職員の人材確保について

答弁　副市長 法邑和浩

ただいまの御質問にお答えします。初めに、職員採用の状況についてです。９月から10月にかけて実施した職員採用試験では、一般事務職の大学卒及び短大卒は５人程度、高校卒は４人程度、精神保健福祉士職１人、介護支援専門員職２人、保育士職３人を募集しました。第１次試験受験者数は、一般事務職で、大学卒が16人、短大卒が１人、高校卒が３人、精神保健福祉士職が１人、介護支援専門員職が１人、保育士職が３人でした。最終合格者は、一般事務職で大学卒が６人、高校卒が２人の計８人、精神保健福祉職が１人、介護支援専門員職が１人、保育士職が２人となり、介護支援専門員職と保育士職が充足しなかったことから、介護支援専門員職または社会福祉士職として、年齢要件を引き上げ、保育士職と併せて追加募集し、現在、試験を行っているところです。また、一般事務職についても、内定通知後に辞退者が生じたことから、若干名として追加募集し、現在、試験を行っているところです。地元や近隣の高校へのアプローチについては、採用試験案内の送付先に旭川市内の全高校を追加したほか、総務課職員が旭川も含めた近郊の各高校等の進路指導担当者を訪問し、生徒の進路希望状況について情報交換を行いながら、生徒への紹介を要請してきました。また、従前の一般事務職の募集方法は、学歴ごとに年齢制限を設けながら、全体的に募集人数を定めていましたが、本年から高校卒採用強化を図り、高校卒区分の募集人員を別途定め、高校生が受験しやすくなるよう工夫しました。その結果、翔雲高等学校２年生のインターンシップ希望者が昨年より増加したことから、その手応えを感じているところです。初任給の引上げについては、道内の自治体でも行われている事例がありますが、独自の引上げが採用試験受験者の増加に直結するとは考えておらず、近年の人事院の給与表改定勧告においては初任給引上げを含めて若年層に手厚く配分されているほか、今年の人事院勧告報告の中でも、新卒初任給の引上げが来年度に向けて措置を検討する事項とされていることから、その動向を注視してまいります。次に、会計年度任用職員についてです。10月末現在において、本市が任用している会計年度任用職員は、市立病院を除くと314人です。現在、会計年度任用職員の退職補充や職員の育児休業代替職員として、市ホームページや新聞広告、ハローワークを通じて様々な職種の会計年度任用職員を募集しています。しかし、保健師や保育士などの資格を必須条件とする職種、大型車両や特殊機械の運転免許や操縦技能を希望要件としている職種については継続して募集している実態にあり、スキー場などの季節雇用についても期間を限定した雇用となることから、充足に苦労しているところです。特に日向スキー場においては会計年度任用職員が充足していないことから、充足するまでの間、水曜日を臨時休業とする措置を取らざるを得ない状況となっています。また、現在の会計年度任用制度におけるいわゆる初任給については、職員の初任給との均衡を考慮した号俸設定としていることから、職種によっては民間同種職と比較して低位となっている状況もあります。議員お話しのとおり、給与水準、とりわけ月給や時給などの月例給の単価は応募に当たって大きな判断材料であると考えており、人材確保の観点から、給料単価の引上げについて、法改正により支給可能となった勤勉手当と併せて、職員団体と現在、協議を進めているところです。人口減少や少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、様々な職種で人材確保が困難になってきていますが、行政サービスを維持していくため、人材確保にしっかりと取り組んでまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）