過去3年間の農地集積状況についてと2点目、過去3年間の非農用地利活用促進事業の実施状況と考え方について

答弁　農業委員会会長 伊東光男（農業委員会会長は2017年6月まで）

質問の農地行政についての１点目、過去３年間の農地集積状況についてと２点目、過去３年間の非農用地利活用促進事業の実施状況と考え方についてお答えします。初めに、１点目の過去３年間の農地集積状況ですが、実際の農地移動ということで前もって申し上げますが、農地法第３条及び農業経営基盤強化促進法による農地の移動のうち、賃貸借期間の終了後、再度、同じ受け手の方に賃貸借する場合と、北海道農業公社からの売り渡し及び賃貸借する場合を除きました売買と賃貸借の件数と面積をそれぞれ答えさせていただきます。まず、平成26年度につきましては、201件、面積569ヘクタールで、このうち売買が117件、386ヘクタール、賃貸借が84件、183ヘクタールでございました。なお、この年度から農地中間管理事業が開始されておりますが、その事業による賃貸借が４件、18ヘクタールでございました。平成27年度につきましては、242件、面積が1,052ヘクタールで、このうち売買が105件、289ヘクタール、賃貸借が137件、763ヘクタールでございました。なお、この賃貸借のうち農地中間管理事業によるものが50件、495ヘクタールと前年度と比較し急増しております。次に、平成28年度につきましては、171件、面積506ヘクタールで、このうち売買が78件、196ヘクタール、賃貸借が93件で、310ヘクタールでございました。なお、この賃貸借のうち農地中間管理事業によるものが13件、65ヘクタールでございました。この３年間では、先ほども申し上げましたとおり、平成26年度に農地中間管理事業が開始されたところで、翌27年度には多度志地区の複数農家による法人が多数設立し、この事業を活用し、農地の集積を図ったこともありまして、件数では前年度の４件から50件へ、面積では18ヘクタールから495ヘクタールと急増しており、これはその年における全体面積の47％を占め、農地の集積を進めたところでございます。しかし、翌28年度には、その事業による集積も落ちついたところでございます。また、農地中間管理事業を除いたところでは、平成26年度は197件、551ヘクタール、27年度は192件、558ヘクタール、28年度では158件、441ヘクタールであり、農家戸数が年々減少する中、地域の担い手などがその農地を守っているところであり、議員からお示しのとおり、１戸当たりの経営面積が増大している状況でございます。いずれにいたしましても、私ども農業委員会は、地域農業を守るため、今後におきましても農地の条件にかかわりなく、担い手農家への農地の利用集積、集約化が図れるよう対応してまいるところでございます。次に、２点目の過去３年間の非農用地利活用促進事業の実施状況と考え方についてお答えします。最初に、過去３年間の実施状況ということで、件数と事業総額及び補助金、農地以外から農地に増となりました面積を年度順にお答えさせていただきます。平成26年度につきましては、助成件数14件で、事業総額1,212万9,520円に対し、645万817円の助成、農地増面積は1.3ヘクタールでした。平成27年度では、12件、1,752万5,700円に対し、750万3,104円を助成し、1.4ヘクタール増、28年度は、10件で、1,293万2,480円に対し、698万9,040円を助成し、0.7ヘクタール増となったところです。次に、この事業に対する考え方についてということでございますが、当委員会としての評価等ということでお答えさせていただきます。本事業は、平成21年度におきまして、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を財源に本市独自の事業として開始したところですが、経営面積の増大に伴い、事業開始後、これまで12ヘクタール余りの点在する離農跡地を優良農地に転換し、作業効率の向上と農村環境の保全を図りまして、この事業につきましては本市にとっても有効であると考えております。今後につきましては、事業開始後、一部内容の変遷をしながらも、９年目となりましたこの事業につきまして、費用の効果や財源も含め、事業内容の点検をし、要望を見きわめつつ、次年度に向けて検討するところでございます。最後に、私は、来月７月19日をもちまして農業委員としての任を終えさせていただきますが、山下市長、そして市議会議員の皆さんから、農業委員に対しまして深いご理解とご支援を賜りましたことに心から感謝申し上げるとともに、本市の農業が魅力ある産業として、地域経済を支え、誇りある基幹産業として、さらなる発展を遂げていくことをご祈念申し上げまして、答弁とさせていただきます。〔拍手〕