所信表明について

答弁　市長 渡辺英次

奥山議員の御質問にお答えします。初めに、職員の育成に対する考え方と方針についてです。近年の地方自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしています。急速な人口減少の下、若年労働力人口の減少も相まって、人材の確保が困難な状況に直面しており、人口規模に見合った組織の規模に変化をしていくと同時に、事務事業の見直しや自治体ＤＸの推進による省力化、生産性向上、デジタルを活用した行政サービスの導入を進めていかなければ、必要な行政サービスの提供が困難となります。このような状況にあって、限られた経営資源の中で行政運営を行っていくためには、人材は育成して伸ばすことができる最も重要で大切な経営資源であるとの認識の下、これまで人材育成基本方針を本年３月に改訂し、人材育成確保基本方針として定めました。新たな方針では、市民の立場に立って考え、市民と共に市民が主役のまちづくりに取り組む職員、社会経済状況を的確に把握しコスト意識と広い視野の下に事務事業に取り組む職員、強い責任感と倫理観を有し市民から信頼される職員の３つを目指す職員像として掲げ、人材確保、人事評価、人事管理、職員研修、職場の環境づくりの５つを取組の柱に据え、相互に連携した総合的・計画的な人材育成を進めています。職員研修の実施に当たっては、年度当初に研修計画を策定し、今年度は自治体職員としての基本事項の習得とリスキリングや新しい時代・価値観に対応した管理職のマネジメント能力、中堅職員によるティーチング能力、タイムマネジメント力の向上と意識のアップデートなどを重点テーマに設定し、それぞれ職制や年代などのターゲットを明確にした研修を行っているところです。次に、管理職に対する研修についてです。今年度の管理職向け研修として、職場の管理監督者としての組織運営や部下の育成に必要な知識と実践的スキルを習得するためのマネジメント研修、職員のメンタル不調の早期発見に向けたメンタルヘルス研修を実施したほか、部下との対話を通じてモチベーションの向上や自立的な成長を支援し、心理的安全性を確保することで、チームとしての生産性の向上を目指すチームレジリエンスとワンオンワン研修の実施を予定しているところです。引き続き、時代や世代間などの社会環境の変化に対応し工夫を重ねる中で、内容の充実を図り、新任も含めた管理職全体の育成に努め、現在のみならず、将来の市役所を見据えた人材育成にしっかりと取り組んでまいります。次に、中学校部活動の地域展開についてです。初めに、アンケート結果ですが、アンケートは本年４月に小学４年生から中学２年生までの児童・生徒と中学校教員を対象に行いました。結果としては、中学校の部活動への加入状況は約54％であり、スポーツ少年団や文化教室などに参加をしていると回答した生徒を加えると、８割以上が何らかの活動に参加をしていることが分かりました。小学生では、スポーツ少年団や文化教室などに参加をしている児童は約67％で、中学生になったときに部活動や地域のスポーツ文化活動に参加したいと回答した児童は約７割という結果でした。そのほか、部活動やスポーツ少年団、文化教室などに参加をしている理由についての質問では、小学生、中学生ともに１位は楽しいから、２位は自分の好きなことができるとなっており、活動に楽しさを感じていること、自己選択ができることが、活動への参加につながっていることが考えられます。教職員へのアンケートでは、部活動を担当しているとの回答は約63％で、担当している部活動の経験があるかという質問には、約７割が経験のない部活動の指導に当たっていることが分かりました。また、地域でのスポーツ・文化活動の受皿ができた際に、参加を希望するかとの質問に、約４割が希望する、または条件次第で希望すると回答しています。このアンケート結果を受けて、現在活動している部活動における生徒の活動の場を確保し、継続していくことを念頭に、士別中学生のスポーツ・文化活動地域展開推進ガイドラインを策定したところです。令和８年度から可能な種目において、休日の部活動の地域展開を進める方針であり、地域、学校、行政が一体となった地域展開への理解の促進を図ります。次に、部活動の現状についてですが、以前、奥山議員に答弁した以降は、大きな変化はございません。次に、８年度に着手する部活動についてです。現時点において着手する部活動は明確になっていませんが、できるところから地域展開を進めていく考えです。現在、教育委員会において、各校の８年度における設置部活動見込みについて調査をしているところであり、部活動の継続、存続が困難となる部活動においては、地域、保護者、学校が連携し、双方理解と協力の下、生徒が希望する活動ができる体制づくりに資するよう努めます。次に、子供が通年で遊べる屋内施設についてです。本施策は、第３期士別市子ども・子育て支援事業計画及び第２次士別市まちづくり総合計画の策定に伴うアンケート調査や意見交換において、子育て世帯などから寄せられた声に応えるものです。これらの意見には、名寄市のにこにこランドをイメージしているものもあり、本市においても参考とする考えです。対象年齢は乳幼児から小学生と考えており、整備場所は公共施設や民間店舗などの一部活用を想定し、子供や保護者の利用による既存施設との相乗効果や整備費用なども考慮して決定をします。今後は、担当職員が他自治体の視察や情報収集を行うほか、本年度と８年度に子供や保護者、子育て関係団体の意見を聞く機会を設け、これらの検討協議を踏まえて９年度中の開設を目標に進めます。最後に、医療費の無償化の拡大についてです。誰もが住みよいまちづくりを目指し、高校生年代まで医療費無償化を拡大することにより、子育て世帯の負担軽減を図り、安心して医療を受けられることを目的として事業実施を検討しているところです。現在想定している予算規模は、過去３年間の中学生の医療費実績を基に、１人当たりの無償化に対する給付額を積算し、年間で約1,000万円程度を見込んでいるところです。なお、事業を開始する年は開始時期により給付費総額が月割りされるため、先ほどの見込みを下回ることが想定されるほか、システム改修費が別途必要となります。対象者は、子育て世帯の負担を軽減する観点から、高校生に限らず、18歳に達する日以後、最初の３月31日までの高校生年代と考えており、就労している場合など、既に子育ての負担が軽減されているケースについては対象外とすることも視野に、検討を進めているところです。実施の時期については、早急な事業改修を考えており、新年度の事業実施に向けて調整を進めているところです。なお、考え得る通常のスケジュールで進めば、４月からの実施は困難であることから、受給者証の更新時期である８月からの実施を見込んでいます。対象者への周知は、市広報、ホームページのほか、市内高校の協力をいただきながら、保護者、生徒へパンフレットの配布をするなど、丁寧な周知に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）