パートナーシップ制度導入について

答弁　市長 渡辺英次

ただいまの御質問にお答えします。初めに、パートナーシップ制度導入に向けた検討結果についてです。本市のパートナーシップ導入に対する考えについては、令和５年第３回定例会における佐藤議員の御質問に対し、法の趣旨との整合性やパートナーシップ制度における課題を含め、北海道や先行自治体の状況を慎重に判断してまいりますとお答えをしているところです。議員お話のとおり、北海道内及び上川管内においてもパートナーシップ制度を導入する市町村は増加傾向にあります。本市としても、令和５年６月にＬＧＢＴ理解増進法が施行されたことを受け、まずはＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティーへの理解を深めるべく、男女共同参画週間におけるパネル展や広報による理解増進を図っているほか、本年１月には当事者をお招きし、性の多様性の理解促進研修会を開催し、理解を深めているところです。その一方で、パートナーシップ制度については、いまだ多くの課題があると認識をしています。その１つは、法制度との整合性が取れないことです。パートナーシップ制度は、現行の民法における婚姻とは異なる枠組みで認められる制度であり、法的効力が限定的です。にもかかわらず、婚姻に準じた権利を求める声が強まれば、法制度全体の整合性が崩れるおそれがあると考えています。２つ目には、自治体ごとの制度格差が生まれることです。自治体によってパートナーシップ制度の有無や内容が異なるため、居住地域によって権利や認知の差が生じることで当事者を不安定な立場に追い込むリスクがあります。近年は、パートナーシップ制度自治体連携ネットワークが設立されるなど、自治体間の連携が進みつつありますが、まだまだ十分とは言えない状況です。３つ目には、日本の文化的・伝統的価値観との衝突についてです。結婚や家族の形は、社会の基本的な構成単位として長い年月をかけて構築され、受け継がれてきたものですが、パートナーシップ制度は、その価値観に疑問を投げかける側面があります。このことは地域社会やコミュニティに反発や混乱を招く可能性があり、かえって制度利用者が不利益を被ることにもなりかねないため、制度導入にはお互いへの理解が必要不可欠と考えています。現在第４期男女共同参画行動計画の策定に向けた市民アンケートを実施しており、そのアンケートの中で性の多様性についても伺っているところでありますので、この結果なども参考にしながら本市の対応を検討しますが、自治体単位でのパートナーシップ制度の導入では、問題の根本的な解決には至らないため、近隣市町村の意向を確認するとともに、引き続き国の動向や社会情勢を注視し、慎重に判断していきます。次に、公営住宅の入居条件についてです。本年３月に国土交通省からの通知が発出され、住宅関係法令において同性パートナーに関する解釈の整理がなされました。議員お話しのとおり、この通知では、注釈として、判断は各自治体等の裁量に委ねられるものとなっていますが、前段でお答えしたとおり、本市におけるパートナーシップ制度の導入については慎重に判断をしていく考えですので、市営住宅の入居条件についても同様に検討します。なお、北海道では、道営住宅の入居条件にある事実上の婚姻関係と同様の事情がある者に同性パートナーも含むという取扱いについて、本年８月実施に向け規定の整備などを予定しており、それに伴い本市でも、サウスタウン青葉団地については同性パートナーの入居が可能となることから、入居相談などがあった際には当該団地を対象として対応していきたいと考えております。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）