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猿払村議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日

行財政改革と令和5年度予算について

2023年3月7日、猿払村議会の一般質問で、森克彦議員が「行財政改革と令和5年度予算について」質問し、村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章、総務課長 中山誠が答弁しました。

質問者
森克彦 議員
答弁者
村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章、総務課長 中山誠

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 森克彦

それでは、一般質問をさせていただきます。今回は、1点の3項目ということでいきたいと思います。まず行財政改革と令和5年度予算についてということで進めていきます。令和5年度一般会計予算は4億7969万円を基金取り崩して編成されています。これは令和4年度の補正第9号での3億9834万4千円と比較し、8134万6千円の増加となっていますが、依然として基金頼りの体質は一向に改善されていません。基金残高は、令和4年度においては地方交付税の増加や猿払村漁業協同組合様からの寄附などにより、ふるさと寄附の減少をカバーし、ほぼ現状額を維持する結果となっています。しかし令和5年度予算においては、前年度比3億4020万円の基金の取り崩しの超過ですね。これは前年に対する増加ということになっています。また令和3年3月策定の5か年計画である第4次行財政健全化計画の内容が、どこにどの程度盛り込まれているのか見えてきません。これらを踏まえて、以下の質問をいたします。まず1番目として、令和5年度予算では、どのような行財政改革が行われたのかお伺いいたします。

答弁 村長 伊藤浩一

基本的には、これまでの取組内容の継続がおもでありまして、令和5年度からの新規項目としましては、先ほど行政報告させていただきましたけれども、簡易郵便局の廃止等が挙げられます。また令和6年度に向けては、公共施設使用料の見直しを進める予定としており、内部での協議検討及び住民組織であります行財政改革推進委員会への諮問答申を経て、議会に改定案をお示ししていきたいと考えております。

質問 森克彦

ただいまの答弁によりますと、継続部分と新たなものでは、郵便局、この廃止ということでありますが、実際のところ猿払と小石簡易郵便局、この廃止に伴う経費というか、そういった部分の増減はほとんどないかと思います。実際に2簡易局の収入イコール2人雇っている方の人件費、それに相当するというような形であります。そうした中で実際に歳出削減効果、これは全く見えてこない。使用料の見直し、これはこれから行うということでありますが、これについてもやってみないとわからない。どの程度なのかはっきり見えません。そういった中で再度お伺いします。ほかにはないのですか。

答弁 副村長 眞野智章

ご答弁させていただきます。確かに議員がおっしゃるように、財政効果的には少ないところだと思います。簡易郵便局の部分については、今、行財政改革推進計画に基づいて、継続している部分が40項目ほど、計画の中である部分は継続をしている中で、今年度予算編成でも額は少額にはなるのですけども、消防団の報酬の支払い回数の見直しだとか、各種講座の個人負担の考え方、融資利子の補助金の考え方。これは昨年から、自治会のほうにも、継続審議をしておりますけれども、防犯灯の負担の在り方。村営牧野の受益者負担の考え方、ふるさと納税の考え方もそうですけども、各課、予算査定時に検証し、今後の計画の部分の聞き取りしながら、今年度予算を編成したところであります。以上です。

質問 森克彦

副村長がおっしゃったとおり、使用料等の見直し、これについては、多少なりとも効果が出てくると思うのですが、また第4次行財政健全計画、これについて今、触れましたけれど、その中で、基本項目と取組項目ということで、基本項目との1と2と3、4、そういった中で羅列しておりますが、この取組項目、これを行って、どの程度の削減が見込めるのかという、そういった部分を検証したいと思うのです。まず基本項目の1。1-1で、管内日当の廃止、これも当然されました。これで昨年の答弁には記憶ありませんが、年に100万円か200万円の削減になったかと。で、1の2番で簡易郵便局の運営形態の見直し、これは結果的に廃止という形になります。先ほど言いましたが、これは収支共に変化はないということだと思います。それから村有財産の有効活用、これについても、どの程度の財政の削減効果があるのか。1の5番で公共施設における新電力の導入検討、これについてはもう新電力が破綻しているから、これはもう不可能ですよね。逆に電気料はどんどん上がっているという形。こういった部分で上げていけば、はっきり言って、財政削減につながるものがないと。飛んで1-7、通学バス定期運賃補助の制度の見直しと。これもありますがこれ今、80%補助になっています。そもそも、この通学バスの定期運賃補助、これは何で始めたか、その辺の経過はご存じですか。お聞きします。

