介護職員等の人材確保や福祉施策等に対する更別村の関わり

答弁　村長

荻原議員さんの介護職員等の人材確保や福祉施策等に対する更別村の関わりについてのご質問にお答えをいたします。国におきましては、介護人材を量と質の両面から確保するため、総合的な介護人材確保対策として、１つ目には介護職員の処遇改善、２つ目には多様な人材の確保、育成、３番目には離職防止、定着促進、生産性の向上、４番目には介護職の魅力向上、５番目には外国人材の受入れ環境整備などに取り組んでおります。村におきましては、更別村高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、介護保険制度を運営する保険者として、医療介護が必要な状態になってもできる限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、住まい、介護予防、生活支援を一体的に提供できる体制である地域包括ケアシステムのさらなる進展を目指しております。村の取組状況についてでありますが、介護保険計画により計画的に取り進めており、介護保険計画の重点施策の１つ目、介護事業者への支援、介護人材確保や育成、定着、関連事業では新規職員を雇用する事業所に対して新規職員に支給する支援金を助成する事業。２つ目、老人福祉施設等雇用対策事業を平成24年から実施、要介護１、２の特例入居者について、原則入所できる要介護３との介護度におけるサービス、費用の差額が生じるわけですけれども、これを助成する事業。さらに、地域密着型介護老人福祉施設特例入所支援事業、令和元年から実施をして、事業所で働く介護職員の人数も限られている中で、いざというときのために身近なご近所、ご家族の方に少しでも介護の知識を持っていただくための研修、介護に関する入門的研修を令和５年度から中札内村と共同で実施をしております。次に、介護保険計画の重点施策の項目の２つ目、介護保険サービスの質と確保の向上、関連事業でありますけれども、所得の低い方に対して経済的な負担を軽減し、末永く在宅サービスを継続できるよう、利用者負担額の３割を償還払いにより村が支給する事業、介護保険サービス利用者負担軽減事業を平成14年から実施をし、村内の介護サービス事業所において働きながらも介護保険福祉費取得へのステップアップを目指すための研修、これ５番目ですね。６番目に、介護職員の初任者研修、介護福祉士実務者研修、認知症介護基礎講座の受講料を助成する事業、更別村介護職員初任者研修等費用助成事業を令和４年から実施をしております。また、令和７年度からですけれども、介護職員には限りませんけれども、学生時代に貸与型の奨学金を利用した方が村に定住して就業した際に奨学金の返還を支援する奨学金返還支援事業を実施いたします。平成12年創設の介護保険制度は、それ以前の老人福祉、老人医療制度による対応には限界があったことから、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みを社会保険方式として創設をされました。従前の制度のサービス提供は、市町村や公的な団体などが中心でしたが、介護保険制度におきましては民間など多様な事業所によるサービス提供へと変わってきており、更別村におきましては平成14年に認知症対応型介護老人福祉施設グループホーム元気の里さらべつが、平成20年には地域密着型介護老人福祉施設コムニの里さらべつがそれぞれ社会福祉法人による事業運営を行っていただいております。人材不足が深刻化している介護サービスの維持のために、これまでも多くの事業に取り組んでまいりましたが、少子高齢化、人口減少の影響は様々な分野において人員不足を招き、非常に厳しい、難しい課題となっており、決め手がない状態であります。新たな介護人材の確保はもちろん、離職防止、定着促進の取組が重要となりますので、保険者である村と介護サービスを提供する事業者がそれぞれの役割を果たすため、より一層連携を深めてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　村長

