（1）令和3年度市政執行方針について／（2）令和3年度教育行政執行方針について

答弁　市長 柴田一孔

－登壇－─ 108 ─おはようございます。山崎議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、１、市民と協働でつくるまちの①行政と市民がともに行動する具体的な内容についてでありますが、お答えいたします。行政と市民が「ともに考え、ともに行動する」協働のまちづくりを推進するためには、より多くの市民がまちづくりに関わる仕組みを設けて、地域コミュニティー活動を活発にすることが必要となります。そのためには、市民が考える材料として、行政からの必要な情報提供と市民が行動するための仕組みが必要となります。情報提供としましては、広報紙やホームページ、フェイスブックなどの情報発信や町内会連合会との情報交換会などを開催し、市民が考える材料を提供することが必要となり、市民が行動するための仕組みづくりとしては、まちづくり講演会や地域づくり活動支援事業補助金を実施することにより、行政と市民がともに考え、ともに行動する協働のまちづくりを推進するものであります。次に、②の取組状況や経過についてでありますが、お答えいたします。市の公式ホームページを開いたときのトップページに表示されるバナーのデザインをより多くの方に興味を引くようなものとし、そのバナーを開くと、乳幼児相談や予防接種などの子供の健康、安全のページ、子ども医療費助成などの支援や制度のページ、妊婦健康診査などの妊娠、出産のページ、認定こども園の入園募集やチャレンジキャンパスなどの預ける、学ぶのページ、親子ふれあい料理教室の案内や市内のイベント情報などを紹介するお出かけ、イベントのページ、子供の安全や不審者情報を伝える、子供を守るページ、これらのページをそれぞれのテーマごとに集約した子育てナビを展開する予定であり、子育て世代が必要とする情報を分かりやすくタイムリーに発信しながら、広く活用してまいりたいと思っております。次に、③の比較的若い世代を中心として、まちづくりや夢などについて話し合う機会の現時点で決まっている具体的な組織の構成や規模についてでありますが、お答えいたします。「歌志内／夢・まち未来会議」として、４月以降のできるだけ早い時期に立ち上げたいと思っているところであり、一般公募によりメンバーを募ることを基本として考えております。また、メンバーとなる方が抱いている将来のあるべき姿や夢などを自由に語る場となることを目指していますので、設置する根拠は、条例や規則などで定めることはせず、報酬なども支給しないこととし、堅苦しい雰囲気にならないような運営を目指してまいりたいと思っております。規模につきましては、応募状況にもよりますが、今のところ２０名程度を考えております。次に、④の町内会連合会との情報交換会などの実施方法、感染防止対策などについてでありますが、お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、一昨年１１月以降、町内会連合会との情報交換会を開催できない状況でありましたが、本年１月下旬、市内を３地域に分け、それぞれの町内会長に集まっていただき、地域別市政懇談会を計３回開催したところであります。この懇談会は、各町内会からの出席者を原則１名とし、市側の出席者も最低限の人数、時間も１時間以内を目指すなど、感染症対策を十分に図りながら開催したものでございます。今後、ワクチン接種が本格化することにより、コロナが収束に向かうことに期待をしておりますが、どのような方法で情報交換会や児童・生徒との語る会を開催していくかにつきましては、町内会連合会や学校と協議をし、状況を見極めながら検討してまいりたいと思っておりま─ 109 ─す。次に、⑤の日本ハムファイターズ応援大使に係るプロ野球選手を招いてのイベント開催時の新型コロナウイルス対策についてでありますが、お答えいたします。応援大使を招いてのトークショーは、シーズン終了後の１１月か１２月の開催を予定しているところであり、この時期の新型コロナウイルス感染症の状況がどのようになっているのかは分かりませんが、いずれにいたしましても、コロナ対策には万全を期して開催し、多くの市民が応援大使と触れ合うことによりまして、地域活性化につなげてまいりたいと思っております。次に、２番、活力と魅力あふれるまちの①市内事業者が事業継続を目的に投資する費用や本市で新たに起業を目指す方への助成制度についてでありますが、お答えいたします。市内事業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっており、また、昨今のコロナ禍におきまして、さらなる地域経済の停滞が心配されております。このような状況を踏まえ、地域経済の下支えを担う市内事業者に対しまして、設備更新等を行う場合に要する費用の一部助成制度を創設することといたしました。具体的には、一つ目が、企業の笑顔応援補助金の創設で、補助対象経費と補助上限額につきましては、設備などを更新する場合は３０万円、備品類の更新は２０万円、その他ホームページの開設などは２０万円を助成することとしております。申請の受け付けにつきましては、事前相談を含めて、１次募集、２次募集の年２回に分けて受け付けすることとしております。二つ目は、創業支援事業補助金の創設で、市内において新たに起業を目指す方に対して、店舗等の取得費や設備、備品類のほか、起業するために必要な各種資格の取得に要する費用の一部を助成するもので、補助の上限額は１００万円としております。いずれの制度も補助率は、対象経費の３分の２以内としております。また、審査方法につきましては、対象事業や補助対象者の選考を公平かつ適正に行うため、市関係職員のほか、商工団体関係者などを交えた審査委員会を設け、補助金交付の妥当性について審査していただくこととしております。次に、３、健康で心ふれあうまちの①健幸寿命の延伸を進めるための取組についてでありますが、お答えいたします。