（1）平成26年度各会計決算の見通しについて／（2）平成27年度市政執行方針について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、平成 26 年度各会計決算の見通しについて、平成 26 年度各会計の状況と、決算の見通しについてでありますが、初めに、一般会計の状況と実質収支見通しについて申し上げますと、平成 25 年度決算剰余金の財政調整基金に積んだ残額約１億 1,000 万円の繰越金については、一般財源を要する補正予算の財源として使用しているほか、普通交付税と臨時財政対策債の決定額の合計が予算より約１億 3,700 万円減となったことなどにより、非常に厳しい状況でありましたが、全庁的に効率的な行政執行等に努めたこと、雪が少ないことなどから、３月交付の特別交付税にもよりますが、ほぼ収支均衡という見込をしております。また、病院会計、水道会計に対する繰出及び財政調整基金の取り崩しに至る経過等についてでありますが、病院会計については、国・道から病院経営健全化計画に基づく各年度の資金不足比率の達成が必要である旨の指導等があったことと、自主解消分の一部が解消できないことが判明したことにより２億円を一般会計から追加繰出をすることとしたものであります。水道会計については、国・道から、不良債務の発生は想定していないという考えが示され、料金改定や一般会計からの繰出を含め、不良債務解消に向けた対応について指導等を受けたことから、平成 26 年度末の不良債務見込額約 1 億円を繰り出すこととしたものであります。なお、両会計への繰出金約３億円の財源については、現状での一般会計からの捻出が難しいため、財政健全化計画及び病院経営健全化計画の達成に向け、財政調整基金を取り崩して充てることとしたものであります。次に、病院会計の平成 26 年度の状況と決算見込みについてでありますが、１月までの実績と２月以降の推計で申し上げますと、収入は計画を下回るものの、入院、外来とも延患者数が前年度より増加しており、診療収益は前年度を上回る見込みであります。支出は消費税引上げなどの影響により、前年度より一般経費が増加となりますが、人件費や診療材料費などの費用が計画より縮減されることから、経常収支は黒字となる見込みでありますが、３年毎の退職手当組合清算金が平成 22 年度、平成 25 年度において多額に発生したことにより、病院の自主解消分の一部が達成できない状況となったことなどから、年度末の不良債務残高や資金不足比率が計画を下回るため、一般会計から２億円の追加繰り出しを行い、資金不足比率等の計画達成を図るものであります。なお、平成 27 年度計画達成の見込みにつきましては、平成 26 年度並みの収支を維持させることにより、病院経営健全化計画は達成される見込みとなっております。次に、水道会計の平成 26 年度の状況と決算見込みについてでありますが、平成 25 年度決算で不良債務が発生したことから、平成 26 年度においては、人件費の削減を中心に費用の削減を行いましたが、人口減などにおける給水収益の減少や配水管漏水修理の増加などにより、今年度末不良債務見込額は、約１億円になるものと見込んでおり、一般会計からの繰り入れにより解消しようとするものであります。次に、平成 27 年度市政執行方針について、これまでの取り組みの総括と、その思いと今後の基本的な姿勢についてでありますが、私は、これまで、ふるさと美唄の再生のため、人口減少や少子高齢化、さらには地域医療の再構築などの重要課題が山積している状況の中、活力のあるまちづくりを目指して、「人を元気に、まちも元気に光輝く美唄へ」を目標に、さまざまな施策に取り組んでまいりました。これらの取り組みの中では、安心して子ども達を育てられる環境の整備や道央圏大学との連携協定によるサテライト・キャンパスの開設のほか、ごみ処理対策として可燃ゴミの広域処理、循環型社会の整備として生ごみ堆肥化施設の建設、さらには、美唄市地域医療提供体制ビジョンや美唄市地域医療再構築プランの策定、日本ハムファイターズとの連携、ホワイトデータセンター構想の推進、農業基盤の着実な整備と農商工連携の加速化など、市民の皆様と約束したことは、少なからず前に進めることができたものと思っております。また、情報収集と施策づくりのしくみとしては、新たに地域の課題や活動に関する庁内情報の一元化をはじめ、防災体制の強化を図る危機管理の専門部署の設置やトップダウンによるスピーディーな政策決定のために部長職等による経営会議を設置したほか、企業や金融機関等の民間の動きを的確に把握し、まちづくりに反映させるため、地域経済円卓会議を新たに設置するなど、さまざまな課題の解決に向け、取り組んでまいりました。