荻原議員さんの研修のことなのですけれども、１点目の部分ですけれども、中札内との合同の研修ということでお話がありました。実績等、先ほどもお話をしていただきましたが、介護に関する入門的研修、高齢化の進展によって介護サービスのニーズが増加傾向にあるので、働く方の人数も限られておりますけれども、いろんな研修に時間を要したり、費用も要するということもありますので、共同開催ということで、受託者については北海道社会福祉協議会に受託していただいていますけれども、中札内村と会場、両方で事業を開始しております。４日間ということで、身近なご家庭でのご家族の方で介護が必要になった場合など、いざというときのために、例えば車椅子の押し方、ベッドの介助、介護に関する基本的な知識や技術をまとめる研修、あるいは研修修了者は介護職員初任者研修、生活援助従事者研修課程の一部が免除される、これは議員おっしゃっていたステップアップにつながります。これにつなげていくという趣旨もあります。研修カリキュラムについては、基礎講座、入門講座修了証明書、基礎講座のみというようなことは３時間だけというのもあります。修了証明書を交付するということで、こちらは実績ですけれども、令和５年更別村会場においては14人、中札内村会場については１人ということで、２年間にわたって計15人ということでありました。それから、ステップアップということもあるのですけれども、続いて初任者研修の費用、あるいは実務者研修というのも行っております。これは、趣旨としては介護サービスに係る雇用の確保、従事者の資質の向上、介護サービスの安定的な供給を図るため、初任者研修の受講に要する費用について助成金を交付するということで、助成対象者については法人、雇用関係にある方、そことですね、受講料を負担し、その支払いを完了しているということで、初任者研修については５万円、実務者研修については介護等の実務経験を３年以上有する者が介護福祉士の受験資格を取得するための研修、これに10万円を支給すると。認知症介護基礎研修、これには3,000円を支給するということで、２つ法人があるわけですけれども、初任者研修については地域密着型の法人に対しては５万円の方が３名、10万円の方が２名、認知症介護基礎コースの方が４名、計９名で31万4,000円を助成しております。もう一つは、認知症型の上更別にあるところですけれども、これについては実務者研修が１名で10万円、認知症の介護基礎が５名で１万5,000円、計11万5,000円ということで、両方合わせて15名の方が実務者研修、初任者研修を受けておりまして、42万9,000円を支給することになっています。議員ご指摘のとおり、研修についてはよりステップアップをした部分に行くためには、その費用も助成をするということでありますので、そこをしっかりこれからも人材確保のためにやっていきたいなというふうに思っております。２つ目の若年層、これ本当に大切だと思います。インターンシップということで、学生に来てもらってというようなこともありますし、今盛んにいろんな、高校からいろんな形で行われております。できる限り、本当に将来介護福祉士の免許を取りたいとか、介護施設に勤めたいという子どもたちもいますので、そういう専門性を高めていく部分についてのインターンシップのメニューも必要なのかなというようなことを思いますし、これは事業者である法人の方とも、あるいは担当である保健福祉課、あるいは関係する部署でしっかりとこれについては検討させていただきたいなというようなことも思っております。障害者支援について、３つ目ありましたけれども、役場職員等々、インターンシップやったら若い子が来るわけですけれども、年齢近い子もいますし、本当に今学校を卒業して、養護学校とかいろんな学校を卒業して、住むところは確保しました。来年から、今年建築して、何とか間に合うことはなかったのですけれども、準備することができて、一番肝腎なのは就労支援がＢ型あるのですけれども、やっぱりＡ型ですね。自立して働いて、生活できるだけのお給料をもらえるような、そういう働く場所をつくるというのが根本的な解決策でありますので、そこのところをしっかりやっていかなければいけないと思います。議員ご指摘のとおり、何もしなければ何も進みませんということで、いろんなサービスをしていますけれども、これだけでは私は足りないと思っておりますので、ぜひ計画に基づいてやっていきたいというふうに考えております。以上、答弁とします。

