斜里町議会 令和元年12月会議 2019年12月18日
(1)子どもの医療費無料化拡大について/(2)ジャガイモシロシスト線虫への対応について/(3)情報開示について/(4)斜里町の新たなごみ処理計画について/(5)第2期「斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定について
2019年12月18日、斜里町議会の一般質問で、宮内知英議員が「子どもの医療費無料化拡大について」「ジャガイモシロシスト線虫への対応について」「情報開示について」「斜里町の新たなごみ処理計画について」「第2期「斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定について」について質問し、町長 馬場が答弁しました。
- 質問者
- 宮内知英 議員
- 答弁者
- 町長 馬場
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 宮内知英
5項目について一般質問をします。まず、1項目めは、子どもの医療費無料化拡大についてです。子育て支援などの観点から、全道では子どもの医療費無料化拡大が進められていますが、これに対する町長の認識をお伺いします。通院まで含めた医療費の無料化は、全道では当たり前となっています。無料化を中学校まで拡大した場合、新たに必要な予算はどの程度見込まれるか伺います。斜里町でも中学校卒業まで、通院を含めた子どもの医療費無料化拡大を実施すべきであると考えますが、伺います。次に、ジャガイモシロシストセンチュウへの対応について伺います。国内におけるジャガイモシロシストセンチュウの発生状況について、認識を伺います。病害虫である豚コレラが、西日本で発生し、関東まで感染が蔓延していますが、国が適切な対応をしたのかが指摘されていますが、所見を伺います。重要病害虫であるジャガイモシロシストセンチュウは、発生が確認された以上、その蔓延防止が求められますが、網走市で平成27年に確認されたシロシストセンチュウと斜里町で発生が確認された線虫との関連についてお伺いします。次に、情報開示について伺います。斜里町自治基本条例では、まちづくりの基本として、住民参加、協働、情報の共有をうたっており、町内で発生したマスの大量死やジャガイモシロシストセンチュウの発生については、その事実と原因調査の取り組みや蔓延防止対策について町民に情報提供すべきと考えますが、この2件について、なぜ町政報告をしないのか。この2件について情報開示しないのは、自治基本条例の理念に反するのではないかについて伺います。次に、斜里町の新たなごみ処理計画について伺います。現在のごみ処理場の最終処分場は、いつまで利用が可能か伺います。新たなごみ処理計画の準備が必要であると考えますが、対応について伺います。現在の斜里町ごみ処理施設は、中間処理として高温高圧処理による資源化を図るとしていますが、その生成物は、ごみを固形化したRDFと同じく含まれる塩素が有害物質となり、燃料としての利用が進まない状況がありますが、これに対する認識を伺います。新たなごみ処理計画においては、この中間処理方法をどうするかが大きな課題となると考えられますが、所見を伺います。現在のごみ処理場の建設にあたって、生成物の利用について、塩素によるダイオキシンの発生が大きな課題であることが、議会でただされていました。これに対し、バイオーバーナーやバイオボイラによりダイオキシンの発生が防げると説明してきましたが、なぜ説明と違って課題が解消されなかったのか伺います。次に、第2期斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関して伺います。第2期総合戦略の策定に向けた有識者会議、増田寛也座長が第1期計画の検証と第2期に向けたとりまとめをし、まち・ひと・しごと創生基本方針2019の枠組みを定め、今年のスケジュールとして6月に基本方針2019の策定、12月に第2期総合戦略策定を示しました。国が示す第2期総合戦略に基づき、地方公共団体は、地方版総合戦略を策定するとしていますが、斜里町の取り組みの進捗について伺います。第2期における新たな視点についてですが、2020年から2024年度においては、四つの基本目標の取り組みを実施するにあたり、新たな次の視点に重点を置いて施策を推進するとしていますが、四つの基本目標とは何かを伺います。また、新たな視点として示されている、1、地方へ人、資金の流れを強化する。将来的な地域移住にもつながる関係人口の創出拡大、企業や個人による地方への寄付、投資等を用いた地方への資金の流れの強化。