今後も歌志内市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に掲げられている支援目標などに基づき、生きがい対策や社会参加支援、介護予防や健康づくり対策、介護サービスの充実や災害時対応、見守り体制の整備など、内容の充実を図り、施策を展開してまいります。なお、これらの施策を推進するに当たりましては、基本的には、関係所管により問題点等を抽出し、課題の解決、施策事業の実施に結びつけてまいりますが、必要に応じ、歌志内市まちづくり検討会議設置要綱に基づき、検討組織を設けるなど、対応することとしております。ほかには、市及び社会福祉協議会が中心となり、民間事業所や他の行政機関の協力の下、積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。次に、②の主任介護支援専門員の配置による変化とメリットについてでありますが、お答えいたします。主任介護支援専門員は、地域のケアマネジャーが抱える困難な事例への対応やケアプラン立案時のアドバイスのほか、スキルアップや交流に関する事業を展開することが主な業務で、このことにより地域包括支援センター機能の強化が図られます。さらに、介護予防プランの立案を地域包括支援センターが担うことで、これまで介護支援事─ 110 ─業所へ委託していた介護予防プラン作成委託料の削減につながるものであります。また、介護サービスを利用する市民のメリットとしては、介護予防プランは地域包括支援センターが、介護プランは居宅介護支援事業所が担うという役割分担が明確となるため、これまでより分かりやすく御案内できるようになるものです。次に、③の子育て用品レンタル費用の助成内容についてでありますが、お答えいたします。レンタル費用の種類につきましては、子育て時期にニーズの多いベビーバス、体重計、ベビーベッド、ベビーラックを想定しております。また、対象年齢につきましては、ベビーバスは生後６か月、体重計は同じく１２か月、それ以外は２４か月までとしております。なお、助成額については、対象となる子供１人当たりのレンタル費用上限を月額１万２,５００円とし、そのほかに送料についても助成いたします。次に、④の子宮頸がんウイルス検査についてでありますが、お答えいたします。子宮頸がんの原因は、ほとんどがＨＰＶと言われるヒトパピローマウイルスの感染によるものとされており、対象者をがん検診のガイドラインにおいて、この検査が有効とされている３０歳以上の女性とし、検査費用４,９８０円の全額を助成します。この検査は、対がん協会に委託している検診時に実施することで、これまで受診が少なかった若い年代の方の受診率向上につながるものと判断しております。次に、⑤のワクチン接種に不安のある方への対応についてでありますが、お答えいたします。ワクチン接種については、メリット、デメリットを理解した上で、接種するか否かを御自分で判断していただきます。市では、接種券を送付する際に、ワクチン接種についての説明書きを同封しますが、その中に、接種を受けるかの判断材料となる事柄について掲載します。現在、歌志内市立病院で接種する方向で準備を進めておりますが、医療機関内で接種することで、万が一、接種後に体調が悪くなった場合に迅速に対応できることなどについても周知します。また、接種予約の受け付け開始に併せて、ワクチンの接種に関する相談対応窓口を設置します。次に、４、安心して快適に暮らせるまちの①立地適正化計画の目指す政策についてでありますが、お答えいたします。都市計画マスタープランは、都市計画法に係る土地利用などの基本的な方針を示すことを目的にしておりますが、立地適正化計画は、都市機能や都市活動、防災等に係る中長期的な拠点づくりに向け、居住誘導区域や都市機能誘導区域などを指定することで、より具体的な土地利用等に取り組もうとするものであります。次に、②の住環境整備の具体的計画内容についてでありますが、中村中央地区につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、昭和４０年代に建設した縦割り住宅を解体しながら、周辺環境の整備を進めるとともに、必要戸数などを含め、新たな住宅新築を視野に検討してまいります。なお、中村日の出団地につきましては、現状、整備計画はございません。次に、②環境衛生事業の推進についてでありますが、お答えいたします。資源回収奨励金は、衛生協力会事業として、資源回収を促進し、ごみの減量及び再利用を図るため、各団体に対し交付し、もって資源回収のリサイクルを促進する目的で実施しており、市民の皆様の御協力に感謝しているところでございます。市の取組といたしましては、委託しておりますじんかい収集業者が回収した、段ボール、雑─ 111 ─誌、新聞、紙パックなどを砂川地区保健衛生組合の施設に搬入せず、直接リサイクル業者へ売却することにより、ごみの減量や再資源化に努めております。次に、④の可燃ごみの処理についてでありますが、お答えいたします。東光最終処分場は、株式会社エコバレー歌志内撤退時に本市が無償譲渡を受け、中・北空知廃棄物処理広域連合の焼却施設から搬入される焼却灰を処理する専用施設として管理運営しておりますが、本市の委託業者より、今後の使用可能期間について、およそ９年程度との報告を受けております。広域連合による調査では、新たに最終処分場を建設する場合、９年から１０年程度の期間が必要であり、より正確な使用可能期間の把握による適正なスケジュールの作成や建設の可否を含めた、あらゆる方向性を検討するため、このたび残余容量調査を実施するものであります。次に、５、豊かな心を育む教育と文化のまちの①子どもの居場所づくりを充実するための複合施設建設の検討についてでございますが、お答えいたします。子供たちの利用を優先とする施設として検討しておりますが、施設の有効活用を視野に入れ、多世代の方も利用できる施設として機能していきたいと考えております。今年度は、建設に当たっての大まかな予算や建設規模を示し、基本設計を策定する中で、ワークショップやアンケートなどを行い、利用者ニーズを把握しながら、施設内外に必要な設備や機能などについて検討を行っていく考えでございます。以上でございます。