答弁 総務課長 中山誠

お答えをさせていただきます。JR定期運賃補助の始まったきっかけというご質問でよろしいですね。今、押さえている部分としては、JR天北線が廃止となり、バスに転換をされたという中で定期運賃の、要はJRとバス定期代の差額が大きいというところの差額補助で当初始めたと認識をしております。

質問 森克彦

はい、すばらしい回答だと思います。100点満点ですね。当時、平成元年に天北線が廃止されて、バスに展開されたと。そのときの通学定期補助、国鉄と民間バス、これの割引率が相当違うのです。そういった部分の差額を補填しようという形で、バス運賃、バス定期代の2分の1補助を行ったということでやってきたわけです。当時は猿払村の中学生はほとんどではないですけど、かなりの割合で浜頓別高校へ通っていたということがありまして、それは妥当だと思っていたのです。それがいつの間にか80%だったと。この辺を見直しするということですが、それはそれで、ちょっと脱線したかもしれませんが、それはそれで検討していただきたいと思います。これは必ずやれということではありません。先ほども言ったとおり、今回の第4次の行財政改革においては、数値目標は確か示されてないと思うのですが、それが間違いないかどうかちょっと確認したいと思います。

答弁 総務課長 中山誠

お答えいたします。数値目標としては、削減目標とかそういった部分では、特段、掲げておりません。

質問 森克彦

はっきり言わしてもらって、行財政改革をなぜ進めなければならないのか。それは村財政が硬直化し、財政負担がどんどん増えていくと。そういった中で、いかにして、財政を今後、乗り切っていくか。そういった部分をするためには、行財政改革を行なければならないということだと思うのです。そうした中、村はどんどん借金を重ねて基金を取り崩すと。そういった形で、今の予算措置がされていると。そうした中で、村長は、行財政に対する将来ビジョンはお持ちなのかどうか、それをちょっと確認させていただきます。

答弁 村長 伊藤浩一

当然、議員おっしゃるとおり行財政改革はこれしっかりやっていかなければならないと思います。ただ、いろいろな形の中で、公共施設が老朽化している中で、インフラ整備も含めてやらなければならないところは、やっていかなければならないと思っております。それは当然、収入が絡んでくることがありますから、収入を見据えながら、単年度、単年度、また将来的なビジョンに立った中で、予算を策定していくということはこれ当然、誰しもトップとしては考えていかなければならないと思っています。

質問 森克彦

私が村長に質問しておきたかったのは、村財政に対する将来ビジョン、これをどう考えているのかということです。今の村長の答弁は、やらなければならないことをやる。その程度の答えしかない。それは将来ビジョンになるのですか。もうちょっと、明確な回答をお願いしたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

森議員の質問にお答えしたいと思います。将来の財政運営をどうしていきたいのかという将来展望という形の中で、年、年の中で、歳入の中で行政運営、財政運営をしていくというのはこれ基本であると思います。ただ先ほども答弁しましたけれども、当然、ハード、ソフトと、どうしてもやらなければならない事業については、しっかりやっていかなければなりません。ただその中でも、借金の平準化を目指しながらしっかり努めていきたいと思います。また過疎債の発行だとか、比率も含めて、その部分をしっかり検討しながら進めていきたいと思っています。

