第2次士別市まちづくり総合計画について

答弁　副市長 法邑和浩

ただいまの質問にお答えします。近年、生成ＡＩに代表されるように、デジタル技術が非常に速いスピードで発展し、生活の中にも次々と新しい技術が取り入れられる時代となっています。また、デジタル技術を活用して、現在直面する課題を解決しようとするＤＸの動きも、国がデジタル社会の実現に向けた重点計画や、この重点計画の中で地方自治体の役割を示す自治体ＤＸ推進計画を定めたことから、地方自治体にも急速に浸透しています。そのような時代背景の中、現在策定を進めている第２次士別市まちづくり総合計画においても、掲げる都市像や基本理念の実現を目指す中で、必要なデジタル技術を適切に活用することは重要なことと認識しています。ＤＸはデジタル技術を導入することが目的ではなく、目標達成や課題解決の手段として、デジタル技術を活用することを趣旨としています。現在では、様々な課題解決や目標達成に役立つデジタル技術が次々に開発されており、全国の多くの自治体でＤＸに関する試行錯誤が積極的に行われ、様々な事例が蓄積されています。本市のまちづくりに、他市町村の成功例やデジタル技術に関する知識を横展開で利活用することは非常に重要であり、総合計画の全ての分野において掲げる施策の実現に向けて、こうした視点においても検討を行う必要があると考えています。また、自治体の内部で進める自治体ＤＸの取組については、窓口収納業務やデータの利活用など、市民生活と関わりの大きいと考えられるものに関し、基本施策の一分野として掲げる必要があるものと考えています。デジタル技術については、情報や知識のアップデートを常に行う中で、現在想定する形に固執することなく、柔軟に活用していきたいと考えています。次に、ＤＸの推進に係る本市組織についてです。本市のＤＸ推進を目的に、令和４年度に総務課にＤＸ推進係を設置し、同時にＤＸ推進監を配置したところです。同年度には、士別市役所ＤＸ推進基本方針を作成し、加えて、５年度からは各部署において選出されたＤＸ推進員とともに、全庁的な体制で自治体ＤＸの推進に取り組んできました。また、新年度から職員研修の枠組みの中で、スマート行政推進プロジェクトと題したデジタル政策形成研修の実施を検討しています。この研修では、所属部署にこだわらない少人数のグループを組織し、１年程度の期間をかけてデジタル技術を活用した施策を考え、本市の政策に実際に取り組むことを考えています。こうした取組を通じて、総合計画に基づく各施策をはじめ、市が実施する幅広い政策の中で課題解決の手段としてデジタル技術の活用をボトムアップ型で検討できるＤＸ人材の育成を図る考えです。課題解決のために迅速性が求められる場合には、トップダウン型の施策実施を行うことも必要だと考えているところですが、現時点においては、担当課が中心となって施策を検討する中で、状況に応じて総務課ＤＸ推進係と連携して、ＤＸの視点も踏まえた広い視野で政策の実現に向け、取り組んでいきたいと考えています。また、課題解決に向けて別の組織体制を取るほうが、より確実に課題が解決できると考えられる場合においては、必要な組織体制について検討していく考えです。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）