答弁　教育長 渡部一幸（教育長は2022年9月まで）

－登壇－おはようございます。山崎議員の御質問にお答えいたします。１、学校教育の充実。ＧＩＧＡスクール構想の整備完了までの期間と導入の効果についてでございます。ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できるＩＣＴ環境を実現するものであります。当市では、今年１月に１人１台端末のタブレット及び電子黒板を導入し、併せてネットワーク環境につきましても１月に整備済みであります。また、令和２年度予算では、国語、算数、数学の指導者用デジタル教科書を、令和３年度では、国の実証事業に参加し、算数、数学の学習者用デジタル教科書を導入してまいります。効果としましては、動画や音声などによる授業を実現できるため、授業中に受け取る情報量が多くなることで、より理解しやすい授業を実施できることや、調べ学習として、課題や目的に応じて、インターネット等を用い、様々な情報を主体的に収集・整理・分析することができるなどがあります。また、教職員においても、板書やプリント準備時間の手間が省けることや情報の利活用、教職員間の情報共有による資料づくりの時間短縮などの効果が期待できるものであります。以上でございます。

答弁　市長 柴田一孔

そのとおりだと思いますし、やはり市の職員も含めて、地域に根差した中で、市民と関わりを持って、そしていかにまちづくりを協働で進めるかということが重要だと思っております。そういうことを私も信条、それが正しいという確信を持っておりまして、そのような形で行政を進めていきたいと考えております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

このことにつきましては、令和２年度中、３月末までにはホームページの作成をいたしまして、公開することとしております。実際の運用につきましては、４月以降継続して、修正、充実等をしてまいりたいと思っております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

対象年齢でございますが、基準は設けませんが、一つの目安─ 113 ─としては、現役世代と言われます２０歳から６０歳ぐらい、これが一つの目安となりますが、基準は設けない予定でございます。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

今のところまだ実際に詳細は決まっておりませんが、まず一般公募を基本といたしまして、ほかの委員会等では、団体の推薦とかがございますが、状況によっては、そういう部分についても検討してまいりたいというふうに思っています。