2、新しい時代の流れを力にするSociety5.0の実現に向けた技術の活用。SDGsを動力とした地方創生。国連が目標とする17項目により、持続可能な社会の実現を目指すというものです。地方から世界へという流れが示されています。三点目に、人材を育て、生かすという視点です。地方創生の基盤を成す人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援する。民間との協働では、NPOなど地域づくりを担う組織や企業と連携する。四点目は、誰もが活躍できる地域社会をつくる。女性、高齢者、障がい者、外国人などが活躍できる地域社会の実現を目指すという視点です。五点目は、地域経営の視点で取り組む。地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメントする。こういう六つの視点が、地方自治体の役割として示されています。斜里町は、この視点のどこに重点を置いて計画づくりにあたるのか伺います。また、第1期における人口や投資の東京への一極集中を是正するとの大目標は、なぜ失敗したかについて所見を伺います。斜里町の行政計画では、総合計画が最上位に位置付けられていますが、第6次総合計画と第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係についての所見をお伺いします。
答弁 町長 馬場
宮内議員のご質問にお答えいたします。はじめに、1項目めの、子どもの医療費無料化拡大についてお答えいたします。まず、北海道の医療費無償化の現状としては、斜里町も含めて、子育て支援の取り組みの一つとして、本来自己負担する一部負担金を、北海道が子どもの医療費助成を行い、これに市町村が上乗せ助成している自治体がほとんどであります。斜里町においては、少子化対策の推進と子育てを支援するため、平成24年度から、就学前については医療費の無料化、小・中学生は入院のみを無料化として助成しているところです。次に、必要な予算額ですが、仮に無料化を小学生から中学生まで拡充した場合は、毎年1800万円程度の予算が新たに必要となってきます。そこで、議員からは斜里町でも中学校卒業まで通院を含めて無料化を実施してはとのことですが、斜里町では、平成30年度から斜網地域周産期医療支援事業や産婦健康診査・産後ケア事業を開始したところであり、厳しい今時の財政状況も踏まえた中では、他の子育て支援も含め事業全体の中で考えていくべきものであり、さらには町全体の事業見直しの中で財源を求めなければ拡充とはならないものであります。従って、今後も慎重に判断をしていきたいと考えていることを申し上げ、1項目めの答弁といたします。次に、2項目めの、ジャガイモシロシストセンチュウへの対応についてお答えいたします。まず、ジャガイモシロシストセンチュウについての質問に関しては、現在、国により植物防疫法に基づく対応がなされており、国と北海道が連携して発生範囲の特定をはじめとする調査を実施しているところです。現段階では国からの公表等もされていないことから、町からのお答えは差し控えさせていただきたいと考えておりますので、ご理解願います。なお、豚コレラへの国の対応については、今後も国において感染拡大防止に向けた万全な対策が図られていくものと認識していることを申し上げ、2項目めの答弁とします。次に、3項目めの、情報開示についてお答えします。議員ご指摘の2件の事案については、社会や地域等に及ぼす影響を考慮して、また、風評被害を防止する観点から町政報告の事案とはしていませんでしたが、この間、議員への説明をはじめ、自治基本条例の理念、解釈に沿って関係者や団体等に対しても適切に情報提供を行い、それぞれの対応を行っていることを申し上げ、3項目めの答弁といたします。次に、4項目めの、斜里町の新たなごみ処理計画についてお答えいたします。はじめに、一点目の、現在のごみ処理場の最終処分場は、いつまでの利用が可能かについてですが、エコクリーンセンターの最終処分場は、平成24年度から15年間使用する計画で設置していますが、現在の埋め立て状況からみて、当初の計画どおり令和9年頃まで使用する予定であります。二点目の、新たなゴミ処理計画の準備への対応についてですが、令和4年度中に策定予定の新たな一般廃棄物処理基本計画に記載する必要があるため、今後のごみ処理方法等についての検討を開始しています。具体的には、今年度より取り組んでおります計画準備として、参考事例となる施設の視察や、ヒアリング等を実施したところです。