斜里町議会 令和4年3月会議 2022年3月14日
(1)国連憲章を守れの声を広げよう/(2)中学生までの通院助成で子育て支援を広げよう/(3)国保の子供の均等割り負担を見直そう/(4)100平方メートル運動ハウスの新たな建設をめざそう/(5)温浴施設の建設をめざそう/(6)知床博物館について
2022年3月14日、斜里町議会の一般質問で、宮内知英議員が「国連憲章を守れの声を広げよう」「中学生までの通院助成で子育て支援を広げよう」「国保の子供の均等割り負担を見直そう」「100平方メートル運動ハウスの新たな建設をめざそう」「温浴施設の建設をめざそう」「知床博物館について」について質問し、町長 馬場が答弁しました。
- 質問者
- 宮内知英 議員
- 答弁者
- 町長 馬場
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 宮内知英
朝から町長お疲れでしょうけれども、私で最後ですので、頑張って議論をいたしましょう。6項目について、質問をいたします。まず一つ目は、国連憲章を守れの声を広げよう、についてであります。2月24日に開始された、ロシアによるウクライナに対する侵攻は、国連憲章に基づく世界の平和秩序を脅かす暴挙であります。国家間の紛争の平和的な解決、戦争を違法化し、国家間の戦争を未然に防ぐ国際秩序を定めたのが国連憲章であります。どんな理由をもってしても国連憲章に違反した戦争行為は許されないというのが世界のルールであります。二度にわたる世界大戦の教訓を踏まえ、国家間の紛争の平和的な解決を決めた国連憲章24条は、安全保障の基本原則として、武力による威嚇または武力の行使を禁止し、強い者が勝つという力の論理を否定して、紛争を平和的に解決することを義務づけたのであります。ロシアの暴挙に対する全世界の非難の大義はここにこそあると考えます。ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議と、ウクライナに連帯する反戦平和の取り組みが、世界各国で、そして日本各地で高まっています。報道によりますと、日本の地方議会で、また全道でもその動きが広がり、3月10日には、我が斜里町議会でも、ロシア連邦によるウクライナ侵略を強く非難する決議を全会一致で可決したところであります。これらに対する町長の認識と所見をお伺いいたします。次に、中学生までの通院助成について、伺います。町長は町政執行方針で、子どもたちの健やかな成長を支援しますと述べました。子育て支援を広げることは、国においても地方においても当たり前となっています。子どもの医療費助成、乳幼児等医療費給付事業とも言われていますが、医療費助成は、2021年4月現在、道内では179市町村のうち143の市町村で、これは8割であります。中学生まで入院外来を含め、医療費助成が実施されています。さらに高校生への助成は、入院が89、通院では84の自治体が実施をしております。斜里町は中学3年生まで、入院について医療助成を実施していますが、せめて中学生の通院まで、広げるべきであります。町長の所見を伺います。また、高額医療費の助成などで、保険で給付される分を除く、医療費負担の入院助成に必要な予算は、どの程度が見込まれるのかについても伺います。次に、国保の子どもの均等割負担の見直しについて伺います。高過ぎる国保料が大きな社会問題となっていますが、国保料は保険者である市町村が、応能割、これは所得割と資産割でありますけれども、応能割と応益割、これは世帯の平均割と、被保険者の均等割、によって算定されています。均等割は、加入者世帯の人数に応じて賦課される仕組みであります。これに対し全国知事会などでは、高過ぎる保険料と子どもの均等割の軽減を求める運動を強めてきました。保険料負担軽減のためには、国庫負担の割合を引き上げることがどうしても必要であります。国は、今年4月から国保加入の全世帯の未就学児均等割の5割を公費で負担することとしています。このような中、赤平市では、昨年から市独自の子育て支援策として、18歳以下の均等割の全額免除を決めたと聞きます。赤平市の場合、独自軽減の対象となる均等割の総額は、120万3510円と聞きます。斜里町の未就学児の均等割保険料は、国の軽減措置を除くとどのぐらいになるか伺います。赤平市に倣い、斜里町でもせめて、就学前児童の均等割保険料を子育て支援の観点から、減免しようではありませんか。これは決して特別なことではなく、当たり前のことであります。町長の所見を伺います。次に100平方メートル運動ハウスの新たな建設について伺います。自然を破壊し続けてきた人類の歴史の中で、しれとこ100平方メートル運動は、自然との共生を目指す人類の崇高な理念を具現するものとして、世界的な評価を得ています。