令和6年度市政執行方針について

答弁　市長 渡辺英次

中山議員の大綱質疑のうち、北海道てん菜振興自治体連絡協議会の会長としての考え、それから本市製糖工場の立地、雇用の場の確保や、運送業に対しての地域経済の考え方について私から答弁申し上げます。まず、北海道てん菜振興自治体連絡協議会ですが、現段階で道内の88自治体が加入をしております。協議会の主な活動内容についてですが、製糖所を所在する８自治体で構成をしています幹事会により、活動内容の精査をまず行っております。また具体的な取組といたしましては、北海道、あるいは国などの関係省庁への要請活動と、それから組織のさらなる拡大、この２つを主な活動内容としているところです。中山議員お話のとおり、てん菜につきましては、これまでも何度か答弁をさせていただいておりますが、寒冷地作物の輪作体系には欠くことのできない重要な作物と考えているところであります。畑作経営の安定化、それから士別市内には製糖工場を置いておりますので、製糖工場の立地による地域経済の発展、これについても極めて重要な作物と考えているところです。お話のとおり現状で言いますと、てん菜などを原料とする国内産糖の消費量は、非常に減少しております。その理由といたしましては、人口減少、あるいはライフスタイルや食生活の変化、それからインバウンドが一時的に止まったことなどが理由と考えているところです。そういったことから、需要と供給のバランスが崩れ、砂糖の、余剰、在庫状態となっていることから、国のほうでも令和４年12月の段階で、８年までの作付指標面積が、質問にもありましたが、５万ヘクタールを目指すということになっているところです。ただ、お話のとおり、５年度につきましては５万1,000ヘクタールということで、4,000ヘクタールほど１年で減ったということでありますので、大変今危機感を持っているところであります。さらには、肥料の使用量が２倍も３倍もかかるということもあります。肥料も、大変、今高騰しておりますので、その辺りも今回、減少の原因になっていると考えているところです。そういったことから、６年度予算案につきましては、これまで取り組んでおりました、甜菜作付作業受委託促進事業、それから、生産確保支援事業対策事業のほかに、新たに肥料価格高騰対策といたしまして、新事業を御提案させていただいているところです。何としても、まずこの士別市内の作付面積を拡大できるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。それから、先ほど申し上げました北海道てん菜振興自治体連絡協議会、さらなる加入促進も併せて、これまで以上に幹事会と加入自治体がしっかりと連携を取りながら、安定した作付面積の確保に取り組んでまいりたいと考えております。また併せまして、会長としてのお考えという質問でありましたが、これにつきましては、会長であってもなくても変わるものではございません。以上です。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

次に、私のほうから就農研修者について申し上げたいと思います。農業・農村担い手支援規則に基づく施策の展開、特に、どのような助成制度を活用しているかという、こういったことでありますが、本市独自の助成といたしましては、地域おこし協力隊員等を受け入れる各地区受入農家協議会に対し支援助成を行うほか、新規就農者等経営規模拡大助成、新規参入者経営安定化助成や、国の助成制度の活用も含め就農時の経営安定化を図るなど、地域農業を支える担い手確保・育成に努めているところでございます。次に、担い手支援協議会など事務局としての活動や具体的な内容についてであります。担い手支援協議会につきましては、年間複数回の協議会の開催や、普及センターをはじめとする関係機関との連携による主たる受入農家と協力隊員との面談の実施により、研修の進捗状況等を確認しているところです。そのほか、冬季学習会の開催や就農相談会への参加、またＳＮＳ等の活用により本市農業の魅力をＰＲしてきているところでもあります。今後についても、担い手支援協議会を通じて関係機関と連携を図り、担い手の育成に努めてまいる所存です。次に、助成制度の充実など担い手確保対策としての考え方についてでございます。このことに関しましては、さきの第４回定例会でも御意見を賜っておりますことを踏まえ、今後の担い手対策の推進や、次期総合計画を見据えて、新年度６年度には、農家人口減少対策における調査・研究事業を新規に実施することとしているところでございます。これらを踏まえ、関係機関との意見交換等により、有効な支援策について検討をしてまいる所存でございます。以上でございます。