三点目の、エコクリーンセンターにおいて生産する生成物が、燃料としての利用が進まない状況についての認識ですが、議員ご指摘のとおり、当初の計画では生産する生成物は町内における燃料としての消費を想定していましたが、残念ながら当初の計画通りとならず、現在は町外の製鉄所に売却することで、生成物の収支バランスを保っているところです。従いまして、今後においては、限られた種々の条件を直視するとともに、この中間処理方式に求めた3R(減容・再利用・再資源化)、資源の循環が持続的に可能かどうかの判断も必要と認識しています。四点目の、エコクリーセンター建設時におけるバイオボイラのダイオキシンに関してですが、エコクリーンセンターに設置したバイオボイラについては、設置後7年を経過していますが、ダイオキシン類対策特別措置法において定められている年に1度のダイオキシン類の検査を毎年実施し、規制値をクリアしており、バグフィルター等のダイオキシンの発生を抑制する機器が順調に稼働しているものと認識しています。病院に設置したバイオボイラについては、バグフィルターは設置されていませんが、木質ペレットを混合させることで、ダイオキシンの発生を抑制し、こちらについても自主規制値をクリアしています。ただし、三点目の質問で議員が触れられている部分ではありますが、生成物に含まれるごみ由来の塩素化合物による炉内の腐食対策や、塩素化合物から燃焼により発生するダイオキシンを抑制するためのバグフィルター等の設備が高価なため、新たなバイオボイラの導入がなかなか進まず、結果的に生成物の利用拡大につながらない現状にあることも事実であり、この処理方式の課題と考えていることを申し上げ、4項目めの答弁といたします。次に、5項目の、第2期斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定についてお答えいたします。まず、一点目の、第2期総合戦略の取り組みの進捗については、第1期目のKPIの達成状況などによる検証を踏まえるとともに、国、道の素案などを注視しながら、年度内に策定を進めることとしていますが、策定作業については、人口ビジョンの見直しや国の素案が示されていないことなどから、当初国が示した予定よりも遅れている状況であります。今後につきましては、年内に庁舎内検討委員会、来月下旬には町民も参画する策定委員会を開催し、精力的に策定作業を進めますが、基本的には第1期目の施策は継続しつつ、国の新たな視点における新規事業等については、場合によっては翌年度に追加反映することも考えているところです。二点目の、四つの基本目標とは何かについてですが、これは現行の国の第1期総合戦略における基本目標であり、一つ目が、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする、二つ目が、地方への新しいひとの流れをつくる、三つ目が、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、四つ目が、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するとなっています。そして、この四つの基本目標については、情報支援・人材支援・財政支援の地方創生版・三本の矢の支援の枠組と合わせて、第2期総合戦略にも継続されることとなっています。三点目の、新たな六つの視点における重点ポイントについてですが、第2期総合戦略においては、関係人口の増加、人材育成などに視点を置いた施策を取り入れる予定であり、策定委員会などでも十分に協議して進めてまいりたいと考えています。四点目の、第1期における東京への一極集中の是正目標についてですが、議員ご存じのとおり、東京への一極集中傾向は依然続いており、中央省庁等政府機関の地方移転が進まないことに加え、民間企業の本社機能地方移転に対する税制優遇措置など、国が是正策として打ち出した政策の効果は低く、2018年の東京圏の転入超過者数は14万人を上回るなど、むしろ一極集中は加速しているのが実情です。要因については定かではありませんが、東京圏への転入超過数の増加は男性よりも女性による影響が大きいことを踏まえると、東京圏一極集中の是正のためには、地方において女性が魅力を感じる職場、または地域づくりをすることが不可欠であり、人口減少対策として若い女性の転出抑制が大きな意味を持つことをあらためて考えさせられたところです。最後に、五点目の、第6次斜里町総合計画と第2期総合戦略の関係についてですが、これについては現行の総合戦略に記載のとおり、総合戦略は総合計画に掲げられた広範な取り組みのうち、人口対策として5年間で特に重点的に取り組む必要があるものを政策パッケージとして取りまとめたものであるため、第2期総合戦略についても同様の考えで取り組むこととしています。いずれにしましても、地方創生は、中長期の人口推移など、次の世代やその次の世代の危機感を共有し、人口減少に歯止めをかけて、地域の活力を取り戻していくための息の長い政策です。これからも少子高齢・人口減少社会に対応したまちづくりのため、第1期での地方創生の意識や取組みを継続しつつ、新たな視点を加えた第2期総合戦略を策定してまいる考えであることを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。