質問 森克彦

今の村長答弁ですと、ある意味、出たとこ勝負でしかないのかと。将来的に見通しを出せと言っても、はっきり言って、来年どうなるかわからないとそういう部分がありますが、それにしてもちょっと、どうなのかなという感じがします。ついででありますが、この行財政改革に絡みまして、議案第8号で非常勤特別職の職員に対する給与等の改正、これを行っております。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。この金額は、確か平成17年の行財政改革、その中でこの金額に収まったのかなと記憶しておりますが、その間に改正があったらごめんなさい。ただ、なぜ今になって引上げの改正を行うのか。この引上げにおいて、非常勤特別職では500万円程度、年間増えます。今の給与明細を見ますと特別職等で年間1千万円を超える金額が増える。これは引き上げた以上は、毎年この分が増額になる、当然、経常経費の増です。この将来にわたり、1千万円増え続けるという部分に対して、仮に経常経費を同額程度納めるためには、この金額に相当する程度の財源の削減を行わなければ、将来的に財政は膨らみ続ける。そういった部分があります。こういった中で本当に行財政改革やっているのですか。どこへ向かおうとしているのか、その辺再度お聞きします。

答弁 副村長 眞野智章

今のご質問にお答えをしたいと思います。多分報酬の関係だと思いますけども、この間、平成17年に今の報酬に下がったということでございます。その前は平成15年度に1回、平成10年度に1回、平成5年度、それと直近でいけば昭和63年度、この4回の部分で5年くらいごとに報酬の検討してきていたのだろうと。この間、平成17年から令和、今年5年ですけども、この間18年間も報酬の議論をしてこなかったというところについては、私どもは反省しなければいけないのだろうなと思っております。なぜ今、行うのかということですけども、基本的には、コロナ禍の中で、社会情勢はどんどん動いていく。そして、職責、職務もどんどん増えていく中で、改めて、この報酬について妥当なのかというところを議論した中で今回改正案を上げさせていただいたということです。平成17年度は20%削減、平成15年度は5%削減、平成10年度、平成5年度、昭和63年度に改正したときには議事録にもございますけれども、管内の社会情勢の均衡あるいは全道の社会情勢の均衡によって低過ぎる、あるいは高過ぎるということで議論をしてきたと私どもは理解をしております。平成17年度当然20%削減のところも社会情勢の部分も含めて議論をしたのだろうなと思っています。それでなければ、行革の理由だけで、報酬の議論というところで私はないと思っています。いわゆる職責職務の責任度合い、あるいは社会情勢、社会の動き、変化によって、これを決めていくものだと私は理解をしていますし、平成29年度議会だよりを私も再度見直しをさせていただきました。その中で、議員からの報酬の部分については、行革推進委員会、村民のほうの委員会に、諮問をしているわけです。その理由としては、社会情勢が職責に見合ったような報酬の考え方をしてほしいという諮問をした経過もございますし、私どもとしては、いわゆる行革のために、報酬の見直しをするという考えは、私としてはないと思いますし、議員との相違もあると思いますけども、基本的には報酬の考え方というのはそういうことだというふうに思っています。以上です。

質問 森克彦

今の副村長の答弁ですと、行革による見直しではないという、これは平成17年度の部分でよろしいですか。

答弁 副村長 眞野智章

ご答弁をさせていただきます。平成17年度分については、議事録を見る限りでは、20%の削減というような提案を当時の執行部からのご提案がありますけれども、この中で読み取れるのは、単純に20%を決めたわけではないと思っています。管内情勢、全道情勢の中で20%ぐらい高いのかあるいは、平成15年であれば5%ぐらい高いのかなというところの根拠を持って、改正したのではないかと思いますし、先ほど言ったように平成10年、平成5年も社会情勢の均衡をもとに改正をしたいという提案をさせていただいているということでございますので、先ほど説明したとおり、平成17年度だけですかというところについては、私にしてみれば20%削減の根拠がそこに書いてない部分がありますので推測にはなりますけども、20%削減の根拠というのは、今、言ったように社会情勢だろうなと思っています。以上です。