答弁　村長

まず、１番目の現状をどう把握しているかという問題ですけれども、上更のほうは時間的な部分で行けないこともあるのですけれども、行事とかは顔を出すようにしています。ただ、こちらのほうについては、人員不足とか、非常に課題があるのだというようなこともいろんな方からお聞きしていますので、働いている方からも施設の法人の方からも聞いていますので、何回か話合いもするのですけれども、現場担当者が一番詳しいのですけれども、私も何回か足を運んでいます。本当に空調が壊れたときには、職員が扇風機を持ち入れて、室温が30度近くですか、そして身動きができないお年寄りが寝たままというような状況で、コロナの支援金があったわけですけれども、まず動けないというお年寄りの方の命が危ないということで、最優先として、それで小学校のところは遅れてしまったのですけれども、そこのところを最優先で空調施設を本格的に変えたということだったのですけれども、あと働いている方に実際に聞いたり、あるいは運営している法人の方にも話を聞きに行っております。やっぱり人材不足で大変だと。募集しても来てくれないし、すぐに辞められてしまう。デイサービスは、本当に人材が確保できないというようなところから縮小ということだったのですけれども、これ無理かもしれないという話が最初あって、何とかやっていただかないと、それをサービスを待っている方もたくさんいるということで、よろしくお願いしたいということもあったのですけれども、そういうようなところを聞いて、やっぱりそこはしっかりしなければいけないということと、やっぱり自分としては、上更も更別も含めてですけれども、なくなったら、本当にこのお年寄りの人たちはどうなってしまうのかということは自分自身はかなり深刻に考えています。だから、今の時点での人材不足とか、いろんな支援はしています。介護度がなかなか、変な話ですけれども、軽い方は入れるようにしてありますけれども、そうなると法人に落ちる、そういうような介護の関係の費用の関係もだんだん、だんだん薄くなって、それはもう見ていられないということで、その差額を村から支給するということで支給をしておりますし、やはり今の現状を打破しないと、どこのところもそうなのですけれども、介護人材、必要な人というのは今215万人から240万人、272万人ということで、介護を必要とする方に必要な人材が全く足りていないというような状況で、これから先もどんどん、どんどん差が開いていくわけですよね。だから、そういうところは現状として私も深刻に受けておりますし、しっかり対応していくということにしたいなというふうに思っています。外国人の方、最近多いですし、上更にいた方は本当に何がうれしかったって、生まれた国の民族衣装を着て成人式に参加してくれたのです。その方は、うちから市内のほうに移って社会福祉士の免許取ったのです。そして、定住権も取ったのです。だから、やっぱりそこは更別としても貢献はできているのかなというようなことを思いますけれども、ずっと更別にいてほしかったのですけれども、なかなかそういうわけにも事業所の関係でいかないのですけれども、やはり外国の方の待遇もしっかりやっていかなければいけないというようなことで、私もびっくりしたのですけれども、外国人の事業所なのですけれども、雇用したら、いわゆる７万円が12か月、初任者が支給されるというのは、私は活用していると思っておりましたし、それが更別の場合、知らなかったということは大変申し訳ない。心から謝りたいと思います。大変申し訳ありませんでした。やっぱり周知も徹底しながら、このほかに例えば初任者ということで、介護事業所に新規職員を採用した場合については、この７万円のほかに一月当たり１万円、36か月、36万円を支給しております。これまでに、平成24年から６年までの13年間の中で更別の法人に対しては11人。ただし、やっぱり外国人がゼロでした。360万円。そして、上更のほうでは19名、581万円。外国人がその中で６名で163万円です。計30名の方に、最初のあれですけれども、初任者で介護施設に入った場合については941万円、今もこれは続いておりますので。そのほかに、そこと７万円を合わせていただくと、かなり待遇改善になるのかなというようなことで、外国人の方も前は議会で承認していただきましたけれども、外国人にも適用してくださいということで、商工会と外国人の雇用の話があって、それも同じように出してくれというようなことで、それはごもっともですということで、５年間、雇用した日から６か月以内に更別村に転入する見込みのある外国人、在留期間の更新により５年以上の在留を認める中期在留者を正規雇用した事業所には、雇用された方の給料月額の２分の１、上限は７万円、雇い入れた月から12か月助成をするということで、これもずっとしております。介護施設の場合は、その１万円と７万円も活用していただければ、それでいいと思うのですけれども、そのことについて周知がされていなかったということについては大変申し訳なく思っております。いろんな関係者の方、東京出張とか多いのですけれども、実際に法人の方と空港でお会いすることもあります。やっぱり海外まで行っておられます。そして、ベトナムであるとかミャンマーであるとか、実際に法人の方も事業所の方もしっかり動いて外国に行って雇用をしてくるという道筋をつけていく。せっかく来てもらった外国人の方の７万円と初任の１万円、そして研修も含めていろんな助成をしているわけですけれども、そこを使っていただいて、そして何とか定着して離職を防止したいなというようなことも考えております。あと、障害者、福祉ホームのことだと思うのですけれども、これにつきましては足寄を、残念ながらグループホームの体ではありませんので、支援ハウスは今24時間に１名体制、サッチャル館は火金３名体制、福祉ホームは一応管理人という形で現在のところ、これも自立支援会議で協議をされているということで当事者の方とも話し合っているということですけれども、平日、朝食、夕食、土日祝日は勤務はなしということだったのですけれども、これについてもいろいろと入居者が決まっていく段階の中でいろいろと不足する分があれば検討していければいいのかなと思いますけれども、今のところは管理人という形で配置はなしと。夜間とか、そういうようなことは今考えておるところであります。これが流動的でありますので、また人員不足、あるいはそういうものが必要となった場合については積極的に検討していきたいなというようなことを思っております。おっしゃるとおり、人材確保についてはお金の面だけではなくて、ありとあらゆる面で必要ということになってきますので、そこはしっかりと現状も把握しつつ、そして課題も見えていますので、法人の方に本当にしっかり村でやっていただいていますので、そのことをできるだけ支援できるような形で村としても応援していきたいというふうに思っております。以上、答弁といたします。