答弁　市長 柴田一孔

ぜひ実現させたいと思います。今までのいろいろな情報交換会も含めてでございますけれども、小学校、中学校と語る会、そして町内会連合会と情報交換会ということで、先ほど松井課長が言いましたように、今働いている世代の方の意見もいただきたいということで、そうなると、市民全体の意見となるのかなということで、年齢制限につきましても、課長のほうから言いましたけれども、決して６０歳以上の方は駄目ですということではございませんので、ぜひ自由に参加していただきたいと思っております。ぜひ実現させたいと思っております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

意見や要望につきましては、除雪の関係ですとか、特に町内会館の屋根の雪が今年、例年よりも降雪が多かったものですから、臨時的に助成をしていただけないかというような意見がございまして、それにつきましては、今回、補正予算におきまして、行政協力費の中で一律５万円を協力金として支給するというような措置をさせていただきました。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

今回の内容につきましては広報等で周知をしておりませんでしたので、その辺につきましても次回以降検討してまいりたいと思います。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

コロナの状況がどうなるのかちょっと分かりませんけれども、コロナ対策、会議の人数を最小限にしたり、体温の測定、あと、会議中のマスク、手指消毒、換気の徹底とか、そういうような対策を徹底して、必要な会議を実施していきたいというふうに思っております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

トークショー以外につきましては、どういうようなことをやるのかというのはまだ検討しておりませんが、シーズン中におきましては、観戦ツアー、２回行いますので、１回につきましては無料ということで、招待したいというふうに思っております。

答弁　企画財政課長 松井敬道（企画財政課長は2021年3月まで）

できるだけ多くの方に参加をしていただきたいと思いますので、決まり次第、なるべく早く周知をさせていただきたいと思います。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

新たに設ける制度につきましては、令和３年度から５か年とする考えでおります。この間、各年度ごとの申請状況や地域経済の情勢などを踏まえながら、拡充や継続の検討を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　産業課長 虻川善智（産業課長は2022年3月まで）

事業者が抱える経営課題は多種多様でありますので、申請相談や受け付けでは、対象経費となる範囲を含めて、多くの相談が寄せられるのではないかというふうに考えております。事業者にとって、より活用されやすい制度となること、また、助成金の活用でどのような効果が得られるのか、慎重に判断することが必要になってまいります。これらの状況を踏まえた中で、対象経費や補助上限額など見直しを行うことにより、効果が高まると判断する場合には、柔軟に制度の見直しを行いながら、考えたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

健幸寿命の延伸についての取組ということでございます。基本的には、今現在進めております歌志内市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、今、第７期の計画が今年度で終わりまして、第８期の計画、来年度から、令和３年度から５年度の３年間という形で見直しを進めて、今月中に完成というふうに進めております。議員の皆様方には、来月中にもお示しできるように進めたいと思っております。基本的には、この中での施策の展開ということが基本になっていくわけでございますけれども、例えば生きがいの活動であったり、敬老事業というようなことも含めて行われたりするのですけれども、中には、保健福祉課内だけでは取組がし切れないような事業もございまして、そういう面を含めて、内部の検討を進める中で、今現在設置されています、まちづくり検討会議の中で、そういう協議を進めるというようなことも必要になってきます。また、ほかには、それとは別に、生活支援を進める中での協議体というのもありますので、その辺の取組を強化していくという方法も、この計画の中に盛り込まれております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

健康寿命は何歳という部分では、今、手元に資料等はございませんが、歌志内市の課題といたしましては、平均寿命という部分では、全国的な平均値よりは若干短いというような状況が検証されております。平均的に自立して生活できる寿命といいますか、そういう期間も若干短いと。全道と比べますと、要介護３以上の割合も高いというような状況も結果として出てきているというようなことです。その辺を検証した中で、多方面の施策を展開していくということが必要になってきます。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

議員おっしゃるとおりだと思います。いろいろな取組方法等がございます。介護保険のサービスという部分も中心にはなるのですが、サービスを受けなくて─ 117 ─済むような予防という取組、そういった多方面の取組というものを組み合わせた中で、健幸寿命の延伸ということにつなげていくことが大変重要かと思っております。議員おっしゃるいろいろな多方面にわたっての施策と支援策というものを組み合わせて考えてまいりたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