再質問 宮内知英
再質問いたします。子どもの医療費無料化拡大に関してです。これまでも子どもの医療費無料化拡大については、何度か一般質問でも取り上げました。私の印象としては、町長からは積極的な対応は示されていないと受け止めています。以前の答弁で、通院の無料化がコンビニ受診につながるという指摘もあるというお答えでした。しかし、通院治療を考えた場合に、例えば基本的に通常の歯科治療は、入院を伴わないで通院による治療が行われています。一方で、子どもの貧困が全国的な社会問題として取り上げられています。子どもの貧困の中で、幼児期などにおける治療が十分でないために口腔崩壊という、歯ががたがたになってしまうことによって、子どもたちの健全な育成が損なわれてしまう。それそのものが、高齢期における健康維持にも大きく影響しているという指摘があります。歯科一つとっても、安心して通院治療を受けられることは、幼少期や高齢期における健康維持にもつながる大事な医療と位置付けられるべきだと思いますが、町長はこれについてどう考えますか。
答弁 町長 馬場
歯というのは食べて栄養を摂るので、そういった意味で、口腔のケアは、とても大事なことだと思います。だからこそ8020運動があって、80歳になっても自分の歯が20本あるという運動をしています。そのためにも教育委員会では、フッ化物洗口やフッ素塗布をして、虫歯にならないような取り組みを一生懸命やっています。保護者のご理解もあって、かなりそこは進んでいる認識でいます。まずは、崩壊が起きないような手当、いつも言っている要望の部分で、しっかり力を尽くしていくことが何よりも大事という認識でいます。
再質問 宮内知英
歯の大事さの認識は一致したと思います。しかし、全国的な研究、調査などを見ると、乳幼児からのフッ素塗布もかなり早い時期から取り組まれてきたはずです。しかし、一方では口腔崩壊の現象がかなり深刻化している実態もあると指摘されています。やはり、早期に治療が行われないために口腔崩壊が起きていると思います。8020運動などを積極的に展開するためにも、位置付けとして早期の歯科治療、それに対して町が助成を拡大していくことによって、8020運動が早期に実現できるように積極的に検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
虫歯が一番大きいと思います。そういう中で、どのタイミングで虫歯になるのか考えると、もちろん起きる段階はいろいろあろうかと思います。まず早い段階で発見して、治療することが大事なので、そういった意味もあるからこそ、未就学児については、通院についても無料化している。小学生になった段階の部分が、そういう意味ではどうなのかということがあろうかと思いますが、その点の実態について今の段階で承知していませんので、その辺も確認をしながら考えて現状を把握する必要があると思います。その中でどうなのか判断があると思います。
再質問 宮内知英
町外から斜里町に移住されてきたお子さんをお持ちの方の中には、斜里町に引っ越す前は通院を含めた医療費の支援を受けて子育てにあたってきた。ところが斜里町に来て通院による治療の支援が受けられなくなった。そのことによって負担が重いという声もあります。新たな総合戦略などとも若干関係すると思いますが、子育てしやすい環境を、ほかの町並みに斜里町も整えるという意味で、考慮するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
そういう部分での違いは、オホーツク管内でも四つの町ですから、入院だけの無料化、通院は無料化になっていないのは、四つしかないといえば四つしかない、四つもあるといえば四つです。その医療費の無料化だけを見るか、もっと全体で見るか。サービスは、町によってまちまちです。トータルで考えていかなければならないと思います。その一点だけを見て違うから困るというだけではなく、全体の中でこの町の良さも感じてほしいと思っています。