質問 森克彦

平成17年度の委員報酬の改正、これについては、社会情勢だけではない。当然、管内情勢、これらを踏まえて今ある金額の設定に落ちついたと。もともとは行革の一環でやっていたはずです。この部分については、財調が底をつきかけ、そういった背景のもとに各種の歳出削減を図ったのです。その当時、副村長は総務課にいましたよね。法制担当だったと思いますが、そのときに総務主体でこの分の案を出し、当時は浜谷助役かな。彼がトップとなり、指導を行ったと。このときも給与ではなくて、実際手当ですか、それから手当の加算の削減も同時に行って、その辺の財調のなくなりかけた、危機的な状況乗り切ったというようなことがあります。この辺の平成17年度の経過は半ば、もう済んだことであって、どうでもいいと言ったら怒られますが、そういった形で、現状について話していきたいと思います。〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇、〇〇〇、〇〇〇、〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇、〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。上げるからには、これに相当する部分を財政削減しなければ、将来的に経常収支、これは膨らむ一方だと、そういう考えで言っているのです。だからどこかで、これをやるのでしたら、この分の削減をしてください。経常経費としてしたら、それは1年で終わりますから、その辺がなければ、こういった見直しはすべきではないと思っています。その辺の答弁をお願いします。

答弁 副村長 眞野智章

お答えさせていただきます。経常経費については、常にそれを意識しながら予算編成をしているつもりでございます。ただ報酬の部分については、管内情勢、全道情勢、近傍の産業構造が似たような団体を含めて、検討した結果、私どもも上げているというところです。その分の上がったものを削減しなさいというところについては、ご説明したとおり、報酬がそれで妥当なのか妥当でないのか、そこを議論して計上しているわけですから、その妥当性がもし低いのであれば、多いのであれば、そこは議論をするところだと思いますけれども、報酬のそもそもの考え方の部分は、先ほど申し上げたとおり、職務とか職責だとか、いわゆる社会情勢だとかを含めた形で検討しているわけでありまして、私としては行革のために報酬の議論をしたというつもりでございません。以上です。

質問 森克彦

また副村長が行革云々で出してきましたが、それは行革で見直しをかけたのは、平成17年度、今回の改正については、行革は関係したとは言っていません。ただ行革を進める中で、この辺の見直しはどうなのかという話をしているのです。〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇〇〇〇。

質問 森克彦

何か私の手持ち資料、この数字が違っていたということがありまして、先ほどの非常勤特別職の職員に触れた部分、これ以下、申し上げませんが、発言撤回ということでお願いしたいと思います。

質問 森克彦

それでは、1項目め、最後にお聞きしたいと思います。なぜ行財政改革を行うのか、起債残高が増え続け、基金残高が減っている。何をしなければならないのか、おわかりだと思います。1番に進めなければならないのは、歳出の削減、これしかないと思います。そのために何を行わなければならないのか。言わずとして知れたことではないかと思います。これに対して村長は、どうお考えなのか、改めてお聞きしたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

今後としては、起債の発行残高が65億円を下回るような形。それと実質公債比率は、大体10%を下回るような中で財政運営をしていきたいと思っております。

質問 森克彦

質問の答えになっているような、なってないような微妙な答弁でしたが、今の答弁につきましては、2項目め、3項目めにつながりますので、2番目に移らせていただきます。公債費比率が前年度より1割ほど増えて、5億8269万2千円となり、今後も増え続けると思われますが、今後の償還額はどうなっているのか、お伺いいたします。

答弁 村長 伊藤浩一

現時点における元利償還額につきましては、令和6年度が6億3120万円、令和7年度が6億6050万円、令和8年度が6億5860万円とそれぞれ見込んでおり、各年度間での比較では、令和6年度で4870万円の増、令和7年度で3490万円の増、令和8年度で740万円の減となります。また増加となる要因につきましては、前年度で償還を終えた事業債の借入額が特に少なかったことで、新たに元利償還が開始となる事業債との差額が影響したものであります。