主任介護支援専門員の配置と、それに関わる体制の部分でございますけれども、地域包括支援センター、今現在の体制が強化されるというようなことにつながってまいります。現在の状況、包括支援センターのほうは、運営している状況がずっと継続しているのですけれども、例えばその中で、介護予防のプラン、要支援１、２の方のプランについてなど、今現在は、居宅介護支援事業所、例えば市内でいえば勤医協の居宅介護支援事業所であったり、ＳＯＭＰＯケアの介護支援事業所のほうへ委託をかけてプランの作成をお願いしているというような状況になっております。この辺が解消されることで、市民の皆さんのメリットという部分にもつながっていくのですけれども、支援事業所のほうでは、予防プランの方の人数が少なくなる分、要介護の方たちの支援プランの作成件数が増えていくということにつながってまいりますし、介護保険事業全体の強化が図られるというような方向になっていくというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

地域包括支援センターの外部委託ということでは、今のところ考えてはおりません。市直営で実施していくというような形の中で、強化を図る意味で、今回、主任介護支援専門員の採用になったというところでございます。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

保健部門でも介護に関わる部分での事業をいろいろ展開してい─ 118 ─ます。健診事業もそうですし、元気はつらつ教室などの支援、そういった面も多方面にわたって行っているというところでございますし、今後も必要な事業と考えてございます。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

子育てに携わる市民の方を対象にしています。子供を対象として、レンタルしていくということになりますので、例えば里帰りの間に必要だという部分も対応できる話であります。以上です。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

レンタルの用品についてなのですけれども、まず、令和３年度初めての事業という中で、今回お示しした４品目を対象とさせていただいております。これにつきましては、割とニーズの多いものであって、使える年数といいますか、すぐ使わなくなってしまう。例えば購入された場合、もったいないなと感じてしまうというようなものを主に挙げております。チャイルドシートにつきましても、割とニーズの多い品目ではあると思います。法律では、６歳未満のお子さんに着用義務というようなことになっておりまして、５年ぐらい使うようなもの、物品なのですけれども、そういった長く使われる部分で、ちょっと検討させていただいたところもございまして、購入される方も割といらっしゃるのかなというところから、今回、外させていただいているところでございます。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

チャイルドシートの話で、途中になってしまいました。申し訳ございません。チャイルドシートですけれども、使用年数も長いという中で、今回の品目からは外れておりますけれども、今後検証していく中で、さらに追加が必要であるとか、そういった部分が出てくれば、十分検討の余地もございますので、考えてまいりたいと思っております。それと、先ほどの里帰り出産の場合の部分で補足させていただきますけれども、市民のお子さんがどちらかに里帰りしている場合、この場合については該当という形を取ります。逆に、市外からお子さんが歌志内市内に帰ってきているというような方の場合は該当しないということで整理をさせていただきたいと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

現在実施しております子宮がん検診と同時にウイルス検査も行うというような形になってまいります。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

頸がんウイルス検査につきましても、細胞診というような形になりまして、やるとしたら、がん検診と同時に実施ということになりますけれども、御希望する、しないというのは、受診される方で判断していただいてよろしいというところでございます。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

現在、ワクチン接種実施に向けて、いろいろ関係機関とも協議しながら進めているところでございます。相談窓口という部分で今考えておりますのは、受付開始の際、受け付けを請け負っていただく形で、コールセンターを設置して受け付けを開始したいという方向で進めております。コールセンターにつきましては、ワクチン接種に係る相談窓口も併せて併設するということになりまして、そういった対応も同時にしていただくというようなことになります。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

今現在で、その辺の相談ということになりますと、保健福祉課に連絡いただくほうがよろしいかと思います。病院のほうは、接種機関というような形でお願いするような形になりますので、病院で窓口となりますと、ちょっと煩雑な状況も出てきますし、今、病院のほうでは優先接種という部分も控えているので、今の段階では保健福祉課のほうにお問い合せいただくことがよろしいかと思います。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

４月以降の接種に向けてということで、今現在の部分では、４月２６日の週に、一箱１９５バイアルという形での一箱なのですけれども、これが歌志内市の分として届く予定ですという連絡をいただいております。文書での通知という形ではありません。電話での連絡をいただいております。したがいまして、それ以降で実際に実施できる日、いつからという形の予定を立てているわけですけれども、予定を立てるに当たりましては、実施機関の病院のほうとも体制についての協議を十分進めなければなりません。病院のほうでは、医療従事者に対する接種というものを今後控えております。この辺の予定はまだ立っていないというふうに聞いております。そういう形で進めるのですけれども、そういう中で、開始の時期、開始の日にちが決まりましたら、その前に対象の方に接種券を送付できる方法にしたいと思っています。それが届いた方は、コールセンターに申込みをしていただくというような方法になります。

