただいたところでございます。そして水洗化を望むかどうかあるいは進めるかどうかでございますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたが、今現に水洗化を進めていらっしゃらない方につきましては例えば、今後近いときに、近いうちに住宅、建物の建て替えを予定していると、今現に行ってしまってはそれが二重になってしまう等々、個別の個々の方々のご事情があろうかなと思います。資金面でということも当然あろうかと思いますけれども、そのような方々に対しまして水洗化のメリットというものを引き続き、ご説明をさせていただきたいと存じますけれども、水洗化を進めるかどうかにつきましては、まずそう望むのかどうかというところの町民の皆さまの意思の確認というものを引き続きさせていただきたいなと考えているところでございます。(「はい」の声)

質問 6番 青田知史

頂きました。恐らくですね、もうこの役場庁舎からすぐ見えるところの方から私、こういう話があるんだということで頂いてるんですよ。そして、恐らく町としてはもうある程度達成してるんで、そこまで手つけなくてもいいんじゃないかという認識だったかもしれません。ただ昭和48年の建設事務次官通達というのがあってですね、それは生活扶助者例えば生活保護者に対してもそうです。やはりきちんとですね、公平性にきちんとその享受を受けるためにどうしたらいいかという、そういう政策的なですね、公平性を考えた上で、国も行ってるわけですから。やはりその辺りはですねちょっとこの周知だけっていうことよりは、具体的にどのような条例にしていくかってその辺も考える必要があるのかなという風に考えましたので、今回取上げさせていただきました。改めて認識を伺います。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

水洗化を望まれているけれども、様々な状況により理由によりまして、望んでいるけどできないんだという方でございましたら、それは当然、行政としてもご相談に応じなければなりませんし、どうすれば、そのような方々の水洗化が実現できるのかということを進めてまいらないといけないと考えております。その中で条例の中の文言、規則の中の数値等の在り方について、そこを改めることによりまして水洗化が実現するということでありましたら、その方向性で進めてまいりたいと考えております。(「はい」の声)

質問 6番 青田知史

頂きました。それは最後の質問にします。11月、私は茨城県境町というところにですね、行きました。それで町長のその公約であったこの中心市街地活性化整備事業等いろいろですね、参考になることもあったんですけれども、まず町長、残り時間6分ですけども、あと1時間ぐらい欲しいんですけどね。公約として掲げたものが、任期中、なかなかこう今発揮してない、そういうのがあります。その認識を伺いたいと思います。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

公約として可決させていただき、これを進めますと町民の皆さまとお約束をさせていただいたことが進んでいないということの現状におきましては、大変申し訳ない思いでいっぱいでございますし、私自身も、このことの責任をどのようにとっていくのかということは常に考えているところでございます。一方でまだ任期終わってるわけではございません。また、中心市街地活性化のこれまでのご協議の中で様々本当に貴重なご意見を頂きましたので、そのご意見をいかに実現していくのかということについて、最善を尽くしていくこと。それが今私に課せられている任務であるという風に認識をしているところでございます。(「はい」の声)