この運動は、斜里町民と全国の賛同者によって支えられ、第一次の知床で夢を買いませんか、から第二次の知床で夢を育てませんか、へとつながっています。この運動への参加者は、斜里町にとって大切な人々であります。天声人語で三度にわたり運動を紹介された辰野和男氏は、よみがえれ知床の中で、運動を育ててきたのは、人口約1万3千人の小さな町の力だ。同時に運動を支えてきたのは、全国の市井の人々だと記しています。2012年の100平方メートル運動35周年記念事業で、当時の知床財団理事長関根郁雄氏は、100平方メートル運動の歩みを振り返っての中で、これまで6万5千人以上の方から夢を託されましたと述べました。また、運動は世界自然遺産登録を大きく後押ししたとも述べました。町民が支えてきたこの運動は、世界レベルのものであり、町民の誇りであります。大いに自慢しようではないか、私は皆さんに呼びかけたい。そこで伺います。運動に参加された人は、2022年現在、何人参加されているかを伺います。第一次の運動参加者は、100平方メートル運動ハウスでお名前を掲示し、ささやかながら顕彰していますが、第二次運動参加者のお名前も新たな運動ハウスで、掲示顕彰し、町民の感謝の意を表するべきであります。この100平方メートル運動ハウスを町民参加で取り組むとともに、運動参加者や関係者に、斜里町を訪れていただくきっかけとなり、交流人口の拡大になるものと私は信じます。これに対する町長の積極的な答弁を求めます。また建物は、もちろん斜里町産の木材を使うことや、省エネルギーや脱炭素の施設を目指し、この事業を企画の段階から町民参加で、町民が夢を広げる取り組みとなれば、この上ないのではないかと考えますが、町長の所見を伺います。総務省は、地域力創造グループの施策の中で、関係人口の創出・拡大事業に、地方交付税措置を講じるとしていますが、大いにこれらにも手を上げるべきではないかと思いますが、所見を伺います。次に、温浴施設の建設を目指そうについて伺います。町長は執行方針で、将来的な基金の枯渇という危機的財政状況からは、当面回避できる見通しになると述べました。そこで、多くの町民が実現を願っている、温浴施設の検討に着手すべきと考えますが、所見を伺います。次に知床博物館についてであります。それぞれの地域が魅力あるところであるためには、その地域でどんな文化が育まれているかが大事な要素であると言われています。町長は、自然保護文化とも言える斜里町の取り組みに博物館が果たしてきた役割をどのように認識しているかについて伺います。知床博物館と博物館の活動に関わってきた人々は、小さな町の大きな挑戦を礎として担ってきたのであります。知床博物館は、社会教育施設として位置づけられていますが、職務に当たる学芸員の調査研究活動は、博物館協力会の支援など、その研究発表の機会も町民によって支えられています。しかし、現在、博物館学芸員が連続して退職する事態が進行していると聞きます。博物館の活動を守ることは、学芸員を守ることであります。町長の現状認識と事態克服への認識についてお伺いをいたします。以上です。
答弁 町長 馬場
宮内議員のご質問にお答えします。はじめに1項目めの、国連憲章を守れの声を広げようについてお答えいたします。連日報道されるウクライナの現状は、21世紀の今、現実に起きていることは、にわかに信じがたく、多くの市民、とりわけ高齢者や女性、子どもたちが肉体的、精神的に甚大な被害を受け、悲しみにくれる様子を目にするたびに、その不条理な状況下にあるウクライナの人々への連帯と、愚行に踏み切ったロシア連邦プーチン大統領に対する許しがたい思いは、議員をはじめ、日本国民、大多数の世界中の人々と、私も全く同じとするところであります。議員ご指摘のとおり、今回のウクライナにおけるロシアの行為は、明らかに国連憲章違反であることは、誰の目から見ても明白であり、核使用への言及や原発への攻撃も含め、力による一方的な現状変更は、決して認められるべきものではありません。ロシアに対する非難と、ロシア軍の即時撤退、平和的解決を求める声が世界中で湧き上がることは、当然であると受け止めております。一方で、ロシア国内においても、反戦の声があるにも関わらず、これをプーチン大統領は情報統制と力で抑え込み、厳しい経済制裁の中で自国民を苦境にさらしています。今回のウクライナ侵攻は、ロシア国民が望んだものではなく、在日ロシア人個人への誹謗中傷等は、慎むべきものであると考えます。経済をはじめ、様々な活動が国境を越えグローバル化し、さらに地球温暖化への対応など世界各国が協力協調し、地球規模で取り組む必要がある課題が山積する中で、歴史に逆行するような今回のロシアによるウクライナ侵攻は、断じて許されるべきではなく、プーチン大統領は軍の即時撤退、話し合いによる平和的解決に応じるべきであるという私の認識を申し上げ、1項目めの答弁といたします。次に2項目めの、中学生までの通院助成で子育て支援を広げようについてお答えいたします。医療費助成を中学生の通院まで広げるべきではないかとのご質問ですが、今年8月に北海道、失礼しました。昨年8月に、北海道国民健康保険連合会を通じて、国や北海道に助成対象の拡大を求めたところであります。以前にも、他議員からも同様のご質問を受けており、同様の回答となりますが、子育て支援策としては、今後も、他の子育て支援も含め事業全体の中で優先施策を考えていくべきものであり、さらには、町全体の事業見直しの中で、恒常的な経常予算を必要とするものであることから、今後、第7次総合計画の策定を進めていく中で、慎重に判断をしていきたいと考えていることを、再度申し上げます。また、中学生までの通院医療費の保険給付分を除く医療費負担につきましては、概算で年間約1346万6千円、そのほかにシステム改修費などがさらに数百万円かかるものとなることを申し上げ、2項目めの答弁といたします。次に3項目めの、国保の子どもの均等割負担を見直そうについてお答えいたします。未就学児童に対する保険料均等割軽減につきましては、今、定例会議に条例改正を提案させていただきました。斜里町では、町村会を通じて、令和3年度は、国の負担割合を引き上げるとともに、対象範囲を拡大することを求めており、また北海道における保険料の統一化に向けて、令和2年度より段階的に見直しが図られており、一般会計からの法定外繰入についても解消を図ったところであります。12月の定例会議で議員よりご質問いただいており、同様の回答になりますが、引き続き年齢の引上げなど、必要に応じて国に対して要望を行っていきたいと考えており、就学前児童均等割に対する斜里町独自での、就学前児童の均等割の見直しの考えはないことを申し上げます。また、斜里町の就学前児童の均等割保険料は、国の軽減額を除きますと、概算でありますが、約283万1千円になりますことを申し上げ、3項目めの答弁といたします。次に4項目めの、100平方メートル運動ハウスの新たな建設を目指そうについてお答えします。まず1点目の、2022年2月末現在の運動参加者数の状況についてですが、旧運動参加者及び新運動参加者を合わせまして、71,088名となっております。次に2点目の新運動参加者のお名前を運動ハウスへ掲示顕彰し、感謝の意を表すべきについては、これまで新運動参加者のお名前は、スペースや費用の課題もあり、運動ハウス内に備え付けている台帳に表示しているところであります。議員ご指摘のとおり、運動ハウスにお名前を掲示することにより、自身のお名前を実際に目にすることで、運動に参加した証を実感したり、斜里町に訪れていただくきっかけともなり、交流人口・関係人口の拡大につながるものと思いますので、新運動参加者のお名前についても、どのような掲示方法がより参加者の共感を得られるか、現在具体的に検討を行っておりますので、掲示方法等が確定した際には、補正予算での対応を検討させていただきます。次に3点目の、運動ハウスの省エネルギーや脱炭素を含めた施設を目指すことについては、来年度、運動ハウスの展示全般にわたる運動の取り組みをより理解しやすく、共感できるメッセージ性の高い展示への更新を予定しております。今後も必要な施設の改修、長寿命化や施設の魅力化は図ってまいりますが、現時点で、建物の建て替えについては、想定しておりません。次に4点目、総務省の関係人口の創出・拡大事業の活用についてですが、これまでも森づくり作業への参加や、森通信・SNSでの運動の活動情報の発信などにより、100平方メートル運動の取り組みが多くの皆さんに共感いただき、これが関係人口の創出・拡大に大きく寄与してきたと考えるところです。従いまして、これら施設の改修や情報発信、イベント開催等において活用可能な国の交付金、補助金等があれば、これを活用する考えであることに変わりがないことを申し上げ、4項目めの答弁といたします。次に5項目めの温浴施設の建設を目指そうのご質問にお答えいたします。まず、この間の高齢者施策の見直しは、高齢者を支える現役世代の人口減少が続く中、将来を見据えて持続的な各種事業制度の構築を図ったものであり、決して高齢者の切捨てとは考えておりません。ご質問の温浴施設につきましては、以前にも他議員からも同様のご質問を受けており、同様の回答となりますが、整備経費はもちろんのこと、ランニングコストを賄うことが、まだまだ厳しい財政環境下において、果たして可能なものか、人口減少が進む中において、公共施設等総合管理計画で求めている総量抑制方針での整合性はどうか、さらには町内民間事業所との競合を回避することや、近隣町村との施設相互利用の視点も含めて、慎重に判断することが必要です。また、この課題はかねてから、町民の皆様の関心を呼んできた政策課題であることから、第7次斜里町総合計画策定の中でも、議論が進められていくものと捉えていることを申し上げ、5項目めの答弁といたします。次に6項目めの、知床博物館についてのご質問にお答えいたします。知床博物館は、町の開基100年を記念して、1978年に設置されて以来、多くの町民に支えられながら、斜里町の自然や歴史を広く伝える役割を果たしてきました。特に2005年の世界自然遺産登録に当たっては、博物館に蓄積されていた調査研究成果が、知床の価値を示す重要な情報となったほか、近年ではウトロのチャシコツ岬上遺跡が、博物館の学術調査成果をもとに国の史跡に登録されるなど、知床博物館が斜里町の自然保護や文化の発展に果たしてきた役割は極めて大きいと認識しております。しかしながら、本年度において学芸員4名が退職することになり、私といたしましても、町の将来に大きく貢献していただけることを期待していただけに、大変残念に感じているところです。今後の博物館の運営については、現在、新たな学芸員1名の採用が決まったほか、学芸員資格を有する会計年度任用職員の雇用により、当面の対応を図っていく予定であり、引き続き、社会教育機関としての役割をしっかり果たしていけるよう、安定運営に向けた人材確保に努めていくことを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。
再質問 宮内知英
再質問をいたします。まず、国連憲章を守ることについてでありますけれども、町長の答弁を、大変心強く、聞きました。ロシアの理不尽な行為を、止めさせるということが大事なわけでありますけれども、今起きている事態の中でもう一つの懸念は、日本国内において、例えば、核共有論でありますとか、ロシアの行為に理解ができるといった意見を、ブログなどで発信している国会議員さえいるという状況が一方にはあるのです。私はやはり、様々な意見があること自体は、それはその人が、そのような意見を持っているということの証だと思いますけれども、この武力に対して、核に対して核で対抗するといったようなものは、私はやはりあるべきではないと思うわけです。ましてやそのロシアの行為を正当化する、それに加担をするというような意見が高まることが私は許されないと思うのですけれども、これについての、町長はいかがお考えでしょうか。
答弁 町長 馬場
核については、私ども斜里町が非核平和のまち宣言をしているだけに、こんなのは、当然、相容れないというふうに思っております。
再質問 宮内知英
斜里町が非核平和のまち宣言をしているという立場からも、やはり、核をアメリカと共有していくなんていうことは考えることではないというふうに、私も全く強く思うわけであります。次に、中学生までの通院助成についてでありますけれども、町長が取りあえず、取りあえずではないですね。結論として、通院助成を考えないという、斜里町としては実施しないという答弁でありましたけれども、道などに対して、助成措置を講じるようにという要請を、助成対象の拡大を求めているということからいうと、そういう考え方を持っているというふうに理解します。問題は、私が問題としているのは、この全道の実施状況を見ますと、ほとんどの町が、市町村が実施しているということなのです。もちろん道や国保連合会などに対して助成の拡大を求めていることを、訴えていくことは、それはやっていいと思うのですけれども、こういう全道の何割ですか、約9割、大多数の市町村が実施しているという状況の中では、ぜひ斜里町もその助成の拡大をすべきだと、どうでしょう、町長。
答弁 町長 馬場
大多数がしているのは、事実というふうに捉えております。だからこそ、北海道としてやるべきというふうに思うことが一つと、どこもやっているのだから、斜里町もという、そういう右倣え式ばかりでもいけないのではないかなというふうに思うところであります。いずれにしても、この支援、子育て支援という側面を踏まえながら、トータルでどういう支援をしていくことがいいのかということを、繰り返しになりますけれども、次の総合計画の中で、しっかりと判断をしてくことが大事ではないかなというふうに思います。
再質問 宮内知英
この総合計画の中で判断していくということなのですけれども、助成の方法をいろいろ見てみますと、全ての143の市町村、全てが同じやり方ではないのです。例えば自己負担の半額を助成するだとか、ということもあるわけです。そういったほかの例から学んで、やり方も含めて、早期に実現すべく、検討するべきだと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
答弁 町長 馬場
検討という意味では、再三、議員の皆様方から、この事業に対しての提案というのでしょうか、発言がございましたので、当然のごとく、これが可能かどうか、所要額も含めて、検討はしてきているところです。ただ最終的に、この分野だけ捉えるのではなくて、子育て支援全体の中で、課題もほかにもあるわけですから、そういう中でどうあればいいのか。そういったものを、検討を続けながら、最終的には総合計画の中で方向性を定めるのが、スムーズな進め方ではないかというふうに私は捉えているところです。
再質問 宮内知英
私はね。だから100%、自己負担の100%を助成、もしできないとすれば、姿勢を示すために、子育て支援に力を入れるのだという姿勢を示すためにも、では2分の1ではできないかということなのです。そういうことについても、方法論的なものについても検討すべきではないかということを今、伺ったわけです。次に、3番目の国保の均等割について伺います。均等割の負担の見直しについて伺います。町長が答弁されましたように、均等割の、就学前児童です、対象者は。子育て支援の中でも要となる乳幼児とも言える子どもたちであります、対象者をね。やはりここには、力を入れるべきです。力を入れるべきだ、入れているということを、町民に対してメッセージとして伝える。そういう意味も含めて、私はぜひ実施すべきだと思います。必要なお金はいくらかというと、280万円程度なわけです。これは、どうにかなるでしょう、これ。なりませんか、町長、どうですか。
答弁 町長 馬場
280万円というお答えをさせていただきました、所要額については。283万円しかという言い方もあれば、283万円もという言い方もございます。そういう中で、制度的なことを含めて判断をしていかなければならないというふうに、私考えておりますし、それこそ赤平市でやっているから、ほかがいっぱいやっていふかというと、そういうわけでもございません。ほかがというのも参考にはいたしますけれども、最終的には、町としての全体の中での判断ということになろうかと思います。
再質問 宮内知英
全体の、私は質問でも申しましたように、この子育て支援を強めると町長がそういう町政執行方針を示したわけですよ。だからやるべきではないかと言っているのです。ぜひ積極的な対応を、今後、引き続き求めていきたいと思います。次に移ります。100平方メートル運動ハウスでありますけれども、100平方メートル運動そのものが、先輩諸氏のお話を伺いますと、決して平たんなものではなかったというふうにお聞きします。その中でも、どういう議論がなされていたかというと、要するに自然保護では飯は食えないという議論が、発足当時から、運動の発足当時からあった。その意見を実は、私は議員に成りたての頃でありましたけれども、平成9年に、第一次の運動を終了して、第2次に進むというときにも、実はこの議論はあったのです、議会の中でもあったのです。そういう意味では、決して順調ということではなかったと思います。しかしそれにも関わらず、町民の支持を得て、続けてきたというわけです。そして、町民の支持を得てきたというだけではなくて、全国から、2022年現在では7万人を超える方が、この運動に参画し続けてくれているわけです。やはりこの人たちについて、繰り返しになりますけれども、一次については今のハウスの中で、お名前を掲示されていますけれども、二次についても、全部を建て替えることが必要なのかどうなのか私はわかりません。二次運動の分についての、新たな掲示の建物建設ということであってもいいのではないかと思うのです。町長も答弁されていますように、それから執行方針の中でも述べられているように、この交流人口や関係人口の拡大という、このように大いに役立つ、そういう宝なわけです、この人たちは。さらに言えば、これを政府が今肝煎りでゼロカーボンに関わる事業を実施しようとしている。この事業を活用して、政府の補助事業を取り入れるとともに、残った地元負担の9割が起債を認めると言っているわけです、政府は。その後当然、交付税措置も講じられるということを示しています。それは、3月号の地方議会人にそのことが記事として載っていますけれども、その論文を記載しているのは、池田達雄さんという総務省大臣官房審議官をやっている方です。脱炭素化事業として、公共施設等における太陽光発電の導入、建築物におけるゼロ・エネルギー・ビルの実現、こういったものに対して、その地方負担額の90%まで、公共施設等適正管理推進事業債を充当することができる。後年度、財政力に応じ、元利償還金の30から50%基準財政需要額に算入することとしているという、有利なこういう財源も国は用意しているわけです。ぜひこの機会に、第7次の総合計画まで待つというのではなくて、この機会に、少なくとも調査に着手するだとかということを始めるべきではありませんか。
答弁 町長 馬場
この100平方メートル運動の歴史については、さまざま宮内議員からお話がありましたけれども、旧運動から新運動になって、一口8千から一口5千円に、掲示の仕方も名札方式から、冊子の中で掲出するという方法に変えたわけですけれども、8千円と5千円の違いといえば、一つそれがあろうかと思います。ただ、人数的には、どんどん、これからもご協力を仰いではいかなければならない。そういった中で一つの懸念は、8千円の人と5千円の人を一緒にしていいのかという、そういう議論もありました。そういう配慮もあって、スペースがないということが1点と、そういう配慮もあって、今やっている方式に落ちついたのだというふうに私は捉えております。しかし、この新運動の参加者、さらに増えるであろう参加者も含めて、町にとっては大事な宝だという認識は、宮内議員と全く同じでございます。そういう意味から、この運動の40周年、議員は、式典に参加されていたかどうかちょっと私は記憶にないのですけれども、その中のパネルディスカッションの中で、こういう課題があるのだけれども、旧運動からの参加者の皆さん、新たに同じような掲出の仕方をすることについていかがでしょうかという投げかけを、私のほうからさせてもらいました。それについては、いや、もう8千円だとか云々ではない。金額は別として、この運動にかける思いというのは一緒なのだ。だから同じような掲出の仕方でも構わないというような、そういうご返答もいただいて、それを踏まえながら、どうやったら新運動も旧運動も提出できるのだろうかという検討を、ずっとやってまいりました。なかなかこれだというプランが固まらない中で、45周年を迎えることになったわけですけれども、まさにそれを最終的に固めた上で、今回、ご答弁でも申し上げたとおり、補正予算の中で何とか提案をし、実現をしていきたいな、新運動の参加者の思いも同じような提出をするような方向でいきたいというふうに考えておりますので、それが建物を新たにするまでもなく、あの中でできるのではないかという工夫の中で取り組んでいこうとしているものでございます。
再質問 宮内知英
掲示をする建物については、古い建物を、有効に利用できる建物があれば、そういうものを利用するということも私はあるのではないかと思います。しかし、参加者の皆さんが、現状の帳簿にお名前を掲示するのでいいのだと言っていただければ、それはそれでその人のお気持ちはわかりますけれども、斜里町がやはり、目指している交流人口や関係人口の拡大、そのことによって、この町の活力を生み出していくというところからすると、やはり建物に、自分や自分の縁者の名前があるということを、それをぜひ見てみたいということで、町を訪れるという人もいるわけです。現実に現在の運動の中でも、運動ハウスに来られた人の中でも、そういう人はいるわけです。お孫さんが生まれたときに、お孫さんの名前で提示したと、購入したというのが、例えばそういうのがあって、自分の名前はこれがあるということなのですね。帳簿では様にならないでしょう、これは。
答弁 町長 馬場
私の言い方がうまくなくて伝わっていないように感じます。そういう帳簿方式でない方法でやりたいと。そのためにどんな方法があるかということをずっと検討してきたということであります。あの方法でやるという意味では決してございません。基本的に、運動参加者との約束は、運動地にこの名前を掲示すると、そういうところで、運動時のところに、最初は外に掲示しておりましたけれども、増えていく中で、そして外だということで、管理が大変だということで運動ハウスを昭和62年に建設しているわけです。そして、100平米という枠の中に掲出したわけですけれども、そのあとに新運動が始まって、その部分は同じようにはできないのでということで今のスタイルになっているわけでありまして、そういう意味で、新も旧も同じようなやり方、今のとおり、プラスするという方法もありますが、それはなかなか難しいのではないかと思っていますので、そこは知恵を出しながらやっていこうというふうに思っていますので、あの方式をみんながみんなできるかというと、絶対面積が足りませんから、それこそ増設増設増設しなければいけないかもしれません。そうはならないのです、国立公園の中ですから。そういう中でやりくりをしようという、そこはご理解いただけないかなと思うのですがいかがでしょうか。
再質問 宮内知英
いや私は、新たなハウスを、国立公園内に建てるとは限らないと思いますよ。この市街地に導入するようなそういう考え方のもとで、建てるということだってあり得ると思います。しかし、第7次総合計画の中でやるだとかということではなくて、ぜひ、積極的な対応をしてほしいということを申し上げて、次に移ります。次に、温浴施設でありますけれども、町長は答弁の中で、他の自治体との施設の共有という考え方を示されましたけれども、風呂というのは、様々な施設を近隣の町村と連携して建設、維持するということを否定するものではありませんけれども、風呂はその対象には、私はならないのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 馬場
風呂の前に、その前の運動ハウスのことで、ちょっとお答えしておきたいと思います。答弁の中で、7次計画で、これを考えるという言い方は一切しておりません。それは誤解ですので、改めていただきたいと思います。それから、国立公園の外でもいいのではないかという、前にもそんなご意見は聞いたような気がしますけれども、あくまでも、先ほども言ったように、公園内に掲出するのだという、そういう約束のもとで今あるということ、これも忘れないでいただきたいと思います。お風呂は近隣との云々、お風呂ぐらいはというようなお話だったかと思います。ここで申し上げたのは様々な公共施設、これは単純に全てフルセットで、各自治体が持つということだけ考えているのでは駄目だという意味合いも含めて申し上げたつもりです。最終的にどうするかというのは全体の中で判断をしていくという趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 宮内知英
先ほど前段のやつ、町長が繰り返しの答弁をされましたので、私のほうからも触れさせてもらいますけれども、確かに第7次の総合計画との関連ということは答弁されていませんでした。そのことについてわかりました。今の答弁で、近隣町村との施設総相互利用の視点という答弁をしていますけれども、これは違うのではないのかということを聞いているのです。
答弁 町長 馬場
先ほど、これもお答えしましたけれども、様々な公共施設を、全て自治体が持つということはなかなか難しい時代を迎えているというのは、そこはご理解いただいているのではないかと思います。その中で風呂は別だろうと、こういうご主張だというふうに思いますけれども、風呂もその中に含まれる一つであるという、そういう趣旨だというふうに申し上げたつもりです。
再質問 宮内知英
最後になりますけれども、博物館について再質問いたします。町長は、答弁の中で、大変残念だということ、学芸員の方が連続して退職しているという事態に対して、残念だという認識を示していますけれども、連続して4人もの学芸員が、言ってみれば全員退職しているということですよ、これ。そうですよね。残念だではなくて、それには何か原因があるのではないかというふうに私は思わざるを得ないのです。残念なのは同じですけれども、連続して退職しているという事態がどうして起きているというふうに、その辺の認識はいかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
これまでこの議会に向けて、会派でお話したり、あるいは常任委員会、あるいは、途中、補正予算の関係もあったでしょうか。その中でご説明しているつもりです。
再質問 宮内知英
様々な、人それぞれが、それぞれの生き方やそういうものがあろうかと思います。しかし若い学芸員の方が、希望を持って、知床博物館を望んで就職された中で、短期間に辞職されるということは、やはり、もし課題があるとすればそこはしっかり見つめて、対応すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 馬場
私は、この議会の中での議論の中でも、十分研究の余地がなかったのではないかだとかという、そういう話もありましたけれども、退職するに当たって、それぞれ職員と、4人中全員ではありませんが、3人とお話をさせていただきました。そんな中で1人の学芸員は、北海道で一番の博物館だから、知床博物館を選んだということも言ってくれました。しかし様々な状況の変化の中で、違うという意向、感じ方も受け止めて、自分なりの道を選ぶというお話をしました。そんな中で、私は研究云々の話で、あえて今申し上げますが、学芸員は学芸員であって、研究者ではないのです。そこを忘れてはならないぞということは、実は役場に入るときに、これは常に言ってきているところでもあります。それは何かというと、学芸員ということは、地域住民とのつながりがあるのだということです。それから、情報や物、これというものは、地域の財産だと。これは私が言ったせりふではありませんけれども、そういうことが根底にあるのだということを忘れてはならないということなのです。そのことも十分意識して、私はやってくれたというふうに思いましたし、それに対してねぎらいもしましたけれども、正直、話をしながら、無念な思いは伝えさせていただきましたが、本人の意思は固く、翻すまではいかなかったということでございます。いずれにしても、町民に貢献できる博物館でなければならない、そういうふうに思っていますので、そういう貢献できる博物館になるよう、今後も、人材の確保に努めていきたいというふうに思います。そのような考え方で今後もしっかり臨んでいきたいというふうに思います。