再質問 宮内知英
他をやっているのでそちらをきちんと見てくれという気持ちは、否定するものではありません。よそから斜里町へ移住されてきた方が、斜里町でもぜひ通院を含めた医療費の無料化を拡大してほしいという気持ちを受け止めるべきではないでしょうか。
答弁 町長 馬場
その気持ちを受け止めることと、それを全部叶えることはイコールではないと思います。医療費の無料化などいっていますが、いろいろな気持ちがあると思います。こういうことがあったらいいねなど、そういうのはたくさんあると思います。その気持ちにお応えしたいのは、私ばかりではなく職員皆持っています。それが叶うか叶わないかは、総合的に優先度、重要度を判断してやらざるを得ない実態にあるので、それに全て応えていないので、その気持ちがわかっていないということとは、少し違うのではないかと思います。
再質問 宮内知英
町長はご自分の考え方を、ほかのこともやっているのでそこを見てほしいという答弁だったので、その方の気持ちをも受け止めるべきではないかと確認しただけです。次に、ジャガイモシロシストセンチュウへの対応についてです。答弁では、国内での発生状況などについて国がなにもいっていないからわからないと、極端にいうとこういう答弁だったと思います。二点目で、あえて豚コレラについて伺ったのは、豚コレラは今年の春頃から西日本を中心として発生が確認されました。その頃、識者の中では、ワクチンの接種が必要ではないかという指摘もありました。ところが、ワクチンを接種すると輸出ができなくなるという理由で厚労省は控えた、農水省もそうかもしれません。そうしているうちにどんどん拡大していって関東まできました。重要病害虫に対する国の対応が適切かについて、私は適切ではないと考えます。町長は、適切かどうか、どう考えているかお尋ねします。
答弁 町長 馬場
当事者ではないので、報道等によってしかわかりませんが、議員がお話しされたようにワクチンをためらったので広がったという、結果からすればそうなりますが、ためらうにあたっては、輸出ができなくなると困るという農業者もいらっしゃった中で、せめぎ合いの中で判断をしたと思います。その上で、最終的には、これ以上の蔓延はできないということがあってワクチンを投与する判断になったのではないかと思います。私が聞いている限りではそのようなことです。何の理由もなくためらったのではないと捉えていますので、それ以上のことは専門でもないし、直接やり取りをしていないので、それ以上のお答えはできかねます。
再質問 宮内知英
蔓延が拡大していくと、豚コレラの例で伺いましたが、シロシストセンチュウも一緒です。重要病害虫が蔓延していくと、その地域の農産物などは移動できなくなります。移動できないということは販売ができなくなることです。輸出ができなくなる心配があるからワクチンを使わないという単純なものではないとしても、蔓延が拡大していくと、その地域の農業経営が困難な局面に陥る可能性が出てきます。蔓延を防止する観点から、一つの手立てとしてワクチン接種が識者から必要だという指摘があったわけです。蔓延防止の観点では、国の対応は不適切だと考えますが、どうでしょうか。
答弁 町長 馬場
そこに斜里の町長としてコメントする立場ではないと思います。ただ、結果論として蔓延していったので、そういう意味で、そこだけを見るとやり方が悪かったのではないかという考え方もあるのは認めますが、私がどうこうという立場ではないと思います。
再質問 宮内知英
シロシストセンチュウで伺います。平成27年に網走市で日本で初めてシロシストセンチュウの発生が確認されたということだったと思います。今年、残念ながら斜里町でも発生の確認がありました。この関係については、国が何も情報開示をしないので知らないというお答えですが、斜里町に関係する事案についてそれではよくないと思います。関連性はどう捉えていますか。
答弁 町長 馬場
聞いている方が誤解されると困るので、あえて聞きますが、国がやっていないから町は知らないとどこで言いましたか。
再質問 宮内知英
先ほどの答弁を再読します。ジャガイモシロシストセンチュウについては、国により植物防疫法に基づく対応がされており、国と北海道が連携して発生範囲の特定をはじめとする調査を実施しているところです。現段階では国からの公表等もされていないことから、町からのお答えは差し控えさせていただきたいと考えておりますということです。公表されていないから町としては答えられないという答えではないですか。私の受け止め方としては、だからわからないという答えだと思います。関連性についてわかっているのであれば答弁してください。