また、持続可能な自治体運営のため、「美唄市財政健全化計画」や「市立美唄病院経営健全化計画」の着実な推進に取り組むとともに、人口減少を克服しつつ、活力あるまちづくりに向けて「びばい未来交響プラン」を着実に推進するため、事業の選択と集中に努めてまいりました。私としましては、今後とも、活力あるまちづくりを目指していくため、経済活動や市民活動の活性化を図りながら、地域のさまざまな課題の解決に向け、私自らが先頭に立ち、決断力と行動力を持って、全力で取り組んでまいる所存であります。次に、地方版総合戦略の具体的な考え方についてでありますが、はじめに、地方版総合戦略の策定にあたっては、国からの具体的な目標として、「地方における安定した雇用を創出すること」、「地方への新しい人の流れをつくること」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること」、「時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの柱が示されていることから、本市としても、こうした目標に沿って計画を策定し、総合戦略に基づく新型交付金を有効に活用しながら、まち・ひと・しごと創生の好循環につなげてまいりたいと考えております。次に、前期基本計画の検証と後期基本計画への反映についてでありますが、策定に際しましては、市民参加によるまちづくりを推進するため、総合計画審議会や美唄未来会議において、施策評価を確認いただき、さまざまなご意見をいただいてきたところであります。また、今後、美唄未来会議においては、市民ニーズや社会情勢の変化などとの整合性について「まちづくり評価」を行い、これらを受けて平成 27 年度に前期基本計画を総括することとしているところであります。私としましては、平成 28 年度からスタートする後期基本計画の策定に合わせ、国の人口減少対策の基本理念などを定めた「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「長期ビジョン」及び「総合戦略」を勘案しつつ、本市における「地方版総合戦略」を策定することとしており、我々が目指すべき将来の方向や戦略を市民の皆さんにしっかりと提示できるよう、全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。次に、新たな農商工連携についてでありますが、農商工連携推進助成事業は、平成 23 年度から実施し、これまで７団体に対し助成を行い、地域資源を生かし、11 の商品が開発され、各種イベントや商談会等を通じ販売・ＰＲに努めてきたところであり、一部の商品については、市外企業との商談がまとまり販路拡大に繋がったところであります。この事業をより一層推進していくためには、主体となる生産者や企業自らが、商工会議所や農協などの関係機関との連携を強化するとともに、試験研究機関や大学の意見も参考にするほか、産業支援機関のアドバイスをいただき、斬新な商品の開発や６次化に向けた事業計画の構築に対し支援していくことが重要であると考えております。次に、プレミアム付き商品券についてでありますが、市ではこれまで、交付金の活用や市単独事業で商品券の発行に対して支援してまいりましたが、低迷する市内での個人消費を喚起するためには、継続的に商品券を発行することが効果的であることから、今後においても、消費動向を見極め、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、観光客の受入体制についてでありますが、道内で外国人観光客の誘致に積極的に取り組んでいるニセコ町や枝幸町などの事例を参考とするとともに、本市の魅力を最大限に発信できるスキルを有し、かつ英語やタイ語などを話せる語学の堪能な民間の方を採用し、国内外からの観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。また、交流拠点施設「ゆ～りん館」の活用についてでありますが、アンビックスでは、これまで、パークゴルフ場やスキー場などをセットとした魅力ある料金プランの設定や日本ハムファイターズと連携した、応援キャンペーンの実施などのほか、各種イベントを企画し、利用客の増加に向け積極的な取り組みに努めているところであります。