（1）福祉施策の見直しについて／（2）シロシスト線虫について／（3）「種苗法」改正について

答弁　町長 馬場

宮内議員のご質問にお答えします。１項目めの、福祉施策の見直しについてのご質問にお答えいたします。まず、一点目の第６次斜里町総合計画の基本テーマである幸せを実感できる住みよいまちづくりは、基本目標全体を包括するまちづくりの考え方を示したものであり、今だけではなく次世代につなげていくものとして掲げたものであります。二点目の、諸計画との不整合が顕著とのご指摘ですが、第６次斜里町総合計画は順応性を大事にしたものであります。その個別計画にあたる第７期高齢者保健福祉計画などの計画の策定において整合性を図ることはもちろんありますが、策定時期のタイムラグが生ずることや、国や北海道の施策へのバランス、財政的な裏づけなどにより順応して対応してきたものであります。この点につきましては３月定例会議の中でも、熱心なご議論を頂いていた中で先行する見直しについての議決をいただいたものであります。これらの見直しにあたって、長らく制度の見直しを行っていなかった点、住民への説明が遅かった点など反省すべき点はありましたが、急速な少子高齢化の中で、長寿社会を支える世代への負担の軽減、高齢者もその担い手となった社会参加の促進を目指し、持続可能な制度を維持するためには必要不可欠な変更であると判断したことから、見直しについてお諮りしたところであります。三点目の、在宅生活支援サービスの提供充実に相反するとのご指摘でありますが、介護保険サービス内外において、生活支援、介護予防サービスの種類と充実度は、近隣の自治体に引けを取らないサービスが展開されていると考えております。また、オホーツク管内において、当町の介護保険低所得者利用負担助成に類する町単独による本人負担分への助成制度は、斜里町を除いて３自治体での運用に留まっており、他の自治体と比べ、現在のサービスごとに異なる助成割合から２５％に引き下げた場合においても、助成割合は高い水準にあり、充実に相反するとのご指摘は当たらないと考えております。今後も、地域包括ケアシステムの構築のためには、財政面をしっかり捉えながら持続可能なものとなるよう必要な見直しと介護だけでなく、医療面や生活支援をバランスよく捉え、創意工夫を重ね、信念をもって進めていくことを申し上げ、宮内議員への１項目目の答弁といたします。次に、２項目めの、シロシストセンチュウについてお答えいたします。まず、一点目の網走市の発生以降の対策と進捗状況についてですが、斜里町の対策としては、すでにジャガイモシストセンチュウの発生が町内において確認されていたことから、抵抗性品種の播種や植物検診の実施、土壌を出る際の洗浄の徹底や輪作体系の維持などのまん延防止対策をはじめ、観光客等のほ場の進入禁止看板の全生産者への配布、また、啓発用リーフレットを主要な観光施設に配布するなどの啓発活動にも取り組んでおり、現在においてはより一層のまん延防止に努めております。また、町内５地区が緊急防除区域に指定されたことから、今年度は緊急防除方針に基づき、北海道主体による対抗植物の播種などの緊急防除作業を行ったところです。次に、２点目の発生確認地区の拡大に対する所見についてですが、先ほど申し上げたとおり、現在までに町内５地区が緊急防除区域に指定され、緊急防除を行っているところですが、この間、防除作業やまん延防止対策などと並行して、国の方針により発生範囲を特定することを目的とする土壌検査を行っております。これにより発生範囲が徐々に明らかになっている現状から、今後も発生範囲を特定する多めの土壌検査が行われる予定のため、全容が明らかになりつつあるとの認識でおります。次に、三点目のまん延防止対策の観点からの情報開示とまん延防止に対する所見についてですが、６月定例会議の際の答弁と同様となりますが、ジャガイモシロシストセンチュウは植物防疫法に定める検疫有害動植物に指定されているため、国が実施主体となりまん延防止対策からの観点も含め、土壌検査や防除作業をはじめ、国による発生地区名の公表なども行われてきたところです。そして、斜里町においては、これまでも適切に農業者や関係団体に対して情報提供を行っており、今後も風評被害や農業者にも配慮しつつ、まん延防止対策の観点から生産者等に対して適切に情報提供を行っていく考えであり、今後も関係機関と連携した、侵入防止およびまん延防止対策の一層の強化を図っていくことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。次に、３項目めの、種苗法の改定についてお答えいたします。議員ご存じのとおり、種苗法は種と苗の取り扱いを決めたもので、新しい品種の開発者の権利を守る、いわゆる農業における著作権や特許権を守る法律であり、昭和５３年に農産種苗法の一部を改正する法律として成立し、その後、平成１０年に育成者権の権利保護の充実等のため全面的に改正されたところです。この度の改定については、近年、日本で開発されたブドウやイチゴが海外に無断で流出したことが背景であり、改定により違法な海外への持ち出しの差し止めや損害賠償請求が可能となるなど、海外への流出を防止することができる措置が盛り込まれた内容となっております。今回の改定内容は日本の優良品の海外流出を法的に規制することが盛り込まれている一方で、平成３０年４月に種子生産への民間企業の参入を促すためなどを理由に種子法が廃止されたことと、今回の改定によって自家増殖の見直しにつながることで、民間企業による独占や多くの利益が得られる構造になるおそれがあること、また、自家増殖を許諾制とすることで、そのための手続きや使用料など生産者の負担が増大となるなどのさまざまな懸念や課題も含まれている内容となっております。従いまして、私もこの度の改定にあたっては、生産者が将来にわたって安心して作付が行えるよう、審議に十分な時間をかけて丁寧かつ慎重な議論が必要という認識であること申し上げ、宮内議員への答弁といたします。

答弁　町長 馬場

さまざまな少子高齢化については、一定の見通しがあったのではないかということだろうと思います。それは見ていましたが、それ以上に変化、また変化への対応がまだまだ不十分であるという認識の下で、これについては変えていく必要があるだろうということで、皆さま方に議会にお諮りをしながらこの施策に取り組んだ次第です。

答弁　町長 馬場

さまざまな見直し、変更をしてきたわけですが、その理由としては答弁で述べたとおりです。先ほどはなかったのですが答弁で申し上げたとおり、財政的な裏付けも大きな要因であろうと思います。高齢者福祉施策は一般会計による財源が大変重要です。この間、さまざま新しい要素が生まれています。例えば網走厚生病院での脳神経外科の開設に伴う負担や人工透析治療の開始、それ以前からですが地域公共交通の充実等々、新しい要素が加わった中で、３月定例会議でもお話しましたが、足し算ばかりではやり切ることはできないということで、見直しをしたところです。また、旧型の老人施策については、行革推進会議においてもしっかり見直すようにという提言もいただいていますので、それらも踏まえて、今回、臨んだということです。

答弁　町長 馬場

これからの高齢者施策、福祉施策において、今おっしゃったように、今回始まったわけではありませんが、施設型のサービスから在宅サービス、居宅サービスにシフトしていくことは、そのとおりです。そういう中で、低所得者に対して合っていないのではないかというお話ですが、そのことも配慮しながら、冒頭で宮内議員がおっしゃられたように、全ての人が未来につながるために今だけではなく、高齢者だけではなく、皆さんがきちんと支え合える仕組みにしていかなければ続かない。未来につながるのかというお話がありましたが、まさに未来につながるためにもそういう見直しが必要という認識で捉えたということです。

答弁　町長 馬場

切り捨てるという捉え方は違うと思います。地域包括ケアシステムは医療、介護、さまざまなサービス、住まいを起点にしながら全体で支え合える仕組みと思っています。ですから、この居宅の部分もその一部ですし、施設介護もその一部です。医療もしかりです。また、それぞれが支え合う社会の仕組み、コミュニティーも大事な要素と思います。それぞれが大事だと思います。例えば在宅の部分で、確かに低所得者の部分は、今までと比べれば下がることは否定しません。しかし、これを継続することが一般的にこれが成り立っているのかといえばそうではなくて、他が皆やっている中で斜里町だけがやらないということではないことを理解いただきたいと思いますし、そういう中での持続するために必要な措置であると判断したということです。

答弁　町長 馬場

拡大という言葉にこだわるか否かはともかくとして、以前、網走で発生し、それが斜里町でも発生したという意味では、広がったと捉えることができると思います。昨年７月に普通のシストセンチュウのチェックをするために、抵抗性品種を植えているところは全筆で感受性品種は抽出だったと思いますが、そういう調査を全部やってきています。そういう中で、残念ながらシロシストがわかったことで、わかったエリアについては全筆調査をしてほ場数が明確になった。その出作のところに今度は調査をする。その農家の全ほ場について調査したところ、また発見されたことによってさらに調査をした。調査によってその状況がシロシストの発生が明らかになっていることが今の状況と捉えています。

答弁　町長 馬場

ジャガイモを作っている農家の皆さんが、まだ調査をしていない中で自分の畑が一体どうなのだろうかと心配するのは、そのとおりだと思います。ただ、農水省も早期確定を急ぎたいと言われましたが、そこのところは私の情報としては、しっかり受け止めていません。今、やり方としては、先ほども言ったように、発生した地区の全筆など、そのように段階的にしか調査をしていません。その上で発生した場合にさまざまな緊急防除の支援の助成などを含めてやっているので、そこときちんと連動していかなければならないと思います。町が勝手にやるという話ではないので、あくまでも植物検疫官というかそういう方と一緒になって、町も農協も職員は出しますが、そういう中で調査をした上で確定していく仕組みと思います。いたずらに増やしたいという思いは誰も思っていないし、私も思っていません。残念ながら今回も出作の新たな地域が聞いていますので、そういう中での調査はどんな結果になるか、その結果如何になると思っています。

答弁　町長 馬場

さまざま直面している課題の一つとしてお話をいただいたと思います。堆肥散布について事業者に委託をしているというお話ですが、堆肥散布そのものは、まさに農業をやっていく基本中の基本ではないかと思います、土づくりという意味では。本来は自分でやることだろうと思います。ただ、それを事業者に委託することによって、違う何かを生み出すなどそういうことであれば、それは選択ではないかと思います。そこにお金が掛かるのは、頼む側の論理として当たり前ではないかと思います。ですから、シロシストでまん延防止のために洗車や幌掛けで、ジャガイモの搬出について業者でやることに対して、これも自分で採ったものを自分で運んでいました。それを業者にお願いすることは当然お金が掛かる。これについても、基本は自分の負担でやるべきだと思っていました。ただ、シロシスト発生によって、今、しのがなければいけないということで緊急的に３年間に限って支援をするということで、農協も自ら負担もしながらということですので、その一部を負担する選択をしただけで、基本は農家が自らやっていくことではないかと思います。それ以外に、ぜひとも国に対して求めていく必要があるものがあれば、そこはもちろん話し合いをしながら一緒になって、町だけが言ってもしょうがないことですから、農協、農業者と共に協議をしながら挙げていくことは、やぶさかではありません。

答弁　町長 馬場

さまざまな論評の中でも種苗法の改正について、良い面と懸念する部分の両方言われています。良い面は維持する必要がある一方で、斜里町の農業者がさまざま負担が大きくなるなど、いろいろな意味でのマイナス点が起きないように考えていかなければならないと思います。一方的にこの一部分だけ取って駄目だ駄目だでは成り立たないと思います。そういうマイナス、不安点は、ぜひアピールしながら、これを議論するのは国なので、その中に機会を見てお話をしながら訴えていくことは大事なことと思います。

答弁　町長 馬場

その辺の細かい点については、門外漢という言い方は無責任かもしれませんが、なかなかコメントしようがないと思います。ただ、懸念されることが起きないような手立てが必要ですし、この改正によってそこが農業者の不安や負担が起きないようなことを求めていくしかないのではないかと思います。