答弁 町長 馬場
先ほどお答えしたのは、国でさまざま発生の範囲の特定をはじめ調査中であり、防疫法によって国の管理の下で対応がなされるものということ。ですから、国を差し置いて知っている情報だからといって、お話しできることではないということを話しています。わかりませんか、そこは。そのつもりでお答えしました。
再質問 宮内知英
情報開示をどう受け止めるか、どのようにその行為を行っていくかということと重要に関係してきます。シロシストセンチュウが斜里町に及ぼす影響を考える場合に、すぐに全ての事実関係が解明されるとは必ずしも考えませんが、近隣で発生した事例が、斜里町ともし関連があるのであれば、やはり対応に何らかの問題があるのではないかと考えるのが普通だと思います。そういう意味では、きちんと情報開示を国に対して求める姿勢を町長は持つべきではないでしょうか。
答弁 町長 馬場
国も把握している範囲の情報は、私どもに情報をいただいています。それは隠すも何もありません。斜里町にとって重要なことという認識は持っています。ただ、農業者、農業にとって、これがどういう意味なのかをしっかりと考えたうえで対応していかなければならない。そういうお話は、適切にこのことがわかってすぐ議員の皆さんにもお話をさせていただきました。もちろん農業者の方々にも農協を通じたり、そういう形でお伝えしています。そこで、それぞれの立場でやるべきことをやっていきましょう、ただ、全容がわかっていない中で、ただ大変だ、大変だでは、駄目ということです。大変という認識は皆さんにお話したつもりです。詳しくは町民の多くの皆さんにあえてするまでもない、動揺を与えるだけということもあります。また、当事者というか農業者の立場も考えなければいけません。そういうことも踏まえて、議員の皆さんや農業者、関係する団体等々に適切な時期にそれをお話しさせていただいています。知らない、情報を得ていない、何も話していないということではないことはおわかりいただけますよね。
再質問 宮内知英
必要な情報を適切にというのは、何が適切なのかということが出てきます。斜里町の農業者は、もうすぐ営農計画作りが始まります。今日の町政報告にもありましたが、斜里町においては、食用馬鈴しょと澱粉以外の加工用馬鈴しょは、かなりの面積を占めてきて、その売り上げも増加している状況にあります。もし、地区内が汚染地域になった場合、営農計画に基づく営農がどうなるかという心配があります。特に若い農業後継者にとっては、営農の継続に関係する事柄です。今の発生状況がどういう状況にあるのか、近隣で発生したものが、どうつながりがあったのかは深刻な問題として、その情報開示が必要です。その辺りの理解はいかがですか、町長は。
答弁 町長 馬場
営農計画をそれぞれの農家の方々が立てる時期であるのは承知しています。まさにこの状況がどうなるかによって変わる可能性もあるわけですが、そのために必要な今わかっている部分は、営農計画を立てる農業者には、調査で結果が出ていないものまではお話しできるわけがないので、わかっているものについてはお話をして、その中で判断をしながら立てることが、一般的な進め方ではありませんか。そういう意味で、必要なところには必要な情報が適切にいっている認識でいます。
再質問 宮内知英
細部にわたって伺うのは、一般質問では適切ではないと思うので、関連性について端的に聞きます。網走市で平成27年に確認されたシロシストセンチュウと斜里町で今年確認されたシロシストセンチュウそのものの遺伝子情報による共通性などについての情報はお持ちではありませんか。
答弁 町長 馬場
これについても国は調査を行っていくことで聞いていて、それがどうかまでは承知していませんし、農業関係者も承知していないと思います。今調査中の結果については、来年度、全ての結果が出次第、国の有識者会議で報告されると聞いていますので、そこからになると思います。なぜ町政報告をしないのかというところからきているわけですが、町政報告をして一般の町民の皆さんに知ってもらってどういう意味があるのでしょうか。それがよくわからないと申し述べてお答えとします。
再質問 宮内知英
現在の質問については反問権だと思います。
再質問 宮内知英
営農計画と情報開示との関係についてお尋ねがありました。斜里町内でもジャガイモを家庭菜園などで作っている方はたくさんいらっしゃいます。その人たちは、農家から種芋を譲ってもらって栽培している例が結構あるように聞いています。そういう意味でも、斜里町でシロシストセンチュウが発生したことと、町民全体にわたってそういう事実関係についてお知らせをすることと、問題点や対応についても考えていることを同時にお知らせすることが、町内の蔓延を防ぐことになります。どう思いますか。
答弁 町長 馬場
あえて私の口からは言いたくはありませんが、質問で言われているように、斜里町でシロシストセンチュウが発生した。それがどこで発生したかわかっていません。そういう中で、いたずらにあおるようなことはできないということです。家庭菜園のお話がありました。芋を農家から供給してということですが、農家の方には調査中でわからないことも含めて、そういうことは伝わっています。そのことで対応できるのではないかと思います。
再質問 宮内知英
先ほどの遺伝子に係る質問に対して、国からは示されていないということですが、今年の11月20日に道農民連が、道の農政部に対してシロシストセンチュウの発生に対する対応について要請活動を行いました。その中で、技術普及課の片岡主幹から、網走市で発生しているシロシストセンチュウのタイプはヨーロッパ型であると説明がありました。その中の何型までの特定はありませんが、北米型というのかアメリカ型というのかそういう大きなタイプがあるそうです。その中の大きな傾向は把握しています。何もわからないわけではないです。公の場でこういうことを示しているわけです。そういった情報を把握するべきだと言っているのです。
答弁 町長 馬場
侵入状況の原因の調査チーム等についてお話しておきたいと思います。国においては、平成30年2月に侵入原因調査チームを設置し、3月の有識者会議で、網走市での発生原因は、Gp発生国から不正に持ち込まれた馬鈴しょ等が考えられた。北海道と連携して行った聞き取り調査や輸入検疫における検査実績等を検討した結果、侵入経路の特定には至らなかったという報告がなされています。今後、斜里町におけるGpの侵入原因についても国において調査が行われると聞いています。網走市のGpが、ヨーロッパや北米で発生しているグループに近いことを遺伝子検査では解明していることまでは聞いています。ただ、そこまでであり、斜里町についてどうこうはこれからの話ですし、その調査については実施中です。結果については、今後、国の有識者会議で報告されると聞いているので、知らないのではなく知っている範囲までは知っている、それ以上のことはまだわからないのでお答えもできないということです。
再質問 宮内知英
知り得ている情報については、できる限り皆さんに情報提供して、今後の蔓延防止にあたるべきという立場から質問しました。病気の発生が、先進地という表現をしてよいか疑問がありますが、オランダでシストセンチュウに対してどのような対応をしてきたかというと、2015年10月8日付のポテトニュースジャパンに研究者のトーマス・ペーン博士が、イギリスで開催された線虫の防除シンポジウムに寄せた文書があります。この文書によると、オランダではジャガイモシロシストセンチュウが1941年確認された。それ以降は、大変だということでいろいろな対策が講じられてきたが、蔓延は防げなかった状態が進んだようです。オランダ全体で使われる農薬の60%が、シストセンチュウ対策の農薬として使われるまでになった。深刻というか防除対策が大変だった経緯があったようです。しかし、その後の研究で、低レベルの水準でこれを抑えて農業に支障のないような対策を取ってきました。現在では、3年か4年に1回の作付けで安定的な生産が行われている例もあるので、いたずらに危機感をあおって風評被害をあおるということではなく、片方では蔓延防止に努めながら将来の見通しについても生産者に対して示していくことが大事だろうと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
全くそのとおりだと思います。だからこそ生産者である農業者にこういった情報はつぶさにお話をしながら、わからないのはわからないなりに結果を待って、その対策に共に力を合わせて手立てを講じていくことだと思います。宮内議員も農業のあるいは農業者のためを思っていろいろおっしゃっているのでしょうが、私もまさに、斜里町民である農業者のためにどうしたらよいのかという視点で、これは食べても人畜無害である現実をしっかりアピールをしていかなければいけないと思います。そういうことをしながら風評被害が起きないように、確実なことをできるように、そういう思いで、ある情報はしっかり関係する当事者にはお伝えしながらやっていますので、そういう意味では、宮内議員の望まれている部分とは本質的には合致しているだろうと思っています。
再質問 宮内知英
次に移ります。ウナベツ川でマスの大量死の現象が生じました。この情報について周辺住民への情報提供はどうやったか伺います。
答弁 町長 馬場
マスの大量死についても議員の皆さんにはお話をさせていただいていますが、周辺の住民の皆さんには、確かにお話はしていません。ただ、この事案が発生してからそれぞれ関係する部署の中で、振興局である道、増協さらには警察、漁業関係者等々集まってこれらの対策について情報共有をし、原因究明というかその対応をしていることを情報共有しました。
再質問 宮内知英
周辺住民の皆さんには情報提供はしていないということなので、適切に情報提供を行うということに反していて答弁とはそごがあると考えます。死因について調査をしたということですが、さまざまな原因調査、犯罪や病気などいろいろな調査に対して化学的な知見を用いた調査が行われている時代に、原因が何だかわからないということが信じがたいのですが、それでよいのでしょうか。
答弁 町長 馬場
そうおっしゃられても、いろいろ原因を、水と死んだ魚体を水質検査と検体検査をした上で、最終的にこれだと判定できるものではなかったということです。地域住民へのうんぬんとお話がありましたが、これについても地域の関係する人の影響等をかんがみてお話をしていないのも事実です。そういう意味では、そごがあるという認識ではおりません。
再質問 宮内知英
次に移ります。ごみ処理計画については、現在のエコクリーンセンターに係わっても課題が残りました。そういった課題について長い時間をかけた検討が必要になってくるだろうと思います。過去の事例についての反省なども踏まえながら、時間をかけた検討を進めてほしいと思います。それに対して考え方を伺います。
答弁 町長 馬場
これまでエコクリーンセンターに関しては、議会の中でもご指摘を受けながら議論をしてきました。何がどうこうということは、初めての議員さんにはわかりにくいかもしれませんが、それ以外の皆さんは重々承知のことだろうと思います。それらの課題については、しっかりと検討して次の処理計画、基本計画の策定にあたっては、どこまで時間をかけられるかということはありますが、そこはしっかりとやっていかなければなりません。長期的なスパンの中でやっていくので、そういった意味合いも考えると、しっかり検討することが、議員のおっしゃるとおりだと思っています。
再質問 宮内知英
何に課題があるのかを見極めることもなかなか大変です。事務と事務事業としては処理していかなければならないことなので、町長が答弁されたように対応してほしいと思います。次に移ります。第6次総合計画の中における第2期の地方創生に係る計画作りですが、この質問の最後のほうに総合計画との関連性について伺いました。答弁にあるように斜里町の最高の行政計画は総合計画です。この中に位置付けられた人口問題などに関連した取り組みとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を位置付けたのはよいと思います。その中にある交付金制度などを、使えるものは積極的に使って有効に生かしていく考え方でよろしいと思います。しかし、増田座長あたりは、この辺についてはクレームを付けています。財源ありきでこれを活用している傾向が見受けられるという指摘です。これらをどう受け止めますか。
答弁 町長 馬場
増田さんのどのようなクレームかは、はっきり承知していません。財源ありきで物事をやっているのではというお話だとするならば、何をするにしても計画を出して、それを審査されて初めて交付金も渡っています。そこには相当高いハードルをくぐり抜けながら、私たちにとって必要ということを訴えながら、初めて施設面の活用も随分とやらせていただきました。それは最初に財源ありきではなく、斜里町の地方創生としてやらなければいけないことを訴えながら、その上で使わせてもらっている意識です。
再質問 宮内知英
常任委員会の調査活動の中などでも、子育て支援の取り組みとしてこの事業を活用して児童館のリニューアルを行った。児童館だけではなく、ウトロなどもそうです。それらの施設は改善されて利用者の評判もよいと聞いています。これは未来の子どもたちを育む取り組みとして、もともと総合計画に位置付けられている大方針の下でこの事業を予算を使って執行したということだろうと思います。建てて終わりではないですから、これからも当然続いていきます。答弁にあったような姿勢で積極的に予算を獲得しながら展開していってほしいと思います。
答弁 町長 馬場
議員ご承知のように大変厳しい財政状況です。そういう中で、必要な事業をしっかり見極めながら、精力的に財源の調達を考えるのは当然なので、その点については、議員の後押しも含めてしっかり頑張っていきたいと思います。