このため、市としましても、来年度、以前から要望の高かったテレビの設置を含めたサウナ室のリニューアルや水風呂冷却設備の改修など緊急性の高い設備を更新する予定でありますが、今後とも必要な施設整備に努めながら、アンビックスと連携し、利用客の増加に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、子育て支援等についてでありますが、平成 27 年４月から施行される「美唄市子ども・子育て支援事業計画」は、５年間の計画期間となっており、これまでの「次世代育成支援美唄市行動計画」を踏襲し、新たに保護者の就労状況を勘案した保育の必要性の認定や、待機児童防止のための確保方策並びに地域子ども・子育て支援事業の充実など、円滑な事業の実施を推進することとしております。事業展開としましては、今年度は、保育サービス向上のための保護者アンケートの実施や、老朽化が進む保育施設整備を行うとともに、病気や病気の回復期にある子どもを一時的に保育する施設として、医療機関に付設した病児・病後児保育の実施を目指し、関係機関との調整を図って参りたいと考えております。また、子育ての不安を緩和し、安心して子育てができる環境づくりとして、今後も引き続き子育て支援センターの情報発信に努め、子育てサポーターや各関係団体、主任児童委員との協働によるイベントの開催や講演会の実施、託児支援など、地域や市民とのふれあいの中で子育て家庭を応援していきたいと考えております。なお、「美唄市子ども・子育て支援事業計画」は、市の総合的な子ども・子育て支援施策の軸であり、実施においては、人材育成並びに各関係機関との連携は必須であることから、今まで以上に情報の共有を図りながら、事業の実施に努めて参りたいと考えております。次に、宮島沼などの自然環境対策についてでありますが、平成 19 年に環境省により実施した調査では、水面積の縮小及び、沼の底に堆積している土砂の増加による浅底化の進行のほか、有機物による富栄養化などにより水環境が悪化し、50 年後には水面が消失すると推定されております。このため、環境悪化に対する取り組みといたしましては、関係団体や大学などの研究機関と連携し、沼に隣接するふゆみずたんぼにより、富栄養化の原因となる有機物を除去する取り組みや、水面積の縮小の原因となる沼周辺のヨシの刈取のほか、小規模なしゅんせつを行い、水質の影響をモニタリングするとともに、外来種であるトノサマガエルの捕獲駆除を行って来たところであります。次に、昨年の秋のマガン数の減少についてでありますが、近年の飛来数調査では、平成21 年から平成 25 年までの平均で約 46,000 羽となっておりましたが、平成 26 年は、17,000羽と急激に減少したところであります。なお、減少の要因として考えられるのは、沼の水面積の縮小や、繁殖地であるカムチャッカ付近の天候の変化により、渡りのルートが変更されたこと、さらにはマガンの滞在期間が短くなったことが主な要因であると推察しているところであります。今後の保全対策につきましては、沼に土砂の流入を防止するため、当初、環境省において農業排水路に沈砂施設の設置を検討しておりましたが、その後、道営土地改良事業が行われることになり、農業排水路を迂回させることで、流入の防止を検討しているところであります。また、水面積の縮小及び富栄養化の対策につきましては、関係団体や大学などの研究機関と連携し、沼の水質や堆積物などの調査を実施するとともに、効果的な保全対策の検討と実施について環境省に強く要請し、本市の貴重な地域資源である宮島沼の環境を次世代に残して参りたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、昨年プレオープンした新コースについてでありますが、アンケート調査では、起伏に富んで楽しいとの声がある一方、勾配がきついとの声があったことを踏まえ、市としましては、来年度のオープンに向け、コース内に手すりを設置するとともに、より一層、プレーを楽しんでいただくため、指定管理者と連携を図りながら、快適なコース管理に努めてまいりたいと考えております。次に、子育てしやすいまちづくりについてでありますが、子育てしやすい環境整備につきましては、教育、保育、医療、雇用等のさまざまな分野に及んでいることから、これまでも各関係部署において、その現状、課題等を整理してきたところであります。今後につきましては、４月から施行される「美唄市子ども・子育て支援事業計画」の基本施策を推進しながら取り組んでいくこととしておりますが、その中でも病児・病後児保育の実施につきましては、できるだけ早期の実施をめざし、安心して子育てができる環境づくりに努めて参りたいと考えております。