答弁　企画課長 増田昌彦（企画課長は2024年3月まで）

私から、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する御質問についてお答えいたします。現在施行しております、第２期 まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本市の人口の将来展望を示す人口ビジョンと、本市の地方創生を進めるための総合戦略からなる２本立ての計画となっております。策定時期は、2020年３月であり、計画期間は、2020年度から2026年度の７年間となっております。総合戦略の中で使用しております各種データにつきましては、策定時に公表されていた最新のものを基本的には使用して利用しているところでございます。御質問にありました更新日につきましては、市のホームページに掲載した日が、基本的には載ることになりますが、2023年２月15日は市のホームページがリニューアルされた日にちということであり、この日が総合戦略の見直しを行った日ということではございませんので、更新日における戦略の見直しとはなっていないということになっております。次に、長期的なデータの活用についてでございます。人口ビジョンにつきましては、国の策定方針に基づき、本市の人口を長期的な視点から将来目指すべき将来への方向性を示し、2060年までの将来人口を展望しているところでございます。この2060年につきましては、国立社会保障・人口問題研究所、通称、社人研の人口ビジョンについても2026年を周期としていることから、こちらに合わせて本市における人口ビジョンについても策定しているところでございます。一方で、総合戦略につきましては、2026年までの７年間における具体的な地方創生に資する取組をまとめた上で、具体的な行動につなげていくということを目標に策定しているものでございます。総合戦略につきましては、長期である人口ビジョンを達成するために、総合戦略に基づく事業を中心に展開していくという構成になっておりまして、本市におきましては、３つのプロジェクトに関する事業についてＫＰＩも設定しながら、現在取り組んでいるところでございます。そこで、中間地点における経過のデータということでございますが、総合戦略におきましては、まちの未らい創造、農業未来都市創造、合宿の聖地創造、この３つを重点プロジェクトに位置づけております。計画最終年であります2026年における数値目標、いわゆるＫＰＩになりますが、これをそれぞれに設定しているところでございます。このＫＰＩの達成状況につきましては、毎年、庁内及び有識者会議の中で点検・評価を行いながら、次年度以降の取組を必要に応じて改善しているところでございます。2022年、令和４年度末において2026年度の数値目標を上回っているものにつきましては、交流人口が、目標値46万人に対して約58万人、農家戸数が450戸に対し、４年度末で492戸となっております。一方で、目標値に達していない項目につきましては、成雌綿羊飼養頭数が、1,000頭に対して641頭、合宿者数が、延べ２万4,900人に対し１万6,271人、招致チーム数が、延べ500チームに対し380チームとなっております。コロナ禍の影響等により目標値を下回っているというところも当然ございますが、今後、目標到達に向けて、引き続き取組を行っていく所存でございます。最後に７つのＫの波及効果についてでございます。総合戦略の中では、教育、子育て、健康、雇用、交流、観光、環境の分野、これをいわゆる７つのＫと設定しまして、それぞれの波及効果を高めることを目標としているところでございます。この７つのＫへの波及効果につきましては、中間での検証というところは、まだ現在行っておりませんが、計画最終年が２年後に控えておりますことから、今後、波及効果についての分析等も行っていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　農業振興課長 藤田昌也

私のほうから、てん菜における肥料高騰対策のことについてお話をさせていただきます。中山議員のほうでもお話にありました、てん菜の肥料、反当当たり他作物と比べまして、２倍から３倍の肥料を使うということで、こちらについてはてん菜振興会、もしくは農業者の皆様に、いろいろとお話をお聞かせいただきまして、やはり今肥料がかなり高騰しているということでございますので、令和３年度と５年度の肥料価格について比べまして、大体10アール当たり１万円程度上昇しているといった結果でございました。それにつきまして市といたしましては、２分の１、5,000円を、10アール当たり交付するといった新メニューを新設して助成をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

私のほうからは、そのほかについて少し申し上げたいと思います。まず、てん菜作付を増やすということに対する対策、考え方でありますが、このことにつきましては、議員の御質問にもございますように、製糖所の立地自治体ということでかなり深刻なお話も私どももいただいているところでございます。そういった意味では、本年度、次年度に向けてということでありますが、何とか作付面積を増やしていただけないかということで、行政とそれから製糖所によって、いろいろな策を講じた中で各関係機関にお願いに行くだとか、そういった対策も取ってはいるところであります。今後についても、そういった取れる策について関係機関とも協議をしながらということで考えているところでございます。それから、地域おこし協力隊の在り方といいますか、その考え方で、議員からのお言葉で言うと、実践体験学習ということでございます。これについても先ほど答弁申し上げましたように、担い手支援協議会、あるいは受入れ各地区の受入農家協議会とやはり連携する中でどんなことが望ましいのか、この辺りは協議をしていくという考えでございます。それから、外国人労働者に関してでございますが、この地域での労働力不足は当然周知の事実でございますし、そういった意味では、これも先ほど答弁申し上げましたが、この担い手対策について先進的な取組をしている地域の視察、こういったことも今考えているところでございますから、そんな中でこの外国人に関してもその状況なんかが確認できればと、今現段階ではそのように考えているところでございます。以上です。

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

それでは私のほうから、令和６年度教育行政執行方針、中でもまず１つ目につきましては、学習指導要領の中での環境整備や校内整備についてということでお答えいたします。学習指導要領は、文部科学省が定めているカリキュラムの基準であります。特別活動の分野としましては、学級活動、児童会活動、クラブ活動、学校行事などについての記載はございますが、環境整備や校内整備について明確には示されてございません。環境整備や校内整備については、基本的に学校業務技師が業務の中で作業しているほか、そのほかにはＰＴＡ活動の中での美化活動や企業による社会貢献などで実施をしているところです。児童・生徒の社会奉仕精神の涵養のため、校外清掃を行っている学校もございます。次に、道徳の教育についてです。道徳の授業については、小学校では平成30年度から、中学校では令和元年度から教科化され、年間35時間の授業を行っております。道徳科には、自分自身に関すること、人との関わりに関すること、集団や社会との関わりに関すること、生命や自然、崇高なものとの関わりに関すること、以上の４つの視点があり、公平・公正・社会正義や相互理解、寛容、命の貴さなどの内容項目のうち、小学校１年生と２年生は19項目、小学校３年生と４年生では20項目、小学校５年生から中学生は22項目について学んでいるところです。道徳教育の中でも人権に関わる事業としましては、道徳科以外にも社会科で基本的人権の尊重について学ぶほか、特別活動の時間を活用して人権擁護委員による人権教室を開催いただいている学校もございます。次に、士別ふるさと体験広場の職業体験を、どのような体験をさらなる活動の充実を図るのかという御質問でございます。職業体験コースの具体的な内容は、今年度、塗装業体験、販売業体験、郵便局体験、農業体験、図書館司書体験、青果店体験、高速道路工事現場見学会で、地元企業、あるいはゆかりのある企業との連携を図り実施しているところです。職業体験のメニューは、参加児童や保護者へのアンケートから希望する職業や家庭教育サポート企業などの情報を基に組立てをしているほか、新たに協力をしてくれる企業の発掘などを検討し、さらなる体験活動の充実を図っていきたいと今後も考えているところです。次に、この士別ふるさと体験広場の中で地元の職業活動につながる体験学習なのかという御質問でございます。本事業は、地域の特色を生かし、市内企業の協力による職業体験、ふだんは経験できない文化体験、市内の自然や歴史を肌で感じる自然歴史体験の機会を提供し、児童の故郷への郷土愛を育むことを目的とし、士別の子供たちが士別のことを知り様々なことを体験することで、ふるさとへの誇りや愛着を持つ心を育むことができると考えております。士別市での職種や企業を知るきっかけとなる職場見学、職場体験については、受入れが可能な企業一覧等を教育委員会で作成し、小・中・高校に情報提供をしており、学校はそれを参考に、職場見学、職場体験、インターンシップを実施しているところです。今後も地元の事業所の発掘に努めるとともに、各学校への情報提供を継続し、児童・生徒の職業体験等の選択の拡充を図ってまいる次第であります。以上申し上げ、答弁といたします。