士別市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日
子育て支援について
2025年12月10日、士別市議会の一般質問で、奥山かおり議員が「子育て支援について」質問し、市長 渡辺英次、健康福祉部長 東川晃宏が答弁しました。
- 質問者
- 奥山かおり 議員
- 答弁者
- 市長 渡辺英次、健康福祉部長 東川晃宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 奥山かおり
令和７年第４回定例会に当たり、通告に従い、一般質問をいたします。第４回定例会初日に、士別市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が上程されました。私からは、子育て支援についてと題しまして、本市においても令和８年４月からいよいよ始まります士別市乳児等通園支援事業、通称こども誰でも通園制度について伺います。こども家庭庁のホームページに、概要として、こども未来戦略に基づき、新たに創設されることとなったこども誰でも通園制度。全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付です。2025年度に、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されます、と記載がございます。まず質問の初め、１点目としましては、制度概要についてお伺いをいたします。次に、現在、士別市が行っている一時保育との違いについてもお伺いをいたします。また、士別市の対応として、現段階での考えについて何点か伺いたいと思います。まず、利用人数見込みについてであります。士別市で対象となるお子様は、６か月から３歳未満児までどのぐらいいらっしゃるのかという点。保育所や認定こども園を利用していない園児の傾向、おおよそで構いませんので、何％ぐらいいらっしゃるんでしょうか。また、開設場所についてどこを想定されているか。スタッフの体制、人数などについて、また、利用時間について、また、料金設定、もう既に施行されているところもありますが、どのようにお考えなのか。また、利用に当たっての申請方法について、皆さん、今、割とスマートフォンをお持ちの方が多くいらっしゃるかと思うのですが、簡単に登録とかができるようなものにならないのでしょうかという点。まだ国から正式な通知がこず、確定していないこともあろうかと思いますが、利用しやすい仕組みになるよう配慮されることを望み、この質問を終えます。 （降壇）
答弁 市長 渡辺英次
奥山議員の御質問にお答えいたします。乳児等通園支援事業、通称こども誰でも通園制度は、子供の育ちを支えることや、保護者の孤立防止、育児不安の解消を主な目的としています。生後６か月から満３歳未満の保育園等に通園していない未就園児が一定の利用時間枠、現在はひと月当たり10時間とされており、その範囲内で保護者の就労条件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付です。対象となる全ての子供に給付を受ける権利が生じることとなり、全国どの自治体でも実施される制度で、本市においても令和８年４月に向け、実施する場所や職員体制について検討を行っているところです。次に、一時保育事業との違いについてです。一時保育事業は市町村の判断において任意で実施されるもので、本市では、あいの実保育園２階のまつぼっくりと、あさひ認定こども園の２か所で実施をしています。おおむね満１歳から就学前までを対象に、緊急の場合は１か月以内、それ以外は週３日または月14日以内の利用が可能で、保護者の就労、疾病、冠婚葬祭など一時的に家庭で保育ができないなどの要件が必要です。こども誰でも通園制度と一時保育事業は、子供を預かるという点では類似しているものの、対象年齢や利用日数等は異なる事業です。本市の子ども・子育て通園制度の対象者は、令和６年度に策定した第３期士別市子ども・子育て支援事業計画の調査時において、３歳未満185名のうち101名が幼稚園や保育園に通園していましたので、約80名と見込んでいます。次に、本市のこども誰でも通園制度の実施体制についてです。現在も国から関連法令の制定や改正の情報、制度に関する想定事務フロー、制度のＱ＆Ａが随時届いている状況であり、状況によっては答弁内容と実施する内容が異なることがあり得ることを御了承ください。その上で、現在の検討状況で申し上げますと、通園制度を実施する事業所は、保育士の配置及び設備の基準等を踏まえる必要があり、これらの要件を満たすことができる子育て支援センターゆらで実施する予定です。なお、私立幼稚園等では実施する意向はありませんでした。保育体制は、ゆらに勤務している会計年度任用職員の保育士の勤務時間を延長することによって対応する考えで、利用いただける時間は午前午後の各２時間を予定しています。利用料は今後、国から示される予定でありますので、この情報を参考に検討します。なお、定員は、第３期士別市子ども・子育て支援事業計画に定める量の見込みを確保するため、３名を想定しているところです。次に、申請方法についてです。利用者は住所を有する市町村の窓口で認定申請は必要となりますが、市町村からの認定証受領や利用施設への申込み、利用時間の確認などはスマホなどを活用して、この制度の導入に当たり国が整備したシステム上で行える仕組みとなっています。制度の開始を前にして国からの情報提供が遅く準備が急がれる状況ではありますが、引き続き情報を注視しつつ、８年４月の事業開始に向けた体制づくりを進めるとともに、制度の概要や申請方法について、新生児訪問や４か月健診などの機会を活用して、利用対象となる世帯に丁寧に周知をしてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再質問 6番 奥山かおり
まだ不確定な部分もあるということを私も承知の上、もう一点再質問をさせていただきたいと思います。既に今、札幌などが行っているのですけれども、料金の体制とかで今はおよそ300円とかでやっているかと思うのですけれども、生活保護世帯ですとか住民税の非課税の世帯の方とかは利用料金が違う設定とかになっているのですが、士別でも、もしそういう世帯がある場合は配慮というのは検討されているのでしょうか。この点について確認をしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 東川晃宏
奥山議員の再質問にお答えいたします。実際に預かることとなった場合の利用料金についてはまだ国から示されておらず、試行段階で実施されているところについては、１時間当たり300円という設定になっているかと思います。同じこども誰でも通園制度が、ゆらで一時保育が行われているところと一緒で行われているという状況もありますので、そちらとの利用料金との関係勘案ですとか、もちろん議員おっしゃるように、生保や住民税非課税世帯に対する過剰な負担にならないための配慮とかという部分についても検討が必要だと思います。当市の場合、０歳の方とかを受け入れているところが、民間の保育園の閉園によりまして、公設だけという状況になっており、一定の待機が発生する場合もありますので、政策的に一時保育の金額を引き下げてきたという状況もありますので、そういったところとのバランス等々も考えながら、新しく実施する料金については考えてまいりたいと思います。
再質問 6番 奥山かおり
あともう一点。とはいえ、間もなく始まるのかと思うのですけれども、今はひと月当たり10時間使えますというのが想定されているのですけれども、午前中２時間、午後から２時間という感じで、一遍に長い時間の利用というのはできずに、一応１日の中では２時間ぐらいずつ使ってほしいという、そういう利用の仕方を想定しているんでしょうか。
答弁 健康福祉部長 東川晃宏
再々質問にお答えいたします。私どものほうで想定している開所時間としましては、午前２時間、午後２時間ということで、これについては給食の提供を行う今予定をしていないということでございますので、どうしてもお昼の時間帯については預かりを継続できないということもありますので、２時間、２時間ということで考えております。あと、利用料金のほうが１時間単位での設定というのが予定されておりますので、最小単位としては１時間という単位が現実的なのかなと考えているところであります。以上です。