重点政策の1点目の健幸都市について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-おはようございます。ふらの令和の会、後藤英知夫議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。１件目、重点施策についての健幸都市についてでありますが、健幸都市の実現に向けては、議員の御指摘のとおり、健幸をまちづくりの基本に据えた施策を官民一体となって取り組んでいくことが重要であります。行政においては、健康づくり担当部署を初め、庁内で横断的に取り組んでまいります。また、Smart Welness City首長研究会には昨年11月に加入しましたが、見附市を初め、他団体の健幸をキーワードにしたまちづくりに学び、本市の市民が健幸で生きがいを感じ、幸せが実感できるまちづくりに生かしてまいります。次に、第６次富良野市総合計画の策定については、国が目 指すべき未 来社会の姿と して提唱して いるSociety5.0の到来は、社会システムの大きな変革となり、行政サービスの内容や提供体制においても、新たなデジタル技術を地域社会に実装していく必要があると考えております。今後の人口減少や労働力不足を見据え、新たな総合計画には、スマートシティーに向けたデジタル技術の導入を位置づけることで、働き方改革と住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。次に、新庁舎建設事業についてでありますが、新庁舎は、にぎわいのあるまちづくりを推進するため、市民が気軽に訪れ、集い、親しみやすい庁舎となるよう、庁舎と文化会館機能の複合化により、人と人、人とまちをつなぐ協働のまちづくりの拠点として、また、市民活動エリアを設置し、にぎわいが庁舎内外に感じられるよう、開放的な空間を用い、人と人のつながりを大切にした市民が活用しやすい市民本位の施設を目指しております。新たな時代において、市民が誇りと愛着を持って多くの市民が活用する施設として、市民とともに育てていきたいと考えております。２件目、次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりの出産に対する環境整備と子育て支援についてでありますが、出産に係る環境整備としては、地域センター病院に対して、産婦人科医師や助産師などの人材確保のための財政支援を拡充し、地域周産期母子医療センターとしての機能が維持できるよう支援してまいります。また、子育て支援については、令和元年度に拡充した施策を次年度も継続して行い、新たな第２期子ども・子育て支援事業計画に沿って、市と市民、地域が一体となって子育てを支える環境づくりを進めてまいります。３件目、やさしさと生きがいが実感できるまちづくりについての人材育成の推進についてでありますが、市民誰もが生涯の各期に気軽に楽しめることを基本に、スポーツ活動では、スポーツ推進委員による軽運動の普及、スポーツ少年団やスポーツ団体の育成支援に努め、また、文化活動では、文化団体の交流や発表機会の拡充を通して、団体、サークルの支援を行ってまいります。また、小・中・高生を対象としたスポーツや文化の全道・全国大会への派遣経費の助成を行い、人材育成を推進してまいります。４件目、人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりについての都市計画マスタープランと立地適正化計画につきましては、現行の第２次都市計画マスタープランを令和３年度の改定に向けて現在作業を行っておりますが、立地適正化計画は、都市機能を誘導し、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編により、人口減少に対応した都市施設等の機能維持を図るための計画であり、都市計画マスタープランに即した計画とする必要があることから、令和２年度から策定に向けた取り組みに着手してまいります。次に、光回線の整備については、農村地域における未整備世帯が約1,400世帯あり、ＡＤＳＬのサービスが令和５年１月31日をもって終了し、あわせてＩＣＴの利活用が望まれておりますので、既に、北海道総合通信局と総務省の補助事業である高度無線環境整備推進事業の活用について、また、ＮＴＴ東日本と技術的な整備の可能性について、それぞれ協議を進めているところでありますが、他の補助事業や整備手法についても引き続き調査、研究を進めてまいります。次に、住環境の向上についてでありますが、多世代同居の推進については、親世帯と子世帯が同居する多世代同居を支援するため、一般住宅の新築、購入、住宅改修等に要する費用の一部を補助し、多世代家族の同居で子育てや高齢者も安心して暮らせる居住環境づくりを図ってまいります。