「2点目として、行政が行う指導についてお知らせをいただきたいと…」

答弁　健康福祉部長 東川晃宏

福祉施設での虐待についてお答えさせていただきます。初めに、市内の入所施設の設置状況についてです。士別市内に入所できる施設としましては、介護保険施設として合計16か所。内訳は、コスモス苑をはじめとする特別養護老人ホームや介護老人保健施設が４か所。桜丘荘をはじめとするいわゆる老人ホームと区分される施設が７か所。これらは北海道などから指定を受け、指定管理を含め、民間の事業所が運営を行っているところになります。そのほか、市が指定するグループホームが５か所設置されております。次に、障害の施設としては合計９か所設置されてございます。内訳は、北海道から指定を受けている施設として入所施設が１か所、そのほかグループホームが８か所となっています。障害と介護の相談体制についてですが、まず高齢者虐待の相談窓口としては、市地域包括支援センターが挙げられます。次に、道が設置している北海道高齢者虐待防止相談支援センター。そのほかには、北海道国民健康保険団体連合会が設置している介護サービスに対する苦情相談窓口があります。次に、障害者の虐待の相談窓口としてですが、市福祉課に設置されている障害者虐待防止センターが挙げられます。次に、基幹相談支援センターがございます。また、北海道に設置されております北海道障がい者権利擁護センターや、北海道社会福祉協議会に設置されております北海道福祉サービス運営適正化委員会において、福祉サービスの苦情相談窓口が設置されております。このほか、警察や医療機関、利用している介護や障害に関連する事業所から、虐待が疑わしい場合には、市に対して通報が行われることとなっておりまして、相談窓口と併せて連絡体制を整えているところになります。次に、行政が行う指導等についてです。虐待発生時の具体的な対応についてですが、介護保険施設、障害者施設いずれの場合でも具体的な対応の流れとして、相談窓口や関係機関を通して通報を受けた場合には、まずは介護保険課、または福祉課の職員が入所者や関係する職員、施設管理者等に聞き取り調査を実施いたします。次に、虐待が介護保険施設であった場合には介護保険課と地域包括ケア推進課で、また、障害者施設であった場合には福祉課がそれぞれ会議を開催するということになります。この会議においては、調査した内容から、虐待の有無や疑いなどの事実確認のほか、緊急性があるか、また対応方法などを検討し、事件性が疑われる場合には警察に通報するなど、必要に応じてその他の関係機関とも連携を図りながら、虐待の解消に向けて事業所と協議や指導を行うということになります。次に、行政が行う指導についてです。行政が行う指導については、大きく分けて２つあります。その一つにまず指定権者としての行政指導があり、施設の種類によって、北海道の場合と士別市の場合がありますが、いずれの場合においても、調査内容に基づき職員に対する研修や人員体制の整備など改善を要する場合やその度合いにより、勧告や命令を行うということになります。また、もう一つには指定権者とは別に市が行う指導があります。これについては法的な強制力はありませんが、要因を分析し、事業所と一緒に課題を解決すべく研修機会を設けたり未然に防ぐ取組を促すことで、施設の在り方を振り返る機会や再発防止となるよう協議を進めていくということになります。以上です。