（1）魅力ある観光地とは／（2）斜里町の宝を失う行政改革であってはならない／（3）中期財政収支試算の役割について／（4）新過疎法への対応／（5）新たな新型コロナ対策への対応について／（6）核兵器禁止条約

答弁　町長 馬場

宮内議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの、魅力ある観光地とは、についてお答えします。観光は、景勝地巡りや温泉保養といった形から、旅行者それぞれの興味や関心に応じて、その地域に滞在しながら巡る形へと少しずつ変化してきており、いわば、その地域の生活を疑似体験するような目線で、旅行を楽しむ方が増えてきているのではないかと感じています。例えば、観光客が土産物屋で買い物するだけでなく、地元住民が使うスーパーに入りその土地特有の食材を探し、その土地の食文化に触れようとしているのは、その典型だと思います。また、ウトロで巨大なクレーンを見るだけだと違和感があるかもしれませんが、それが鮭の定置網の補修や洗浄のためのものだと知れば魅力に変わるだろうとも思います。いずれにしても、地域の住民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会に人々の生きざまや暮らしがあることによって、旅行の目的地としての魅力が高まると考えていることは、私も議員と同様ですし、そうした暮らしや産業、歴史、文化を見せることができれば、観光地としての魅力が高まるものと考えていることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。２項目めの、斜里町の宝を失う行政改革であってはならない、についてお答えします。一点目の国民健康保険料の独自減免につきましては、平成３０年度から国民健康保険制度の財政運営の責任主体が、町から北海道に変更されたことによるものであり、北海道における保険料の統一化に向けて、一般会計からの法定外繰入については解消することが求められている中で、独自減免制度が継続できないと考えております。このことから、独自減免の廃止による影響を少しでも緩和したいということも考えますので、納付金算定に基づく応能応益割合の見直しや基金繰入などを活用することにより、弱い立場の方々への影響を減らしていきたいと考えています。二点目の低所得者利用者負担金助成制度につきましては、制度創設時からの見直しを行っておりませんでした。昨年度、実施を１年遅らせて令和３年度から助成割合を一律に変更していくことで制度の維持をしていこうとするものであります。斜里町の宝は人であり、議員が申されているとおり、それを守っていくためには、支えられる側の増加と支える側の減少という厳しい現実の中で、持続的なまちづくりをしていかなければなりません。高齢者などの弱い立場の人を多方面から支える制度維持には、高齢者の増加に伴う社会保障費の見直しは不可欠であり、現状制度を見直しする中で医療体制の維持や認知症施策など総合的に対応しなければならない状況であることを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。次に、３項目めの、中期財政収支試算の役割についてお答えします。中期財政収支試算は、第６次総合計画の実施計画として、今後５年間の財政を見通すために毎年作成しているものであり、今回、令和２年度の試算では基金残高の減少傾向や、コロナウイルス感染症の影響による町税の減少、病院や下水道会計などへの繰出金の増加による経常収支バランスの崩れなどの町財政の課題を明らかにし、さらにこの分析に基づいた具体的な行動計画として、アクションプランの作成に取り組んだものです。これら計画の作成にあたっては、客観的な視点で作成にあたることに特に注意を払っており、町民の知る権利を保障し、正しく伝え情報を共有するため、作成したものであり、議員が申された、町民を脅す道具といったご指摘は全くあたらないものであることを申し上げ、３項目めの答弁といたします。次に、４項目めの、新過疎法への対応についてお答えします。議員立法である過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法が来年３月末に期限が切れることに伴い、今後の過疎対策に向けた過疎地域の指定要件などが自民党内等で検討されているところですが、その情報から斜里町が指定される見通しについてマスコミ報道がなされたところです。現時点で確定的な情報はありませんが、先ほど、一般質問のやり取りの中でお答えしたとおり、自民党の過疎対策特別委員会でのやり取りを聞いている範囲でありまして、指定を受けた場合には、過疎債や交付金事業の活用が可能となるなどの優遇措置を受けられることになります。しかし、過疎債は起債であることから当然対象は投資的事業であり、斜里町が直面している経常的事業の収支バランス確保の必要性は変わりません。また、現時点でも斜里町の基金は管内でも最も少ない状態であることからも、アクションプランの方向性に変わりがないことを申し上げ、４項目めの答弁といたします。次に、５項目めの、新たな新型コロナ対策への対応についてお答えします。現在、国は第三次補正予算案をとりまとめ、１月中の成立を目指すとの報道がなされており、この中には１兆円の地方創生臨時交付金の地方単独事業分が含まれると言われております。コロナ対策については、これまでも国の動向を見極めながら、必要な経済対策、まん延防止対策など町独自の施策に取り組んできたところでありますが、引き続き十分情報を収集しながら、積極的に交付金を活用し町民にとって必要な施策を講じていくとともに、固定資産税減免などの税制制度への対応をしていく考えであることを申し上げ、５項目めの答弁といたします。次に、６項目めの、核兵器禁止条約についてお答えします。核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約については、批准した国と地域が５０の要件に達し、来年１月に条約は発効することとなりました。批准国はこれを機に核兵器廃絶に向けたはずみとしたい考えですが、一方で核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保するかが課題となります。また、日本においても、条約批准については否定的な見解を示しているところです。斜里町としては、平成２３年９月に斜里町非核平和のまち宣言を制定しているとおり、核兵器の廃絶を求めています。また、世界１６５の国と地域、７９７４都市が現在加盟している平和首長会議に登録していることから、これらと連帯して、人類普遍の願いである世界の恒久平和と核兵器の無い世界の構築に向けての歩みを続けていく考えであることを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。

答弁　町長 馬場

１００平方メートル運動参加者、いわゆる新運動の方ですが、その運動の参加者にも参加者の名前を掲げては、というお話をいただきました。何度もそのお話は聞いているつもりでいます。今から３年前かと思いますが、この運動の４０周年記念事業の中で、自然センターでシンポジウムを行いました。パネルディスカッションの中で、関西支部、関東支部の方々を含めてやり取りをしましたが、その中の一つとして、新しい運動の参加者にもこういうのを掲げた方が、今、宮内議員が言った趣旨からいっても必要ではないかと。ただし、５千円と８千円という違いがあります。そういう意味で、８千円で最初の運動に参加した方からすれば、５千円で載せるのかという話もあるかということで、いかがですかと各支部の皆さんに聞いたところ、基本的に良いことだからそれは掲げた方がいいですというお話をいただいています。ではどういう方法でできるのか。あの運動ハウスは、１００平方メートルを模してやっているので、その中で掲げるとしてもなかなか簡単ではありません。方法をいろいろ迷いながら、わかりやすく、かつ無料でできるものではありませんので、５千円に見合う形で作ることも大事なことですので、その方法について検討しながらということで、いつからという明確なことは今お話できませんが、その考えに基づいて何とかしようというつもりでいることだけお話しておきます。

答弁　町長 馬場

宝ということで、いろいろお話がありました。確かに１００平方メートル運動も宝ですが、宝はたくさんあると思います。一番の宝は、世界自然遺産知床です。知床ばかりではありませんが、そこにある農業、漁業、観光、こういった産業もそうですし、水や空気、海、山、川、そして何と言っても人です。議員がおっしゃるとおり、住み続けられなければいけないです。その時よければいいではないです。だからこそ、続けられるように未来を見て我慢をするのは我慢をしながら、持続できるようにしていくためにこういうことをやるということです。それから、町の権限でできるのではないかと言いますが、この国保制度、全道一円の中で、どこに住んでいても同じ条件であれば同じ保険料を目指しているということです。この基本的な中で、今、うちが優位な部分でいる部分でどうなのかというのはあるかもしれませんが、いつ逆転するかもわからないです。そうなった時でも安心できる制度にすることが一つですし、うちの町は安くして、他の町は高くてもよいという、同じ道民として、そういう考え方でいることもあり得ないのではないかと思います。広域連合への納付金、町独自で権限で変えられるというお話については、民生部長からお答えさせていただきたいと思います。

答弁　民生部長 高橋

独自軽減については、北海道の方針の中で、国もそうですが、法定外繰入について解消していきましょうという部分は、全国的な流れです。今回、独自軽減で前回の全員協議会でもお示しさせていただきましたが、後期高齢者医療の軽減の制度が解消される部分では、年齢の部分で低所得者の一番底辺のところで、根本的に後期高齢者医療は７割軽減が原則となっているので、そこでは、逆転現象が生じていることもご説明申し上げたところです。今後、後期高齢者医療制度の見直しも検討されていますし、町としても応能応益の割合や他の部分の見直しも含めて、一定の部分で独自軽減を廃止して解消してくということで、前回も試算を示しました。今後、３月定例会議の中の全員協議会の際にも同じく説明を申し上げたいと考えているところです。

答弁　民生部長 高橋

制度的な部分ですので、私から説明をさせていただきます。できるかできないかであれば、できる可能性は残っていると思います。ただし、先ほど、議員のお話があったとおり、法定外繰入については昔から全国でこういう取り組みをされていたのも事実です。ただ、平成３０年に都道府県化が始まってからは、数字の記憶はないのですが、千以上の自治体がありましたが、現在は３００を切る状況まできています。今、国のほうでは、法定外繰入の見直しが遅い部分も含めて、通知、報道がされているところです。早期にこの部分を解消しながら国保会計として応能応益、将来的に斜里町の試算の上では、保険料についても上がっていく部分では、応能応益の応益の部分を引き下げながら将来の姿に早く持っていく。そういう必要があると考えています。

答弁　副町長 北

多少細部に入っている関係から、私から答弁させていただきたいと思います。毎年この間、中期財政収支の形で従来やっています。以前の見込みでも結構厳しい見積りをしていたのではないかという質問です。これについては、昨年の説明でも申し上げたと記憶しています。以前の見方は、例えば地方交付税の見積りですと、いわば外圧です、外圧要因によって、ある程度縮減されるだろうという一定の見積りの下で算定しています。この間、経常収支的に大きく貢献したのは人件費の減です。職員の若返りで、おそらく令和元年度辺りが一番最低というか、低いレベルに落ちていった。これが功を奏してきた部分だと思います。もう一つは税収。これが他町に比べて一次産業の好調や三次産業がしっかりしている中で、２０億円というレベルを確保できた。この三つの要因で、交付税の関係では、厳しく見なければならないということでやってきましたが、結果的には国で税収を含めた地方歳出の一般財源を、同レベルで確保していくという大命題の中で、総体の確保ができた。いわば恵まれた条件の中にこの１０年ほどあったと考えています。そういう部分が功を奏してきたわけですが、これが貯金を減らしてきてはいますが、そんなに減らさないで、議員から１３億円という話がありましたが、低いレベルにならない程度に維持してきた状況だったと思います。ところが、今回の見立てはどうかという部分も、昨年の見立ての時にもご説明申し上げたとおり、税収は、やはり落ちていくことが必至である。なおかつコロナの関係で厳しい見積りをせざるを得ない。人件費についても定年退職される方も、若返りも限度に達して、会計年度任用職員制度が導入される中で人件費を増やさざるを得ない状況になってきた。そして、繰出し金をはじめ、補助費を含めて急激に高齢化ということもあり、そういう保険制度を含めて、その要因が経常収支のバランスを悪くしてきている状況にある。そういう中で、経常収支を立て直していかなければならないというのが、今回の趣旨ですので、その辺はご理解をいただけるものと思いますし、そこに重点を置いて、町民の皆さんにもその辺を説明を申し上げてきたところです。まだまだ言い足りない部分があったとすれば、今後も丁寧にご説明申し上げていきたいと思っています。

答弁　副町長 北

過疎債はまだ決定しているわけでもないので、あまりどうこう言うのもどうかと思いますが、懇談会の中では、過疎債がないから今問題になっているのではなく、基金が他の町よりも少ない原因はどこにあるか、という中の一つの比較要因としては、これがあるという部分を指摘させていただいています。先ほどの他の議員さんへの町長答弁の中でも、過疎債は借金ですから投資的な事業に対する有利な財源になります。あくまでもそれは投資的事業のための財源ということで、経常的な経費に直接及ぶものではないと思っています。議員がおっしゃったとおり、長期的には投資的事業にそれを活用できる道ができるとすれば、これは公債費や交付税の中で、良い方向に行く要因になっていくのかと認めるところです。ただ、このアクションプランは、これだけをやってあの形です。もっと実施を積み重ねていかなければ、アクションプランで目標としている５年後の５億円や経常収支比率の９０％は保てないわけです。ですから、確かに議員がおっしゃるように、過疎債を利用できるようになればかなり違ってくるだろうと微かな気持ちは持っています。ただ、今そうなる予定だからこれを見直すことには、今の段階ではならないのではないか。もっと先の話であろうかと。先ほど、次の総合計画の中で夢を語れる部分もあるような事業もどうだ、という話もありました。しばらく我慢をして、病院をはじめ立て直しをする中で、貯金もある程度増やしていって次の過疎債を使った投資、いわゆる３割負担に耐え得るような体力をここで蓄えなければならないだろうと思っています。この時点で実施計画を直すことにはならないと思います。

答弁　副町長 北

なかなかわかりづらいかもしれませんが、この間の実施計画の中に、もう少し説明させていただきますと、一つは財調の５年後のマイナス計上。マイナス計上したのは、昨年に引き続いて２年目になります。これは例の１７年以来です。これは黄色信号が灯ったという意味で出させていただいている部分もあります。もう一つは、議員がおっしゃっている投資的経費の額です。以前と比べるとわかると思いますが、今回はかなり切り込んだ形の数字を提出させていただいています。投資的経費の歳出のグラフをご覧いただければわかると思いますが、これは以前と比べてアクションプランを提出するにあたって相当程度切り込んだ形になっています。今後体力を付けて過疎債も活用しながら以前の通常どおりの投資事業に持っていけるところまで我慢しなければならないと思っています。議員がおっしゃったとおり、過疎から脱却しなければならないところを目指していきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 馬場

コロナの状況、ここへきてもなかなか感染者が減らない。ＧｏＴｏも２８日から来年の１月１１日までは対象としない等々、その間のやり取りもばらつきがありますが、いろいろこの状況の中で変化しているところです。３週にわたっての集中期間といいながら、なかなか結果も出ていない中で、この先もやってどうなるか正直わからないです。そういう状況を、コロナが出てからずっと言っていますが、常に現在進行形、走りながら見えてきている状況だと思います。その中で、しっかりと状況を把握し、そういう中で必要な部分を手当てをしていくことが基本だろうと思っています。そんな中で、町独自で言うと、他にやっていない独自のものもあるかもしれませんが、他でやっているのもあえて斜里町もやるのも独自だと思いますが、そういうのは全部見極めながらやっていくことだと思います。来年の１月１１日で終わる保証もないですし、春で終わる保証もない。考えたくないが連休もどうかもないわけではないです。そういう状況を決めつけて今やらなければと、また今やらなければいけない部分があるかもしれませんが、そういうのも全部見極めながら、皆さんにお諮りもしながらやっていくことが基本だと思っています。何でも提言すればいいという部分は確かにありますが、何でもかんでもできるわけではないです。臨時交付金で充てられない部分までやるとおっしゃっているのかわかりませんが、もしそうだとすると、基金というか貯金を使うしかないわけですから、そういう部分を全部はかりにかけながら臨んでいくことが、今、私たちが努めなければいけないことではないかと思っています。

答弁　町長 馬場

国の姿勢は、ここに書いていますように参加していない。これもまさに政府が、国会が判断をしながら内容を決めていると捉えています。その中で、考え方は先ほど言ったように思っていますが、これを決めるのは国の中での決定だろうと思いますので、私が思っているのとは違うけれども、だからといって私一人の力でどうにかなるものではないと思っています。