なお、市外から移住された核家族につきましては、耐震改修促進事業や住宅リフォーム制度により住環境の向上に努めることとしております。５件目、地域の魅力ある産業を活かしたまちづくりについてのスマート農業研究会についてでありますが、露地作物を大面積で作付する生産者や、園芸作物を重点的に取り組む生産者が主体の組織で、労働力不足への対応や生産性の向上に向け、ＩＴ技術等の導入による省力化を進めようとするものでありますので、本市も研究会の設立を働きかけるとともに、関係機関と連携し、研究の推進を支援してまいります。次に、中心市街地の活性化についてでありますが、東５条３丁目地区市街地再開発事業は、事業実施主体であるまちづくり株式会社が、想定事業地区内における建物など既存物件の資産価値等概略調査を令和元年度に実施し、都市機能や建築物などを盛り込んだ基本構想案を作成しているところであります。今後は、都市計画との整合を図りながら事業を推進してまいります。次に、観光についてでありますが、アクションプランは、ふらのビジョン2030の実施計画の位置づけとなることから、策定を本市が担いますが、事業の推進に当たっては、関係団体それぞれの取り組みが重要ですので、ふらの観光まちづくり戦略会議などでの協議により決定し、ビジョンの重点項目である五つの戦略に沿って、関係団体と連携し、取り組んでまいります。次に、男女共同参画についてでありますが、本市は女性活躍推進法の特定事業主として位置づけられていることから、特定事業主行動計画策定・推進委員会を設置し、平成27年３月に富良野市特定事業主行動計画を策定し、毎年、取り組みの実施状況、数値目標の達成状況の点検、評価などについて公表をしております。直近の公表結果では、女性管理職登用の割合は目標値を上回っておりますが、年休取得率や男性の育児参加に関する割合は目標値を下回っておりますので、ワーク・ライフ・バランスの推進など、職場全体で取り組める職場環境づくりに努めてまいります。次に、ふるさと納税についてでありますが、本市におきましては、平成28年12月からポータルサイトを活用したふるさと納税に取り組み、昨年から新たなポータルサイトを追加し、まちの魅力と地場産品のＰＲに努めているところであります。事業の推進につきましては、今後、より魅力的な返礼品の企画や課題となっている体験型の返礼品の企画を進めるとともに、ポータルサイトの視覚的な効果をより高められるよう、積極的に取り組んでまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-ふらの令和の会、後藤英知夫議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。１件目の学校教育についてでありますが、外国語教育につきましては、小学校の令和２年度からの新学習指導要領実施に先立ち、平成30年度から外国語指導助手４名と小学校外国語活動指導員１名の５名による指導体制の充実を進めてまいりました。担任と外国語指導助手との連携により、子供たちは外国語学習に意欲を持つことができ、外国語によるコミュニケーション能力の向上が図られていると認識しております。次に、小・中学校の適正規模、適正配置についてでありますが、義務教育学校のこれまでの小中併置校との違いにつきましては、小学校から中学校までの義務教育期間を一貫して行う学校であるため、９年間を見通した柔軟なカリキュラムの設定と連続した教育が可能であります。配置される教員は、原則、小学校と中学校の両方の免許が必要なため、小学校過程の段階から教科担任制の導入が可能であり、教師の専門性を生かした指導が可能であることから、子供たちへの柔軟な対応、校務の効率化が図られるものと考えております。次に、少年教育についてでありますが、学童保育センターの受け入れ時間の延長に当たりましては、令和２年度から施行される会計年度任用職員制度による放課後児童支援員及び補助員を任用するため、勤務時間の変更により対応してまいります。また、就学前児童への遊び場と子育て世代のつながりの場として、試行的に日曜日に緑町児童センターを開放し、子育て支援に努めてまいります。なお、開放に当たりましては、民間企業等による施設管理業務委託により実施してまいります。次に、保育サービスについてでありますが、保育所の運営につきましては、保育所保育指針など各種法令に基づき、適正な保育が各保育施設において行われているところであります。入所定員につきましては、保育施設の施設規模や職員の配置基準などにより定めており、ゼロ歳児はおおむね受け入れはできているものと考えているところでありますが、近年、女性の就労率の上昇傾向により保育ニーズも多様化していることから、今後の推移を見ながらゼロ歳児の受け入れ体制の充実を検討してまいります。以上でございます。