（1）過疎指定について／（2）少人数学級の実現をめざそう／（3）地域おこし協力隊を支援するプロジェクトマネージャー制度の調査創設について／（4）国保料の就学前児童の均等割（保険料）徴収の廃止の拡大を／（5）新型コロナへの支援対策としての固定資産税減免、水道料減免の拡大実施を

答弁　町長 馬場

宮内議員のご質問にお答えいたします。はじめに１項目めの、過疎指定についてお答えいたします。まず、昨年お示ししました、第６次斜里町行政改革実施計画アクションプランでは、中期財政試算をもとに、経常収支のバランスの崩れを主な要因として、令和５年度での財政調整基金の枯渇の恐れについて述べ、１５項目の行動計画をお示しし、すでに多くの項目について取り組みを始めているところです。今回、過疎地域指定となったことにより、今後の財政運営に好影響が期待されるものの、その中心となる過疎債の最大の効果は、起債償還にかかる費用の交付税措置であり、その効果が本格的にあらわれるまでには一定の時間が必要となります。また、これら支援策は投資的事業に対するものであり、持続的なまちづくりを進める上では、経常的な収支バランスの確保は引き続き必要であることから、アクションプランの基本的な考え方は継続する考えでおります。また、お尋ねのありました計画の進捗状況ですが、この後の全員協議会での協議も踏まえ、次の９月定例会議では中期財政試算をお示しするとともに、今後５年間の過疎対策事業にかかる過疎地域持続的発展市町村計画を上程させていただく予定であることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。２項目めは、最後に教育長よりお答えいたします。次に３項目めの、地域おこし協力隊を支援するプロジェクトマネージャー制度の調査創設について、お答えいたします。自治体において、地域活性化に資する政策の柱として位置づけられ、町民に広く周知された事業、いわゆる重要プロジェクトと呼ばれる事業の実施にあたり、行政だけでなく外部専門人材や地域住民、民間企業との連携を行いつつ業務を進めていく人材として、地域プロジェクトマネージャーの任用制度が今年度から創設されました。この制度の活用経費に対して特別交付税措置がされますが、制度の運用に関しては、各自治体において、重要プロジェクトとして何を推進していくかを明確にする必要があります。そして、そのための人材を任用することとなります。従って、現在町で任用している、地域おこし協力隊を支援するための人材運用制度とは考えておりません。なお、求められる人物像としては、地域実情の理解や専門的な知識だけでなく、これまでの仕事の経験を通じた人脈を活用できること、そして何よりもプロジェクトを確実に成果へつなげるためのプランや実行力が必要となります。制度活用の前提として、まずは庁内でプロジェクトマネージャーが有効に活躍できる具体的なプロジェクトや計画づくりを見定める必要があるほか、制度活用に向けては適格な人材の発掘が最も重要であると考えているところです。このようなことから、令和３年度の当初予算においては計上を見送ったところですが、この制度の活用自体については、条件が整えば積極的に進めたい考えであることを申し上げ、３項目めの答弁といたします。次に、４項目めの、国保料の就学前児童の均等割徴収の廃止の拡大を、についてお答えいたします。国民健康保険料における入学前児童、未就学児と言いますが、均等割保険料の軽減については、これまで全国知事会や全国町村長大会などの粘り強い運動や、関係団体の要望なども後押しとなり、子育て世帯の負担軽減のため、令和４年度から未就学児における均等割保険料の５割軽減が創設されますので、斜里町でも国保条例の改正を行います。この制度の経費負担は国が２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１となっていますが、このことは国がしっかりとした財政責任のもと、地方の声にも耳を傾けた成果となったものと認識しているところです。また、低所得者独自減免については、北海道における保険料の統一化に向けて、減免基準の統一や法定外繰入の解消が前提として求められ、継続は困難と判断して、先の３月定例会議に条例改正の提案を行い、ご承認いただいたところであります。このことから、今定例会議に、応能応益割の見直し等も検討し、基金繰入も行いながらの改正を提案しているものであり、町独自の低所得者の独自減免の復活につきましては、考えていないことを申し上げ、４項目めの答弁とさせていただきます。次に、５項目めの、新型コロナへの支援対策としての固定資産税減免、水道料減免の拡大実施を、についてお答えいたします。まず１点目の、固定資産税減免についてですが、議員ご承知のとおり、令和２年度については、国レベルでの税制として収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで１年間の徴収猶予が措置されたところです。また、水道料減免については、昨年７月から９月請求分の３カ月間において、営業用および団体用の上下水道料金の全額免除を実施したところです。令和３年度では、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋にかかる固定資産税および都市計画税の負担を軽減するため、令和２年２月から１０月までの任意の３カ月間の売上高が、前年の同時期と比べて、３０％以上５０％未満減少している事業者は２分の１、５０％以上減少している事業者は全額軽減とするものであり、すでに９１件の申請を受け付け、その減免額は約９６７４万円となったところであります。また、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者への支援につきましては、事業継続緊急支援事業で対応していくものであり、今定例会議において、対象期間の１カ月延長と、申請事業者増を見込んだ追加の補正予算を提案させていただくこととしておりますことを申し上げ、５項目めの答弁といたします。

答弁　教育長 岡田

次に、２項目めの、少人数学級の実現をめざそう、については私からお答えいたします。まず、小学校の３５人以下学級に関しましては、国は本年３月に、公立義務教育小学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法の改正を行い、約４０年ぶりに学級編制の標準を５年かけて３５人以下に引き下げることを決定しているほか、道教委においても国の動向などを踏まえ、国に先行して、全学年に拡大していく方針を示しています。ご質問の１点目の、３５人以下学級を中学、高校に広げることについては、国は小学校での３５人以下学級の効果等を検証した上で、中学校への導入を検討するものとし、将来的な課題としているところですが、道教委における中学校１年生への導入は、継続される見通しであり、斜里町といたしましても、独自施策である中学２、３年生への３５人以下学級をこれまでどおり継続していく考えであります。また、高等学校に関しましては、関係団体等から、普通科では３５人学級または３０人学級編制とするべき、との意見が文科省に上がっていることは承知していますが、現時点において具体的な動きはないものと認識しています。次に、２点目の、小学校での３０人学級を目指すべき、とのご質問についてですが、現状の３５人以下学級の取り組みにおいても、すでに町内の小学校および義務教育学校の全ての学級で３０人以下となっている実態があります。このようなことから、さらなる少人数学級の取り組みについては、今後の児童数の推移のほか、国や道教委の動向を見極めた上で判断させていただくことを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。

答弁　町長 馬場

過疎地域指定を受けることによって、過疎債を使うことで、今まで単費でやっていたものが、財源の負担を軽減しながらいろいろなことに取り組めるという道ができたということであります。これまでは、アクションプランで示した段階では、中期の試算上このままやっていっては、貯金が、財調がなくなるということで、そうならないためにどうしたらいいかということであったので、これはどうしても必要なものをしっかり精査しながらやっていきましょうということで臨んでいますけれども、その部分の財源のやりくりがしやすくなったということだけでありまして、そのことによって、この財調の枯渇を避けることにもつながるのは事実ですけれども、やらなければいけない内容、やりたい内容、そういったものが基本的に変わるものではないと考えております。その中で今までやってきたこと、さらなるこの過疎計画のもとでやろうとしていることを、今回整理をして皆さまにお示しをしながら、そして次の段階に進んでいく。先ほど議決というお話もありましたけれども、９月定例会議での議決に向けて臨んでいきたいというふうに考えているところです。

答弁　町長 馬場

確かに過疎債を使えることで、財源対策がしやすくなったというのは事実でありますけれども、決して財源がぽんと与えられたわけではないのです、これは分かると思いますが。あくまで借金をして、そのうちの７割が交付税措置をされる、元利償還金の。極端にはそれだけです。ですから、その中でどうやったらやりくりすることが、より住民の福祉の向上につながるか、そういったものを取捨選択しながらやっていくという姿勢は何ら変わることがないということです。その中で、もっとメリハリをつけてこれに力を入れようだとか、いやこれはやめようとかということは当然あろうかと思いますけれども、基本的な考え方は変わらないというふうに私は思って臨んでいるところでございます。

答弁　教育長 岡田

宮内議員から少人数学級の教育効果、これはどういうものが考えられるのかというご質問がございました。いわゆる学級規模と教育効果に関する研究というのも、世界中で行われていて、諸説あるようですけれども、学力向上の効果があるというものもあれば、いやそれはあっても限定的であるだとか、ほかの要因の方が大きいだとか、いろいろあるようです。一般的には当然、児童、生徒の数が減るということは、先生にとっては、向き合う対象の数が減るわけですから、より目が行き届きますし、きめ細かい指導がしやすいということなどが挙げられると思います。それと人数が少ないということで、教室の中の環境としても比較的落ちついた雰囲気を保ちやすいというものも恐らくあるのだろうなというふうに思います。ただ一方で教育というのは、先生対児童生徒という一方通行ではなくて当然、児童生徒同士の関係性の中でのいろいろな気づきだとか学び、教育効果というものもあろうかと思います。そのためには一定程度多様な人間がいる中で、そういった環境の中で学んでいくということがより効果があるという部分もあろうかと思います。いずれにしましても、少人数学級による教育効果というものは当然あろうかと思いますけれども、当然それ以外の教育効果を高めるためには、当然それ以外の要素もいろいろありますので、ここは総合的に考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。

答弁　教育長 岡田

国でもいろいろな専門家、あるいは文科省、財務省の間で、今回も３０人がいいのか３５人がいいのか、また、それによって確保しなければいけない教員の数、財政的な問題、さまざま総合的に考える中で、最終的に３５人ということで落ちついた経過があるかと思います。国のほうの効果を検証して、今３５人ということで法改正されましたけれども、中学校への適用に関しては、当然国のほうとしても効果を検証した上で、踏み込むのか踏み込まないのかということを考えていくということですので、そちらの動きも注視してまいりたいなというふうに思っております。ただ斜里町においては、今現状で３５人学級の取り組みの中で、先ほど申し上げましたけれども、全ての学級が３０人以下という実態があります。さらに申し上げますと、小学校それと義務教育学校の前期課程については、全部で２６学級ありますけれども、このうちの１２学級は、全て２０人以下です。ということでは、現状３５人学級取り組みの中で相当、ニーズ規模としては少人数学級もすでに実現しているというような現状がありますので、このあたりの状況もよくご理解いただきながら今後については、当然効果検証も含めて確認をしながら進めてまいりたいなと、そういうふうに思います。

答弁　町長 馬場

宮内議員から相反するような受け止めかもしれませんが、そもそものこのプロジェクトマネージャー制度、これについての定義が違っているのだというふうに私は捉えています。地域おこし協力隊の活動を支援するためのマネージャーではなくて、重要プロジェクトをいかに推進させるか、そのために必要な人材の活用という部分でありますから、地域おこし協力隊を何とか取りまとめたい、力を発揮してもらう、そのためにいる人材という意味ではないということを、ぜひご理解いただきたいと思います。そこが違うと、そこから先の話は全然かみ合わないというふうに思いますので、まずそこが違っているのではないでしょうか。

答弁　町長 馬場

基本的にそれぞれ部署があります、この協力隊を活用している。その中で、いかにそこの仕事をできるか、その組織そのものと連携するということは当然ありますけれども、その中でより活動しやすい、あるいは力を発揮しやすい、そういうコミュニケーションを密にしながらやっていくことが大事であって、誰か人材を充ててうんぬんということではないのではないかなというふうに思います。そういう力を発揮してもらおうという姿勢というものは、どの時点でも変わらないのではないかと思っております。

答弁　町長 馬場

これまで比較的斜里町としては、協力隊を導入して、さまざまな仕事についていただくという部分では、若干、見定めながらやってきたというのは、おっしゃるとおりかもしれません。しかし、もう３年過ぎて協力隊を終えている方がいらっしゃいますように、この間いろいろやってきたことで見えてきたものがたくさんある。そしてさまざまな分野で、この協力隊を生かすという部分も、他の自治体の事例も参考にしながらやってまいりました。そういった中で、十分これは生かせるだろうと、生かしていく価値があるということで今回、人数も多く何とか来てほしいという思いで予算化をさせていただきました。全員まだ来れているわけではありませんけれども、人数が多くなったから、それをまとめて何かという以前に、それぞれの何をやってらうかの部分をしっかりやってもらうということが、私は大事だと思います。その延長上で同じ立場の協力隊員同士交流したりうんぬんというのは当然あってもいいと思いますけれども、それ以前に、やはりそれぞれの部署でどんな役割を果たして、そしてその事業所、あるいは関連する住民あるいは団体等で関わりをより深めていくかということが大事だろうと思います。そういう部署での、まずは充実というのでしょうか。そこが大事だろうと私は思っていますので、そこでとどまるという意味ではなくてその先、宮内議員がさらなる展開ということでの話かというふうにも思いますので、そういう点については否定するものでも何もなく、むしろどんどんの精力的にやっていければ、もっともっといいことにつながってくるのではないかなというふうに思っております。

答弁　町長 馬場

国がこの均等割について、２分の１を減免するという制度、これは市長会、そして町村会、それぞれが求めていたし、さまざまな団体等々でこれについて国に対して要望を上げていった結果として、これが叶ったわけですけれども、そこにはやはり、子育て支援と生活支援と別々のようなお話しで、宮内議員はおっしゃっていますけれども、境目とはそもそも有るものではないのではないかなというふうに思います。コロナ対策でうんぬんという側面は、あくまで昨年、コロナが大変な状況になっていましたから、そこでうんぬん以前に、やはり子ども子育て支援という側面のほうが私は強かったのではないかなというふうに思っております。そういった中で、低所得者対策ということで再度できないのかというお尋ねでありますけれども、宮内議員はご承知のとおり、北海道全域の中で保険料の統一化、こういう中で、さまざま条件をクリアしながら、そういう制度になっておりまして、そういう意味では斜里町だけが、この独自減免ということにはなかなかなりにくいというふうに私は思っています。いいものは独自でやればいいのではないかという、いつもお話をいただいていますけれども、やはり北海道の中で、うちだけ特別ということは、なかなか言えないだろうというふうに思います。斜里町の中でも、低所得の人もいれば高所得の人もいる、普通の人もいるという中でお互いその所得に応じて分担し合いながら、この制度を維持していくわけですから、それは北海道という広いエリアになっても同じことではないかなというふうに思います。そういう中で、何とか統一された制度の中で、この仕組みを生かしながら、安心して健康を維持するためにつなげていくという考え方は変わるものではないのではないかなと思っています。

答弁　町長 馬場

私どもがこの事業に取り組んだのは、やはり事業を継続するためには固定費の一定の支援、これが必要であると。その一つの方法として、この上下水道料金です。私は、減免の制度に取り組んだということでありまして、それに対して評価として非常に助かったというお声は伺っております。

答弁　町長 馬場

その質問にお答えしたつもりで、良かったという評価の声を、全ての人に聞いたわけではありませんよ。関わった、やりとりをした中では良かった、やってくれて良かったというお話は聞いております。

答弁　町長 馬場

馬場町長　大変、コロナの緊急事態宣言、あるいは蔓延防止、あるいは集中対策期間等々で、人の動きが止まっている、お客様がいらっしゃらない、経営的に大変厳しい状況が去年の暮れからずっと続いているわけです。そこをどうやって食べていくかということでやっているわけで、私たちもそこに対して、直接影響が大きい事業所に対して何とか支えていかなければならない。その支える方法として、どのような形で支援をしていくか。その方法論のいくつかの一つが、上下水道だと私は思っています。今回、あえて今定例会議でお示ししたいというふうにお話したのは、３月定例会議で補正予算でも上げておりましたが事業継続緊急支援事業、お金で支援するということです。上下水道料はお金を払わないで金銭面で支援する。理屈的には同じなのです。そういう、何をうんぬん、メニュー的に選ぶというのはいろいろあるのでしょうけれども、最終的にどれだけそういう事業所に対して支援できるかということでありますから、だからこそ今回、３カ月を、４カ月に延ばして、そして支援の幅を広げて何とか支えられるのではないだろうかということでやっているわけでして、上下水道をしないからやらないとかそういうことは違うのだということを、ぜひご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 馬場

まず整理しておかなければいけないのは、家庭用の上下水道料金ではないのです。営業用、団体用の、つまり商売に関わっている人の水道、下水道料金なのです、まず違いは。そこに対して、やはり影響です。どれだけ事業に影響があるか、影響がなくても、とにかくコロナなのだから支援してくださいという話ではないということです。影響の度合いはさまざまありますけれども、やはり影響のあるところに支援をしたりということで、よりそこが深刻なところに、応援したいというのが、私どものこの選んだ事業の趣旨でございますので、コロナで影響がない人はいないと私は思っています。心理的なストレスも含めて考えますと、皆さんがこのコロナを何でというふうに思っている方ばかりだというふうに思っていますけれども、その中でも経済的に、事業的に辛い思いをしている人に、より厚くというのでしょうか、支援することが大事ではないかという趣旨で、こういう助成の制度を定めてやっていきたいというのが、町の考え方でございます。