質問 6番 青田知史

答弁頂きました。今ね課せられた使命ということでですね、後押ししたいというところもあるんですけど、茨城県境町に行ってですね、これだけ私言いたかった、残り5分で。ぜひやっていただきたいのがですね、3番目のところで、投資と整備の好循環というとこなんですよ。茨城県境町何もないところなんですよね。何もないんだけどふるさと納税99億8,000万、100億近くなってると。そこではですね、ふるさと納税の返礼品のための工場をつくって、それを1年で回収してですね、さらにふるさと納税伸ばすと。そんなことをやってます。それで、私が、何て言うんすかね。思い描いた、ちょうどその時、境町ってその時にガイアの夜明けというテレビを見てですね、これは私天啓に打たれたなと思ったのが、天啓は、天国の天に、谷啓の啓で天啓。天啓に打たれたのがありましてですね、美瑛産小麦を使った冷凍のベーグルなりクロワッサンをですね、スタイルブレッドというところが販売してます。年間36億。フランスのホテルにも、販売したりだとかってそういうですね、小麦の何ていうんすか複合施設のようなものですね。中心市街地につけて総工費20億ぐらいですね、年末大盛況でちょっと大きな風呂敷広げますけれども、ただこれ2月の6日にですねふるさと財団の末宗徹郎理事長、また地方創生推進事務局長だった市川篤志元地方創生事務局長ですね、美瑛町に来ます。それをそれぞれ有効に活用することでですね、45%ふるさと財団、残りは、あれですよね。今2兆円出てる重点支援地方交付金のだから、ごめんなさい。重点支援じゃないや。第2世代の交付金というのありますよね。現時点の後継の。あの後継の55%使ってですね、できないかなと。それで観光振興にもつなげる。美瑛町の農業の振興にもつなげる。そしてなおかつ子どもたちもですね、美瑛の農業を学ぶVRのそういう技術も発達してますからね、農村農業の立入禁止をうたいながら、そういう何て言うのかな。これをゴーグルつけてヘッドレスをつけて、そういう風なですね、ことを、やっていくことが、財源さえなければあればですね、できるんじゃないかと。それしっかり民間にやってもらうと。そうしたら公共施設のあれから外れますんでね。そういうことであって、中心市街地または既存の建物の中でやるのもあるかもしれませんけれども、そういうですね、大きな夢を描いてですねいけるようなものを、町長にはぜひですね、任期中にしっかりと打ち出していただいて、2月の6日金曜日、議会でもその講演会やります。末宗先生と市川先生のですね講演会ありますので、職員皆さんも参加していただいて、こういうですね、貴重なタイミングに、もちろん役場に持ってもらいますから、町長もしっかり会っていただいてですね、そういう国の財源なり、そういう制度を使って、上手にですね、こういうグランドデザインをいま一度描いていただきたいと。空振三振ありだと思います。ただ、やっぱりツーアウトと、スリーアウトになったらチェンジということもあり、ありますのでね。ゲームセットでもありますから、やっぱり任期中はしっかり取り組んで頂いてですね、グランドビジョンを出していただきたいと、そういう風に考えてますので、決意表明も含めて、残りの2分でしっかりとですね、ちょっとネクタイかぶって私ちょっと残念だったんですが、エンジにしようかと思ったんですけど、ちょっと何か私青にしようかなと思って、赤にしちゃってちょっ失配してますけど。冗談さておき、あと1分になりました。決意表明をお願いします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

私も今日はネクタイは、赤か青か迷った。赤を選んで行ったら僕一緒だなと思って拝見をしておりました。ある意味での非常に背中を押していただける、心強いご質問を頂きまして感謝を申し上げます。小さい、小さいといいますか個別のことでいきますと加工施設、工場というものが、美瑛町本当に必要であるということは全く同感でございます。すばらしい品質の一次産品、多々ある中で、それをより付加価値を高めていくのは、2次の加工であるということで、加工施設の誘致というものはこれまでも力を入れて取り組んでまいりました。そして、ピンポイントの小麦でございますけれども、小麦の加工確保に関するところも、これまでもノウハウのある企業と交渉をずっと続けてきておりますけれども、企業側の理由もありまして、なかなか思うように進んでいないというところが現時点でございます。でございますので、小麦の面でいきますと違う企業体、議員の方々に、相談をさせていただきまして是非美瑛の中で小麦を中心とした、製粉ですけども、製粉のみならず、食育にも生きていくような、小麦から農業全体を学べるようなそういうような、施設ができないかということは、個別具体に今交渉をしている最中でございます。ただ、まだ皆さまに詳しくご説明できるまで、事業化プランが進んでいないので、現時点ではここまでしかお話しできる内容はございませんけれども、進めているところでございます。で、それを含めまして、そのような美瑛の町をどう描いていくのかというところのご質問でございまして、大きくは総合計画がもちろんございますので、総合計画に沿った形のまちづくりを進めてまいりますけれども、それを先ほどの1回目のご質問にありましたとおり、それをより分かりやすく伝えやすく伝えるようにという趣旨のご質問であろうことだと受け止めております。町民の皆さまが、この町で引き続き、いつまでも住み続けていらっしゃいたいと思っていただけるような、そういうまちづくり。そのためには、夢とか希望がこの町になければ、そういうふうに思っていただくことはできないと考えております。中心市街地のみならず、この町を今後どのようにつくっていくのかということにつきまして、総合計画を踏まえた上で分かりやすい形で我々ここを目指すんだというビジョンというものを分かりやすく示す、どのように示していくのかちょっとご相談またさせていただきますけれども、必ずや、分かりやすいグランドデザインビジョンを示してまいりたいと考えております。

出典:美瑛町議会 令和7年第7回定例会 2025年12月11日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる