増え続ける起債残高と減り続ける基金残高について

答弁　村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。令和３年度と４年度と継続の部分についても一緒に答弁させていただくことになるかもしれませんけれども、ご了解をお願いしたいと思います。第４次行財政健全化計画に基づく取組項目のうち、新年度予算に反映している項目につきましては、令和３年度からの継続分と令和４年度分の新規を合わせまして、10項目で2100万円程度の財政効果となっております。その内容としまして、令和３年度からの継続分につきましては、浜鬼志別保育所の統合や村営プールの休止、管内出張に係る日当の廃止など８項目で1280万円。令和４年度からの新規項目では、生活改善センターの廃止や福祉タクシーの運休日の増など４項目で820万円となっております。以上です。

答弁　企画政策課長 阿部真人

ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。令和３年度は終了してございませんが、行財政改革推進本部の開催についてです。５月10日に１回目、２回目は８月２日、３回目が11月８日で４回目が２月７日ということで４回開催しております。その中で令和２年度の検証を１回目で行っております。令和３年度の検証については、まだ年度途中なので終わっておりませんが、中間という形で２月７日に検証をしております。また令和４年度における取組内容の効果等を各課の令和４年度の計画を含めて検証シートを出していただいて、検証し共有を図っているところでございます。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。まず専任の補佐の関係の部分でございますけども、計画ができて必要がなくなって異動したわけではありませんし、計画ができた以上、あとは担当課のほうでそれぞれが検証しながらやっていくということが必要だというところでございます。実際に令和４年度の予算を考え方のときに、中間で行ったというところも、実際に担当課長が説明したように４回の行革推進本部を開催して、この中で令和３年度の中間あるいは、令和２年度の総括をしながら検証したわけでございまして、令和４年度の分につきましては、できるものからできるだけ早く進めようということで、今回の予算に反映をさせていただいておりますけども、見直しの中で村民にかかる負担などが項目の中にも結構ありますので、慎重な議論を庁内でしていき、そして議会の皆様へお示しをし、委員会のほうにもお示しをしないといけないということで、少々時間はかかっておりますが、そのような考え方で行財政改革の計画を進めているところです。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。行財政改革の部分については、基本的には議員さんおっしゃるように、持続可能な財政運営の健全化、組織運営への強化、あるいは業務の効率化、適正化、村民サービスの向上というこの４つの部分でくくられているわけでありまして、当然その中には今回の予算の中には反映されてないかもしれないですけれども、基本的な持続可能な財政運営の中では、職員住宅部門の見直しあるいは公用車のエコカーの促進、いわゆる保育料の見直し、補助金の健全化、公共施設の管理の在り方と財政的にはプラスマイナスになる部分もありますけれども、村民サービスの向上でいうと、保健福祉、特に検診などの関係で、がん患者もほかよりは多いというところもありますので、その辺の健康管理の部分で補助金や使用料の見直しも含めて、医療費の適正化に向けて負担をなくしていくとか、いろんなことを想定しておりますので、あくまでも議員さんおっしゃるのは財政運営のところではどうなんだいうところで、理解してますけども、総体的な４つの行財政改革の目標を達成するために、この計画を進めていることでありますので、決してやる気がないとか、そういうことではないということは、この場で申し添えたいと思います。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

今のご質問にお答えをしたいと思いますけども、基本的に建物の部分とかについては、保育所の関係は住民の皆さんにもご理解いただいて、統廃合をさせていただいたと。その上で子どもに環境のいい、保育環境を整備させていただいたというところもありますし、基本的に公共施設の関係については、もう築40年、古いものでは50年を経過していると。まちづくりの再編の時期ではないかなというふうに思います。これについては、必要なものを必要な形で改築をする、新築をするということは、現在必要なんではないかというふうに思っております。無駄な部分を建てて建設しているわけではございませんし、基本的に削減した部分については、他の事業を考え財源充当をしながら、村づくりをしていくというところは、議員の言ってるとおりだというふうに思いますし、私どもも努力をしているつもりでございます。以上です。

答弁　村長 伊藤浩一

現時点での見通しとしましては、令和５年度は、学校給食センター改築事業などの大型事業の実施を予定しておりますことから、一般会計で10億円程度の起債発行が見込まれております。また令和６年度は、同じく５億1000万円程度。令和７年度は６億1000万円程度の起債発行をそれぞれ見込んでいる状況であり、住民生活の向上のためには必要不可欠な事業もございます。しかし後年度の公債費発行が財政の硬直化につながることから、起債発行額が公債費償還額を上回らないことを念頭に、令和６年度には行財政健全化計画に掲げております、４億円程度の起債発行額に抑え、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　副村長 眞野智章

お答えをさせていただきます。今、村長答弁として令和５年度の一般会計で10億円程度の起債という形でご答弁をさしてもらったと思うのですけども、よろしいでしょうか。令和５年度ですね。

答弁　総務課長 中山誠

お答え申し上げます。平均というのはおっしゃるとおり、計画期間内の５年間の平均ということで載せてございます。あと細かい部分ですけれども、４億円というのは投資的経費に関わる起債発行ということで位置づけしていまして、このほかに実際は、臨時財政対策債とソフト事業過疎のソフト事業というのがあるので、そこは切離して一応４億円ということで整理をさせていただいております。

答弁　総務課長 中山誠

はい、お答えいたします。先ほども申しましたとおり、４億円という部分の考え方ですけれども、臨時財政対策債、過疎ソフト事業については除いているということで申し上げました。ただ計画にそういう旨では書かれていなかったというところでは、事務方の不手際というか、きちんと言葉で入れて載せておくべきで誤解を招いてしまったことに関しては、お詫びを申し上げたいと思います。令和４年度の起債発行額総額７億6430万円ということなっておりますが、そのうち、先ほどの定義に照らした場合は、令和４年度は６億7400万円という形になります。また村長が答弁申し上げました令和６年度と令和７年度分の数字につきましても、同じような考え方でこのほかに、先ほど言いました臨時財政対策債等が含まれるという形になります。以上です。

答弁　総務課長 中山誠

４億円の根拠ですけれど、公債費の毎年の償還があると思うのですが、それがここ数年、５億円前後というか５億円台で推移をしています。先ほどの言った臨時財政対策債を含めても、単年度当たりの償還額を上回らないような借入れに抑えて、残高を増やしていかないような財政運営に努めるという意味で４億円という目標を設定させていただきました。

答弁　副村長 眞野智章

ご答弁をさせていただきます。５年、10年先の村の一般財源について、現時点で推計するのは、平均をとればできるのかもしれないですけれども、正確な額というところは難しいです。また４億円の部分については先ほど総務課長が言ったとおり、基本的に借入れの返済を含めた範囲内で計画を想定しておりますけれども、いかんせん、改修の工事等も当然出てきてる中で、目標達成を目指しますけれども、基本的には令和６年度くらいをめどに目標の数値を近づける、あるいは下回ることを念頭にありますけれども、いろんな事業が突発的に出てくれば、村民生活に影響を与えるのであればやらなければいけないというところは私どもも押さえております。基本的には令和５年度の10億円の借入れのところについても、いろんな大規模改修などを令和５年度にやらなければいけないのかというところも議論をしております。この計画の４億円にできるだけ近づけていくかあるいはそこを目標にしなければ、５年、10年先の村政運営がゆるくなくなるというところは、私どもも理解をしているところでございます。よろしくお願いします。

答弁　副村長 眞野智章

ご答弁をさせていただきます。持続可能な財政運営の具体的な取組事項について４億円のところが上限設定というような形で書いております。この４億円と書いた分については先ほど申し上げた趣旨を念頭に置いているもので、そこがわかりづらいところがございますので、今後の建設事業あるいは修繕事業の見通しの計画についての書き方を修正させていただきたいと思います。先ほども申し上げましたけども、令和６年度で各事業を本当に当該年度でやるかどうかについては、財政上の推計も見ながら、返還、返済の５億円程度を下回るような形を念頭には置いていきたいと思います。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。確かに議員おっしゃられるとおり、令和５年度の村債の残高については65億程度というふうに、現状では推計をしておりますけれども、現状は先ほどもご答弁をさせていただきましたけども、建物を含めた給食センターあるいは保育所などいろんな工事の改修が出てきていると。これは申し訳ないですけども、改修内容を何年もの間、我慢してきた。改修事業ではもう余儀なくされたものをも含めて負担が出てきているところだと思っております。これについては、令和４年度の起債も見ていただければと思いますけれども、決して後世に負担を残して無駄になるようなものを起債事業として上げているというふうには思っておりませんので、その辺も申し添えたいというふうに思います。以上です。

答弁　村長 伊藤浩一

過去の話はもう、どうでも僕もいいと思ってます。ただ我慢してきて財政の平準化というか、財政がある程度立ち直ってきたところで、改修、修繕を我慢して、そのツケを後世に先送りするのか。それでも今どうしてもやらなければならない公共施設等はいろいろあります。無駄なものではなく、住民や子どもたちに我慢してもらって、統合や廃止をしたりするような施設が多々あります。今何もしないのであれば、生活改善センターをそのまま運営すればいいですし、プールも直して運営していけばいいです。だけれども、そこに投資をするだけの寿命がないわけです。だからどこかで誰かがまちづくりのために更新をしていかなければならない。それがここ数年の間に決断をしなければならない時期だと私は思っております。確かにいろんな起債をしたり借金をしたりすることもあろうかと思います。その部分については、住民皆様にご理解いただきたいというふうに思っております。これから学校給食センターについては、アレルギーの問題など様々な形があります。今の施設では当然対応ができません。そういう対応できるような施設を造っていかなければならない。保育所の部分については、浜鬼志別の保育所の子どもたちに我慢をしてもらって鬼志別まで通園してもらいながら、保育をさせていただいております。その中で保育環境をしっかり整えていかなければならない。さらに学童保育についても、保育所の園児の人方を優先してしまいますので、新たに児童館を建て、基礎学力向上のために猿払村未来塾を開設した中で、これから進めていかなければならない事業は、私はあると思います。村民の皆様方には、借金ばかりというふうにあるかもしれませんけれども、これから必要な事業が出てくると思います。その部分については、住民の皆様や議会の皆様に説明をしながら進めていきたいと思ってもおりますけれども、行財政は決して我々の手を抜いてやっているわけではなくて、必死になってやっております。ただ、限界もあるというのは、理解をしていただきたいというふうに思っております。

答弁　村長 伊藤浩一

議員の目から見て私をそういう目で見られているのかもしれませんけれども、私としては前回の答弁というとおり、村長がどういう立場なのかという質問で政治家と答えさせていただきました。一方で村長として、猿払村の長としてそれを議員に言われるまでもなく村民の生活の安全や命の安全安心を守るということは、これは私にとっても議員にとっても一緒ではないですか。それはあえてこの場で言われる必要ないと思います。そのために僕も一生懸命進めてまいりたいと思っております。

答弁　副村長 眞野智章

そういう負担の関係の部分につきましては、当然プラスになるあるいはマイナスになるというところも含まれると思います。先ほど申し上げたとおり、住民生活に影響を及ぼすような使用料だとか補助金だとかそういうところの部分については、慎重に検討しているというところでございます。以上です。

答弁　総務課長 中山誠

はい、お答え申し上げます。令和４年度の普通交付税の積算についてですけれども予算計上額20億7780万円ということになっておりまして、議員おっしゃるとおり昨年、交付決定額と比較いたしますと１億1800万円ほどの減額というふうになっております。実際の普通交付税の決定は７月になりますので、今の時点での見積りというのは、概算で多分に変動する要素がありますけれども、基本的には見過ぎないように示された伸び率だとかありますけれども、そこからは一定の部分を抑えて予算計上しております。基準財政需要額については4000万円ほど見て減額して見ているということになりますが、議員がおっしゃったとおり、錯誤が昨年度3900万円ほどありますので、それを除きますと200万円程度のほぼ横ばいで、結果的には抑えてみています。それと基準財政収入額ですけれども、５億2270万円ということで前年度比3600万円程度減額ということで、議員がおっしゃった村税収入の増収に対する交付税の算入というのは、基本翌年度になりますので令和４年度に課税される市町村民税については令和5年度の基準財政収入額に基本的に算入されるということで、そこで１年のずれがあるというところでご理解いただければというふうに思います。

答弁　村長 伊藤浩一

相対的にということで、この４年間という形の中で答弁させていただきたいと思います。今後の４年間で約７億円が減少する試算ですが、これは地方交付税の一定の減額を見込み推計を行った結果であります。地方財政を取り巻く状況は不透明な状況であり、これだけをもって判断するのは難しい部分でありますが、基金は万が一における備えといった役割もありますので、いずれにしましても基金への依存度が高くならないような財政運営をしてまいりたいと思っております。しかしながら本村のように財政基盤が脆弱な小規模自治体にとっては、地方交付税の動向で影響を受ける部分が大きく、地方の努力にも限界があると感じておりますので、地方財政の実態を鑑みて、私も国に対して地方交付税総額の確保について、継続して求めていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 中山誠

お答え申し上げます。今、手元に資料がないので正確ではありませんが３千万円程度、令和３年度普通交付税の追加交付が年末にされております。その中の内訳としては、臨時財政対策債の償還費ということで、本来であれば翌年度以降、その償還額が普通交付税に措置されるのですけれども、今回に限り一括して普通交付税の中に含まれて交付されたことで国からの通知文とかを見ますと、今回１回きりで交付するので、逆に言えば翌年度以降はその分は措置しないということになるわけです。そういうことで将来の負担、償還に備えて積み立てをしておくことが望ましいとありましたので、交付措置措置額と同額を減債基金に積み立てて、将来の償還費に充てるため計上させていただいております。大体今回の臨時財政対策債総額の大体３割ぐらいが交付されておりますので、後年度の償還にその基金を充てるというような形で考えております。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ＪＲ天北線代替輸送確保基金については、議員おっしゃるとおり令和５年度に残高がゼロになる見込みをしております。また福祉のまちづくり基金についてもこのまま段階だと、令和５年度で残高がなくなるというような形にはなっています。いずれにしてしましても、ＪＲ天北線代替輸送確保基金の問題については、今議論をしていますし、福祉のまちづくり基金については、どうしてもなくしてはいけない施設でございますから、足りない部分については、一般財源で補っていくということでございます。以上です。

答弁　副村長 眞野智章

ご答弁をさせていただきます。議員さんのとおり、基本的には先ほど村長答弁申し上げましたけれども、あくまでも地方交付税が一定減をするというところを含めた厳しい見方の財政推計をしたときに、基本的には来年度であれば４億程度、４億9000万円くらいの取り崩しが出てくるということになります。しかしながら普通交付税の推移あるいは村税の推移は、今の段階での厳しい推計でございますので、基本的に議員がおっしゃるとおり、どんどん特定基金の部分については、目減りしてくことは確かでございます。

答弁　総務課長 中山誠

お答え申し上げます。基本的には議員おっしゃるとおりというような仕組みなので、基本的には基準財政収入額が上がってしまうことになると思いますので、普通交付税が減るというような、単純にそこだけをとらえた場合は減ることになると思います。単純にその額がそっくりということではなくて複雑な部分もありますので、簡単には言えない分もありますが、基本的なそういう形になると思います。