答弁　保健福祉課長 山崎亨

高齢者接種の期間がいつまでという部分での、はっきりした実施期間が定められるかどうかというのは今後、ちょっと分かりませんけれども、その後、一般の方が始まってから高齢者は受けられないかどうかという話かと思います。そういったことは決してございませんので、御自分でいろいろ判断していただいて、例えば若干の期間、どのような状況で進むのか様子を見ていただくのも結構ですし、それについては全然差し支えない話です。

答弁　建設課長 山田元（建設課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおりでございまして、私が再三議会、常任委員会等々で御説明させていただいております平成住宅という、(「聞こえないのですけど、マイクの使い方」と呼ぶ者あり)おっしゃるとおりでございまして、私が常々申し上げております平成住宅、ＫＨ、ＭＨ、ＴＨ、そのほか高齢者住宅もそうなのですが、できるだけそこの空戸のないような形でコンパクト化、移転を促進させていきたいと考えております。ただ一方で、中村においては、解体を促進するのですけれども、その地区をできるだけコンパクト化していくという考え方も一方でありますから、今ところでございますけれども、新築住宅は建てざるを得ないような状況になるのではないかと、戸数については１棟２戸なのか１棟４戸なのか１棟８戸なのかちょっと分かりませんけれども、戸建て住宅というお話も実は承っている関係もありますので、今後、お時間をいただく中で、令和７年度ぐらいをめどに、中村地区においては新築住宅を検討してきたいと考えておりますので、これらまだ時間がある中で検討していきたいと思っております。

答弁　市民課長 阿部幸雄（市民課長は2022年3月まで）

環境衛生に関し、いわゆる保管庫の維持管理ということは、町内会にお任せして、回収奨励金もお渡ししていますので、その中で賄っていただきたいというふうに考えておりますけれども、一方、ごみの減量化は、ＣＯ２などの温室効果ガス排出量の減少に大きく影響すると思っております。国とかでは、スーパーやコンビニなどのレジ袋の有料化に加え、コンビニなどで弁当を買ったときにもらえるプラスチックスプーンの有料化などを─ 122 ─進めるというような報道も昨今されておりますので、こういった状況から、ごみの減量化もこれからますます重要な取組だというふうに思いますので、広報だとかホームページを通じて、市民の方に啓発活動をしていきたいと思っております。

答弁　市民課長 阿部幸雄（市民課長は2022年3月まで）

先ほども申しましたけれども、ごみの減量化、再資源化は、温室効果ガスの関係もあって、非常に重要な課題だと考えています。以前、広報とかでごみの減量化ということも訴えておりましたけれども、ここ数年、そういった広報の掲載とかもありませんので、まずは広報への掲載と、ホームページに載せる、こういったことをしていきたいと思います。また、市民の方が集う場としては、市民まつりが一番多いかと思いますけれども、そういった中で、例えばブースを設置して、ごみの減量化だとか再資源化のパネルとか、そういうものを展示して、例えばポケットティッシュを配るだとか、そういうようなことも今後検討していきたいと思います。

答弁　市民課長 阿部幸雄（市民課長は2022年3月まで）

令和３年度予算が可決いただけましたら、残余容量調査を実施という形になりますけれども、調査は建設課のほうにお願いして実施していただきますが今現在、残余容量調査を終えるのは大体秋ぐらいの予定をしておりますので、その時点で結果が出ましたら、常任委員会議のほうに御報告させていただきたいと思っています。

答弁　教育次長 佐藤幸哉（教育次長は2021年3月まで）

デジタルコンテンツの一つとして、デジタル教科書ということがあろうかと思います。その例でちょっと申し上げていきますと、個性に応じたという形になります。教科書の扱い方というものが、図画だっら拡大してとか、音声が出たりとか、いろいろと今までは教科書が紙で、静止化されていたものが動画的な要素になってきます。このデジタル教科書を例に出しますけれども、学習していた履歴というものが残るシステムもございます。スタディーログということで呼ばれているのですけれども、このようなことを蓄積していくことによって、学年が次々と上がっていくときに、先生方がそういうものを把握していて、次につなぐ、それがふだんにおいては、そういう履歴なんかを確認しながら、個々の状況に応じた教育につなぐことができるというようなメリットというか、そういうものにつながっていくというふうに考えております。