農業情勢についての対応の考え方について

答弁　農業振興課長 藤田昌也

初めに農業情勢についての対応の考えの、飼料・肥料高騰対策についてお答えいたします。これまでコロナ交付金を活用し農林業経営者に対し、農業継続の支援として生産活動に不可欠な肥料・飼料等の一部支援を実施したところであります。また国や道からの支援と合わせ、農家経営の不安の解決の一助となることを願っているところでございます。次に国の動向を踏まえた本市のてん菜作付助成についてでございます。令和５年度のてん菜作付意向につきましては、減少ということが現在見込まれている状況ということになっております。次に、水田活用直接支払交付金問題につきましては、５年度の畑地化につきまして、先月各地区におきまして聞き取り調査を実施いたしました。ただいま関係機関との調整が必要なことから、現在精査中ということになっております。次に、国や道への要請活動状況についてであります。昨日大西議員へもお答えしたところでございますが、５年度におきましても農業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況であることから引き続き関係機関と連携しまして、国や道へ有効な施策を要請してまいりたいと考えております。次に農業事業と支援についての中山間地域等直接支払交付金事業の内訳についてでございます。本事業につきましては、農業振興地域内の急緩傾斜地を対象に平坦部との格差を補正し、耕作放棄地の発生防止、農業・農村の多面的機能を増進することを目的とし、国が実施する中山間地域等直接支払制度を活用し、集落へ交付金を交付する事業となっております。令和５年度の交付金につきましては、田、急傾斜地2,653万1,337円。田、緩傾斜地１億5,281万824円。畑、緩傾斜地1,324万6,729円。草地、急傾斜地661万5,881円。草地、緩傾斜地1,674万2,550円、合計で２億1,594万7,321円となっております。次に農業者の減少と事務対策の考えの農業者の過去５年程度の減少データについてでございます。過去５年間の農家戸数につきましては平成29年度563戸、30年度542戸、令和元年度517戸、２年度504戸、３年度487戸となっております。この５年間で76戸の方が離農されている状況となっております。次に、畑作物産地形成促進事業により、麦、大豆が増加している一方でカボチャ等の重量作物が減少している。今後どのような考えで進めるのかという御質問でございます。畑作物産地形成促進事業につきましては、水田から需要拡大が期待されます麦、大豆、高収益作物、子実用トウモロコシへ転換する生産者に対し、実需者ニーズに応じた価格品質等に対応した低コスト生産等の取組に支援をする事業となっております。国産需要が高まり、また、作業の省力化等が図られます麦、大豆の作付面積につきましては、５年度は増加する見込みとなっております。また、カボチャ等の野菜につきましては、本市の内陸性気候の特徴であります寒暖差を生かし、多品目が栽培をされておりますが、近年は、高齢化や労働力不足等によりまして、作付面積が減少傾向となっている状況にあります。５年度につきましては、寒冷地作物生産性向上促進事業といたしまして、種子馬鈴薯採取圃設置事業、甜菜作付振興事業を引き続き実施することで畑作経営の安定と、輪作体系を図ってまいりたいと考えているところです。次に目標地図案を農業委員会で作成することとなるが、スピーディーに事業を進めるためにも、事務局員の人員が不足しているのではないかといった御質問でございます。目標地図につきましては４年５月に成立いたしました、農業経営基盤強化促進法等の改正によりまして、地域の農地利用の将来像を描く、現行の人・農地プランを地域計画として法定化されたことに伴いまして、将来における農地を集約化した姿として、目標地図を盛り込むこととなっているところです。目標地図につきましては、行政機関からの求めによりまして、農業委員会が素案として作成することとなっております。このため業務量の増につきましては、今後事務量の負担ということが懸念されますが、業務管理の適正化等によりまして過度な負担とならないよう業務の配分が必要と考えているところでございます。次に農業従事者、後継者への考え方についての水田面積の確保に向けての考え方についてでございます。資源米を活用いたしましたバイオマス素材は各方面の取組を注視しながら、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。本市におきましては、作業の省力化や生産コストの低減が図られます水稲の直播栽培や、作物の品質向上や作業の効率等が図られます基盤整備などの土地改良事業を関係機関と連携しながら推進し、水田面積の確保に努めてまいりたいと考えております。次に農業、持続可能な指導型受入れ自治体として本腰を入れて考えるべきではないのか。協力隊を育てていく考えについてでございます。平成28年10月にＪＡ北ひびきを事務局といたしまして、全地区一体とした受入農家協議会が設立されたところであります。令和２年度に改めて担い手の必要性につきまして、地区別意見交換会を行いまして、地域ごとに様々な御意見をいただいたところです。その内容につきまして関係機関と協議を行い、３年度からは各地区で担い手確保につきまして協議を行ってもらい、担い手を必要とする地域が受入農家協議会を設立する体制に変更をしたところです。これまで多寄、上士別、朝日、北町の４地区の受入農家協議会が設立をされております。受入農家協議会設立以降の受入れ実績といたしましては、地域おこし協力隊員６人、就農研修者４人の計10人となっております。これまで地域おこし協力隊１人、就農研修者１人の計２人が新規参入をしております。５年度に向けましては、就農研修者３人が新規参入を予定するなど、一定の定着が図られているところです。地域おこし協力隊につきましては任期途中の退任者が１人。現在活動しております４人のうち、２人につきましては、今年度末をもって退任し、新たな地で新規就農を予定しております。現時点で担い手支援協議会で挙げられています、担い手の受入れにおきます課題といたしましては、受入れ要件の整理、研修者の意向に応じた研修の実施、関係機関との情報共有や連携体制の強化となっており、これらの課題を担い手支援協議会で共有いたしまして、受入れ農家の技術継承の意識醸成を図り、受入れ要件の整理等を行う中で、就農研修者の意向に沿った地域で研修できるよう、構成団体と連携し推進をしていきたいと考えているところです。以上であります。

答弁　農業振興課長 藤田昌也

再質問にお答えいたします。今最初に御質問いただきました担い手の関係でございます。こちらにつきましては先ほど御説明させていただきました、担い手支援協議会の中で様々な議論をさせていただいております。先ほどの課題でもあります、３点ほどの課題を挙げさせていただきましたが、これは各構成団体のほうから、いろんな御意見をいただいて、今、中山議員のほうからもいただいた意見、そういったことを改めてこの担い手支援協議会の中で議論をさせていただいて、進めさせていただければと考えているところです。次に、資源米等の関係、大区画化に伴う水稲の面積の確保といったお話であろうかなと思いますが、本市といたしましては、大区画化に伴いまして、先ほど御説明しました作業の効率化、また品質の向上ということで、基盤整備等を実施しているといったことでございますので、本来であれば、高品質米の生産をしていただくといったことが基本にあるんではないかと考えております。そういった中から、米につきましては、作付指標というものがありますので、それを守りつつ、高品質米を作っていただいて、農業経営の発展に努めていただければと考えているところです。次に畑作物産地形成促進事業で、麦、大豆のほうに、また子実用トウモロコシのほうの面積が増えるといったことでございますが、これらにつきましては、国の事業ということで、どうしても交付単価というものが農家経済のほうに左右されると私ども考えております。ただ、そこにかかります、先ほど中山議員からお話ありました施設関係、これらは、そこの処理をする農協、または各個人でやられている方もいるかなと思いますけれども、そこはいろいろと国の事業等々、勘案しながらそういった新しい施設を建設すると、そういった相談も受ける可能性が今後あろうかなと考えています。そういった計画というのは、突然ぼんと計画を出して、すぐ来年から着工するということにはなりませんので、関係機関と協議をしながら、そういった対応がどういう方向がいいのかということを協議させていただければと思っております。以上でございます。

答弁　農業振興課長 藤田昌也

再々質問にお答えいたします。今言った麦、大豆の面積が、近年、ここ10年相当程度増えているといったことは、僕も認識しているところです。ただ、重量野菜、やはり青果物というのは、農家経営でやはり高収益作物の一部でありますから、そういったことも、本来農業者の皆様、計算をしながら麦、大豆がいいのか、それとも重量野菜がいいのかといったことで経営をされているところだと私は認識をしているところです。なので、その中で、どうしても主力が図れる、経営面積もだんだん増えているという現状もありますけれども、そういったことで、農家個々の考え方に、行政としてこちらのほうの作物を強力に推進していきたいというのは、先ほど言ったてん菜の振興ですとか、そういったことで私たちも振興作物ということでやってはいるところではございますが、その先に行くと、やはり農家個々の経営ということになりますので、そういったことはいろいろと御相談しながら、農家の中で協議されているんではないかなと私は思っているところです。また施設に関しても、今お話あったとおり、行政から農協のほうに行くのが筋ではないかといったようなお話でございますが、事務レベルでは、いろんなお話をさせていただいています。こういったことが将来可能性としてはあるのでないのかと言ったような話もされてはおりますが、やはり公式的なことがあれば農協ないし、ほかのそういった事業者のほうから、こういったことで将来計画があるんですけれどもというお話があって、私たちもそれに向けて、どういったことが望ましいのかといったような協議になっていこうかなと思いますので、また改めて、そういったことは、まずは事務レベルで、いろんなお話をさせていただく中で、どういった方向がいいのかというのを検討させていただければと考えております。以上でございます。

答弁　市長 渡辺英次

中山議員も、もちろん農業者として、これまで取り組んできた課題等を含めて、御自身の思いがあるんだなということを改めて感じたところでございます。まず私から一点、今、藤田課長から申し上げましたが、まず行政としての在り方という部分で少し触れさせていただきたいと思います。藤田課長の答弁したとおりなんでありますが、行政が主導して、行政のほうから例えば国営農地やりました。例えばそれから今、道営農地やっております中士別地区。行政のほうから主導してやってくれという頼み方は、行政の在り方としてはいかがかなと私は考えています。あくまでも関係機関の協議、あと情報共有と答弁させていただきましたが、その上で必要なものを行政が手助けをしていく、あるいは国の有利な例えばメニューとかがあれば、それ御提案するというのは我々の仕事だと思いますが、市として、こう考えているから、この農業をやってくれと、農業者に言うのは行政のやり方としては少し正しくないのかなと私は考えています。それから食につきまして、これ全くおっしゃるとおりで、本当に食は重要だと思っています。それこそ今いろいろ感染症もありますが、免疫学の先生にお話を聞きますと、食というのはやはり基本になるということで伺っておりますし、何よりこの士別市の今、農業を支えていく上で、今需要が非常に少なくなっております。そういったことからも、これも大西議員から御提言ありましたが、まず消費拡大活動をやろうということで、来年度、５年度も取り組もうと思って予算措置しております。それから隔年でありましたビートまつり、これもちょっと名称どうなるかは今のところ未定ではありますけれども、こういった消費活動、市民に対しての消費意識というものも醸成していくことが今重要だと思っています。それから併せて先ほど来、お話がありました物価高騰、資材高騰に対しましては、我々ももちろんでき得る支援やりますが、全てにおいて、地方自治体の財源でやるということは、これ実際無理でありますから、そういったことで要望活動をしっかり強めていくと言っている、お話というのが私どもの今考えているところでございますので、しっかりと、まず現場の声を聞きながら必要な措置をする、一緒に課題を共有する、そういった姿勢は、さらに強めていきますので、御理解のほどいただけるとありがたい限りです。よろしくお願いします。