市政執行方針について

答弁　農業振興課長 藤田昌也

寒冷作物と企業について、お答えいたします。初めに、生産確保支援対策事業とはについてでございます。生産確保支援対策事業とは、畑地におけるてん菜の作付面積10アール当たり3,000円を生産者に補助する事業となっております。次に、第１次から第３次までの農業・農村活性化計画ではどのような施策の推進を行ってきたのかについてでございます。寒冷地域で輪作体系に欠くことができない作物の一つでありますてん菜につきましては、第１次計画段階から施策の中に土づくりにおける輪作体系の確立の取組といたしまして、生産振興を図ってきております。次に、第１次から第３次までの間の面積の変動、収量、糖度はといったことについてでございますが、てん菜の作付面積につきましては、第１次計画策定時には、約500ヘクタールの作付面積でありましたが、継続的な生産振興を図ることによりまして、令和３年度実績では約670ヘクタールまで面積が拡大しているところです。収量、糖度につきましては、各年度の天候により差はありますが、平均して収量はヘクタール当たり55トン、糖度は16.3度で推移をしております。次に、生産確保支援対策事業は、第４次農業・農村活性化計画ではどのように変わったのかについてでございます。現計画同様、畑地におけます転作の作付面積10アール当たりに3,000円を生産者に補助しているところです。次に、生産確保支援対策事業で真空播種機やビートハーベスターなどの補助制度などの補助事業を組み立て、小規模生産者の生産面積の確保が見込まれる地域ごとに予算の範囲、機械台数の制限を決め、小規模農家の面積確保に結びつく事業として考えてはいかがでしょうかについてでございます。てん菜につきましては、てん菜作付振興事業によりまして、生産確保支援対策事業をはじめ、甜菜作付機械化促進事業、甜菜作付作業受委託促進事業などの５つの事業により生産振興を図ってきております。てん菜のみに使用するビートハーベスターや移植機については、甜菜作付機械化促進事業におきまして、面積要件を設定し、地域や台数の制限を設けず購入費の４分の１を５年に分けて補助をしております。小規模生産者におきましても、複数個で要件を満たす場合は補助をしております。真空播種機につきましては、播種板等の交換により大豆などの種子をまくことができますことから、補助の対象とはしておりません。ただし、真空播種機に使用いたしますてん菜に使用する播種板などにつきましては、てん菜用アタッチメントとして補助の対象としているところです。このことにつきましては、てん菜の生産振興に係る補助として、士別市甜菜振興会やＪＡ、日甜など関係機関と協議をいたしまして、この内容を決定しているところでございます。次に、関係機関を含め、北海道てん菜振興自治体連絡協議会加入自治体と連携を図りながら国・道への助成金の推進を行っていただきたいについてでございます。てん菜につきましては、寒冷地域での輪作体系上、欠くことのできない作物であります。畑作経営の安定化、さらには製糖工場の立地によりまして、製糖機関におけます雇用の場の確保、運送業や機械設備の保守管理業などの関連産業への需要を含め、地域経済の発展において極めて重要な作物であると認識をしているところです。てん菜振興の継続実施や農業者の皆様やＪＡ北ひびき、士別市甜菜振興会など関係機関の御協力により、面積確保拡大が図られてきたところです。今後におきましても、北海道てん菜振興自治体連絡協議会の加入団体と連携を図りながら、経営所得安定対策におけます畑作物の直接支払交付金等により農業者の所得が確保されるよう、国及び北海道に対しまして提案活動を行い、てん菜の振興を図ってまいりたいと考えております。次に、本市の農業が関係機関との連携で情報収集に努め、機会を捉えて本市農業の持続的な発展に向けた政策展開を求めるについてでございます。国内の農業情勢につきましては、ＴＰＰや日米貿易協定などの各協定の発行によりまして、長期的には食の安定や農作物への安定生産などの不安、様々な影響が懸念をされております。今後も農畜産物の輸入動向等注視していくとともに関係機関との連携により情報収集を行いまして、本市農業の現状を把握し、持続的発展に向け、国や道に対し市長会等を通じて政策展開を求めてまいります。次に、第４次農業・農村活性化計画に基づく施策の着実な推進とはどのような推進計画を立てているのかについてでございます。第４次士別市農業・農村活性化計画は、基本目標を持続可能な生産体制の確立といたしまして、第３次計画に引き続き、土づくり、収量アップ、人づくり、農村づくりを４つの柱に据えて、15項目の取組と推進事項を掲げ、関係機関との連携の下、各施策を展開してまいります。次に、本市農業の発展に寄与する政策提言の実施とはどのようなことを実施したいのかについてでございます。水田活用の直接支払交付金などの見直しについて、国の動向注視をしていくとともに、ＪＡ北ひびきをはじめ、各関係機関と連携し、地域の実情に即した総合的な対策を講じるよう国・道へ要請してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

私からは本市農業に対する長期的な計画、あるいは展望ということでお答えを申し上げます。まず、長期的な計画に関してでございますが、現在ローリング作業を進めております士別市まちづくり総合計画次期実行展望計画、これは2029年、令和11年度までの長期スパンの計画でございます。その分野別計画として、先ほど来申し上げてございます士別市農業・農村活性化条例に基づく士別市農業・農村活性化計画を策定して、総合的な農業・農政の推進を図ってまいるということでございます。一方、国営事業等に関する長期展望のようなものでございますが、国営事業は御案内のとおり北海道開発局がその事業主体でございます。これは全道各地からの要望を踏まえ、計画的に事業展開がなされているところでもございます。北海道開発局とは本市においても、年度替わりなど、都度、情報交換を行っているところでもございます。御案内のように、基盤整備事業に関しては、国営を含め十数年スパンという長期にわたるところでございます。本市農業の推進に当たりましては、地域の実情・要望を把握し、一方で、本市農業の持続的発展に寄与することを前提に北海道開発局とも相談、あるいは要請等を行いながら、長期的な展望に立ちたいというところで考えているところでございます。以上です。