令和6年度市政執行方針についての「健やかで豊かな心育むまちづくり」の、防犯、交通安全、消費生活について

質問　4番 中山義隆

第２回定例会に当たり、通告に従い一般質問させていただきます。前回、第１回の定例会では、私どもの質問がかなり多くて十分質問できなかったということで、第２回の定例会に、また質問の中でやっていきたいなと思っております。市政執行方針の中で、健やかで豊かな心育むまちづくりの中の防犯、交通安全、消費生活の中の今回は交通安全について、高齢者運転免許証自主返納についてを対象に質問したいと思っております。近年、全道的にも交通事故が減らない世の中です。北海道内における高齢者の交通事故死者数は、令和３年全死者数120人、高齢者死者数78人、割合として65％となっております。令和４年度には全死者数が115人、高齢者死者数が63人、割合として55％、令和５年度には全死者数が131名、高齢者数が58名、割合として44％、このデータは、北海道警察本部交通部データによるものであります。士別市警察管内でも、令和４年の交通事故発生状況では、発生件数16件、負傷者21人となり、令和３年度と比べると、発生件数は９件、負傷者数は13名の増加となっております。まだ記憶にも新しい事故が発生したのは、士別市東山、士別滝の上線、道道での昨年５月13日、70歳代の高齢者男女３人がけが、病院に搬送された事故です。様々な事故で偏っているわけではありませんけれども、やはり高齢者による事故の割合が高いように思われます。その原因としては、中央線を走ってみたり、脇見運転をしたりなど。そこで北海道では、北海道高齢者運転免許証自主返納サポート制度を創設され、士別市でも、高齢者の方々にとって運転免許証を自主返納しやすい環境づくりは行われていますが、この制度は65歳以上の方が対象で、なかなか自主返納までには至っていないということです。また、北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度も、協賛事業として各種団体が協賛しているようです。内容として一部紹介しますと、イオン北海道株式会社では、電動アシスト自転車を購入する際、あんしんパック３年型無料付与や、株式会社はるやまチェーンでは店頭価格より５％割引きなど、様々な特典があります。また、交通機関への利用者には、函館市や札幌市などで、タクシー乗車料金１割引きなどが行われております。このように、高齢者運転免許証自主返納サポート制度について、各都道府県や各市町村での協賛事業所が数多く協力しています。そこで、本市でも、市内経済循環として一つの案ですけれども、市内交通機関をサポートする中で、ポイント制度や還元制度、さらに、難しいかもしれませんけれども、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａなど、どこの交通機関でも使用できるものや、市内タクシー乗車代ポイント還元制度など、様々な制度を取り入れながら、市内経済循環や高齢者の交通安全対策に、今後の対応、対策についての本市のお考えをお聞きいたします。また、高齢者に理解され、運転免許証自主返納された方については、冬場は市内の交通機関を多く利用し、様々な方法で交通の便を図っているようであります。しかし、夏場に対しては、様々な機関と自転車の利用をしているようです。高齢者なので自転車でもふらつき、脇見運転、斜め横断など、様々な危険があると思います。そこで、高齢者自転車運転についてお尋ねします。道路交通法が改正され、自転車を利用する人に対して、国の制度で、令和５年４月１日から自転車のヘルメット着用努力義務として施行されました。これまでは、自転車のヘルメット着用は13歳未満の子供に限られていましたが、近年、高齢者に限らず、年齢にこだわりなく自転車の利用者が増加する一方、自転車事故による死者数も増加しています。そのうち、頭部外傷が原因の死亡者数は約６割を占めております。そこで、自転車の安全運転を推進し、事故による死者数を減らすために、全ての自転車利用者へのヘルメット着用努力義務が導入され、努力義務化の対策は、全ての自転車利用者です。年齢や性別、自転車の種類も問わず、全ての自転車の利用者がヘルメット着用に努める必要があります。また、一部の学校の児童・生徒については、地域の団体や企業の心遣いでケアされながら、子供たちに対しての命の貴さと自転車の安全性が地域によって守られているようです。大人や高齢者に対しては自己責任の中で努力義務、だから自分は大丈夫という心が強く、主にその考えが強くなっております。協力体制が少なく見えます。そこで、自転車のヘルメット着用は、万が一の事故による頭部外傷のリスクを大幅に軽減することができます。ヘルメット努力義務化の違反には罰則規制はありませんが、しかし、警察官からの注意、指導を受けることがあります。また、ヘルメット着用をしていないときのリスクは、事故による頭部外傷のリスクが高まる、さらに、損害賠償の請求が認められにくくなるということとなっております。自転車のヘルメットには、条件が幾つかあります。自転車用として製造されたもの、また、道路交通法で定める安全基準に適合したもの、正規の販売ルートで購入したものが認められております。そういったことから、ヘルメット未着用の安全運転義務違反の過失に該当する可能性もあります。そこで、本市の交通安全に対する予定事業内容が、令和４年度から令和６年度までの予定事業があまり変わっていないようにも思われますが、令和４年度から５年までの事業内容の経過と結果及び実績についてお聞きしたいと思います。次に、最後になりますけれども、消費生活についてです。新聞や報道について、毎日のように特殊詐欺、悪徳商法などの被害が記載されております。地域活動の各種イベントで、消費者協会など各種団体の寸劇や活動を聞いていますが、高齢者の被害が近年さらに多いようにも思います。そこで、本市の対応で悪徳商法、特殊詐欺など、消費者被害の件数、被害額など、分かる範囲内でいいからお伺いいたします。また、今後このような特殊詐欺、悪徳商法などの市民への伝達はどのようにしていくのか、対策をお聞きいたします。以上で、一般質問といたします。 （降壇）

質問　4番 中山義隆

高齢者の交通に関して自転車のことなんですが、最近この質問をすることによって、ちょっと市内を走っている間に、うれしいことに何人かがヘルメット着用、高齢者がしている、ママチャリに乗った人もしているという感じで見ました。そういった感じで、みんなの市民の気持ちが一体化になりながら事故をなくしていくようにしていくのが本当かなと思っております。そういった活動をやはり本市がしていかなければならないと、情報発信していかなければならないのではないかという具合に思っております。それで、先ほど部長のほうから、交通機関を利用するサフォークポイントとかポイント制度の話もされました。そういった中で、金額が設置するためには相当かかるかもしれませんが、これは、今後やはり高齢化が進む中で、こういう交通機関を利用する中で、あるいはどこかの形の中で予算を組みながらそういうものを入れていくことが本来いいのではないかなと思いますが、そういうお考えを再度要望といたしまして、質問に代えさせていただきます。