質問 森克彦

予想通りというか、その程度の回答でございましたが、この令和6年度、令和7年度、令和8年度、これについては、借り入れて3年の据え置き期間、これがあるので、ほぼこの金額でいくのかと思いますが、令和9年年度以降ついては、今後の借り入れです。令和6年度、令和7年度、令和8年度については、まだ借り入れがどんどん増えるような要素があるという中で、また増えていきそうな可能性もあるということであります。平成26年度決算と比較しても、現在、当時より14億円以上を増えているような部分でありまして、この元利の償還の7割程度は、交付税で補填されるという形になるかと思いますが、残りの3割、これは村が負担していかなければならないと。こういった中で無理かと思いますが、いつになったら起債償還額が、起債借入額を下回る状況に到達できるのか。当面は無理だと思いますが、もしこの辺の予測が立つのであれば、お答えしていただきたいと思います。

答弁 総務課長 中山誠

お答えいたします。償還が借り入れを下回るのは、いつになるのかということでございます。現状の見込みでいきますと、令和6年度は継続事業等もございまして、借り入れが超過する見込みとなっております。令和7年度、令和8年度については、あくまで現状の推計ということでのご理解をお願いしたいと思いますが、令和7年度。令和8年度で、ほぼ横ばいというような推計をしております。令和9年度以降までの計画を今、持っておりませんので、令和8年度までの推計ということでご答弁させていただきます。

質問 森克彦

今の総務課長の答弁ですと、令和7年度、令和8年度ぐらいは、起債借入が償還を下回るような、実際に令和7年度、令和8年度は、6億円を超える償還が出てくるという。これに利息が含まれても利息とは微々たるものなので、6億円を下回れば、完全に逆転するというようになるかと思います。あくまでもこれは、現時点の見込みでありまして、できましたら、令和7年度、令和8年度は頑張って、償還額を下回る起債借入にするような財政運営していただきたいと思います。3番目、特定目的基金の残高が減りつつあり、次年度以降、基金残高不足となりうる基金が数件見うけられますが、どのような対応をするのか、お伺いいたします。これは同じような質問を何回もしていますが、改めてしたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

現在、延べ13の特定目的基金を設置しており、このうち新型コロナウイルス感染症対策費、資金融資に伴う利子補給金と開村100周年記念事業基金については、令和5年度までの時限となっておりますが、現状の見込みでは、JR天北線代替輸送確保基金と快適な住まいづくり促進基金、福祉のまちづくり基金については、令和6年度をもって残高がなくなる見通しとなっております。このうちJR天北線代替輸送確保基金については、一般財源で対応せざるを得ないものと考えておりますが、快適な住まいづくり促進基金及び福祉のまちづくり基金につきましては、本年度の特別交付税等の状況や令和5年度の予算執行状況を見ながら、少しでも積み上げできるよう努めてまいりたいと考えております。

質問 森克彦

ただいま村長の答弁によりますと、JR天北線代替輸送確保基金がほぼなくなると。それから快適な住まいづくり促進基金、福祉のまちづくり基金ついては、そのとおりで、今後の決算状況、剰余金が出てくる。令和5年度においても、交付税がどの程度実際に交付されるのかそれがわからない中で、それが確定すれば、その分のうまくして剰余が出ればその分の積み上げができるという中で、いけるかと思いますが、実際に今年度取り崩した金額、それに見合う金額が積み立てできるかといえば、確たる保証はない。そういった中で、今の最終的には、また財政調整基金の取り崩し、これに手をつけざるを得ない状況になりかねないと思います。これは、令和5年度の決算及び来年度以降の予算にかかると思いますが、あえて、ここで言っておきたいのは、その辺も踏まえて、極力余計なものは、しない。余計な歳出は行わないような財政運営をしてほしいのです。また言われるかもしれませんが、ふるさと応援基金も、実際、令和3年度に比して大幅な減少見込みになりそうだというような関係もありますし、1番村として使える財源というか、自由に使える基金がふるさと納税による基金、これが大きくなっているわけです。それも残高的には減りつつあると。そういった中で、予算に関係するかと思いますが、新年度に向けて、返礼品の割合等を考えているということがありますので、その辺をうまく見直しをかけて、何とかふるさと納税の前進に向け、そして、猿払村の基金の枯渇を防ぐためにも、施策をしっかりしていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。

出典:猿払村議会 令和5年第1回定例会 2023年3月7日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる