猿払村議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
移住促進事業について
2018年12月12日、猿払村議会の一般質問で、森克彦議員が「移住促進事業について」質問し、村長 伊藤浩一、企画政策課長 阿部真人、副村長 眞野智章が答弁しました。
- 質問者
- 森克彦 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、企画政策課長 阿部真人、副村長 眞野智章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 森克彦
一般質問通告書に基づき質問をいたします。私の質問は、移住促進事業についての3項目であります。国の交付金事業の採択により、これは正式には地域活性化、地域住民生活と緊急支援交付金というものですね。これによりまして、移住促進事業として移住体験ツアーや味覚まるごとフェアを開催してきましたが、今年で4年目となっております。その財源は、当初の国の交付金から、その後地域づくり総合交付金ですか、それからふるさと応援基金の基金の取り崩しへとシフトし事業を継続しています。そうした中、今後これらの事業をどのように展開していくのか、移住促進事業の中で特に書いておりませんでしたが、移住体験ツアーこれを主として答弁していただきたいと思います。まず、1項目。移住促進に係る成果が出ているのか。この辺の説明をお願いします。
答弁 村長 伊藤浩一
まず、議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。本年度で議員のご質問にあったとおり、4年度を終了したところでございます。この4年間のちょっと総括も含めてですね、どのような形で、どういう方々が来ていただいたかというところも含めながら、説明をさせていただきたいと思います。まず、移住体験ツアーとそれから味覚まるごとフェアにつきましては、これまでに事業規模の縮小や内容変更等しながら、4年目に向けて実施を継続してきております。これまでの成果としましては、この2つの事業に参加された方のうち、延べ16組26名の方に移住体験住宅をご利用いただき、村内企業等への就業体験をはじめ、やすらぎ苑でのボランティア活動、英会話教室、小学生を対象とした体操教室、それからイベント等のお手伝いなどに携わっていただいております。そのほかにも、プライベートで再度来村されている方もおりますし、友人や知人の方々へ猿払村のPRをしていただくことにより、ふるさと納税の増加や村の知名度アップに繋がっているものと考えております。1番の議員のご質問の内容ですけども、これら事業により現在移住した方はまだおりませんけれども、交流人口、関係人口の拡大に結びついているというふうに考えております。
質問 森克彦
ただいまの答弁で、交流人口の増加とふるさと寄附に対するPRができているというようなことですが、実際に移住された方はいまだに出てない。この移住者の現れない現状、これをどのようにとらえているのか。その辺村は何か説明できるようなことがあればお願いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
この4年間で移住体験希望者につきましては、数名の方々が実際におりました。その中でこちらの方でまず就労していく、就労の部分につきましてのこちらで生活する年収等について、なかなか合致できなかったというところ、その分につきましては、移住体験ツアーの中でいろんな担当職員のほうから企業就労に向けての説明をさせていただいておりますけれども、なかなか実際こっち側に来たいというような形の中でおりましたけれども、なかなか実際来ていただくときになりますと大都会と田舎との所得の格差というところがネックになったというところと、それからすぐ来たいという方については、先ほどの議員のご質問にもありましたとおり、住宅の確保が難しかったというところが課題として残っている状況でございます。以上です。
質問 森克彦
前の村長の答弁にあったとおり、移住者が猿払村に選択をしない原因としての1つには、当然、一家として生活ができるだけの職がない。収入を得る場所がないというにも1つだと思いますし、猿払村に移住に当たって、まず第1に、自分の住む場所、それを確保しなきゃいけないっていうのはあるかと思います。それが確保できていない。先ほども同僚議員の部分でもありましたが、そういった中で住居の確保、これが第1なんです。かといって村が住居を建てるということはできない。そうした中で、先ほど同僚議員も言いましたが、空き家の利用というのもありますが、そうした中、猿払村で所有する職員住宅、これがあちこちで空き家になってる部分がある。これは事実です。そうした住宅を、内装をある程度直すことによって、使用は可能になるんではないかと思います。たしかかなり前ですが元の助役の住宅。これはもう村としては使えないというような中で、取り壊しを予定していたところ、ある企業ですね。共済でしたっけ。そちらが内装を改装するんで、貸してくれというような話の中で、改装して、いまだにまだ進んでおります。そういったことは可能だと思うんですよ。住宅として形がある以上、一定程度のお金を掛ければ居住可能になるというようなことがあります。その辺で村として、今空いている職員住宅、これを改装するというような形の中で移住体験については、浜鬼の公園の中でしかやってないということもあります。そうした中で鬼志別市街の中にそういった移住体験もできる。将来的には移住した時に居住できるという、そういった住宅は考えておりませんか。
答弁 企画政策課長 阿部真人
ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。森議員さんが言うとおり、今実際にはさるふつ公園のところに、移住体験住宅ということで、1棟しかございません。先ほど村長からの答弁のとおり、私も体験に来ていただいた方について、いろいろ話をさせていただきました。その中では、当然、先ほど言ったとおり、住む住宅がないという部分もありますが、また、冬の季節。これについても非常に厳しいということの不安がありました。また、住むところもそうですけども、住宅の部分の関係については、今考えてるのが職員住宅。今空き家の職員住宅をリフォームしてですね、中のリフォームをしまして、外の部分も含めて、新年度に向けて今検討してる最中でございます。それについても先ほどの森議員さんの言ったとおり、さるふつ公園ではなくて、鬼志別の今の職員住宅なんですが、空き家でかなり老朽化している部分なんですが、実際には新築住宅建てるという部分にはならないと思いますので、それをリフォームしてですね、それを活用しながら鬼志別にも体験ではなくて移住促進住宅という形で検討させいただいて、今移住体験住宅は1か月までという形になっているんですが、移住促進住宅ということで、いろいろ中身を検討しながら整備をしまして、もうちょっと長期な部分の移住促進住宅という形で、新年度に向けて検討をしているところでございます。以上です。
質問 森克彦
ただいまの答弁で、鬼志別にある職員住宅、これをリフォームして、移住促進住宅にするというような計画をしているということですが、実際、何棟程度をしようとしているのか。その辺の答弁願います。
答弁 企画政策課長 阿部真人
ただいまのご質問ついてお答えさせていただきます。今考えてるのが、1棟、1戸ということで考えております。
質問 森克彦
とりあえず新年度に向けて、移住促進住宅1棟、1戸を整備をするということの予定、あくまでも予定です。これに向けて、ぜひ来年度以降に実際に取り組まれるということを要望して、この件は終わります。続いて、2番目。30年度の支出の内訳について。この件につきましては、先に村の移住体験ツアー、これの資料をもらっておりますので、その中で委託業務の中の旅行代金、604万4000円という形で計上されていますが、この内容についてお知らせいただきたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。旅行代金646万円の内訳ということでございますので、まず、添乗員経費として、24万8400円。それから申し込み受け付け及びウェブ手数料として、99万3600円。それから消耗品費として、28万3299円となり、さらに参加者負担金が1人1万円となり、旅行会社に直接支払う形となるため、参加者、今回は26人定員で、2ツアー行いましたので、延べ52名分で、総額、746万5299円掛かっておりますから、ここから参加者52名分の52万円を差し引く形となっております。以上です。
質問 森克彦
今の私の質問は、30年度のツアーのうち委託業務費総額についての質問ではなく、旅行代金、604万4000円という形ですよ。この内容について説明願いますという、これ事前に課長にも話してたと思うんですが、その分の説明をお願いします。
答弁 企画政策課長 阿部真人
ただいまの質問についてお答えさせていただきます。まず、企画費でございます。飛行機代につきましては、往復一人6万5000円の52名338万円。貸切バス貸切代金、これが2台、2ツアーなものですから、2台で50万円×2台で100万円。これは3日間×2ツアーという形になります。続きまして、宿泊費なんですが、2万7000円、1泊1万3500円の×2日分×52名ということで、140万4000円。これについては、夜の夕食の2日分の夕食代も入っております。続きまして、昼食代ですが、こちら52名分の5000円の26万円。また、搭乗者の人件費、こちらが9万円の18万円。搭乗者の経費として、2万5000円の2人分の5万円という形になっております。それとツアーの規格の立案で、40万円という形になっております。以上です。
質問 森克彦
ただいまの説明で一応内容については分かりました。続いて、3番にまいります。31年度以降の事業実施計画、これの有無について答弁願います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまご質問にお答えさせていただきたいと思います。来年以降の事業計画につきましては、村内各団体で構成するこの団体と言いますのは、漁協、農協、商工会、観光協会でございますけれども、構成する移住促進事業実行委員会において、これまでの事業効果に対する検証も行っているところでございますので、その結果を踏まえ、内容の見直しも含め、事業展開を31年度以降を進めてまいりたいというふうに考えております。なかなか移住定住政策につきましては、短期間で成果が出てこないということも感じておりますので、私としましては、長期的な戦略を持って事業展開を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 森克彦
今の答弁ですと、実行委員会の中で、精査をして決めていくというような答弁ですが、村として来年度以降も実証していくという考えでよろしいんですね。再度確認したいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
今年度で一応4年度が終了させていただきました。なかなか移住定住という部分につきましては、短期的な効果が出づらいと、本当は効果が出れば1番いいんでしょうけども、そういう部分では、長期的な視点に立って今後も続けていきたいというふうに私は考えております。当然、団体のほうもそのような考え方で、共通認識でいると考えておりますけど、その辺も含めながら協議会のほうとも検討していきたいというふうに考えております。
質問 森克彦
じゃあ今までの答弁を踏まえまして、実施をするという方向で4番目に行きたいと思います。31年度以降の財源について、これはどのようにお考えか答弁願います。
答弁 村長 伊藤浩一
まず1点目。味覚まるごとフェアにつきましては、北海道の地域づくり総合交付金の対象が来年度までとなることから、平成31年度については、地域づくり総合交付金とふるさと応援基金を財源に実施していきたいというふうに考えております。また、移住体験ツアーにつきましては、地域づくり総合交付金の事業対象が今年度限りとなりましたことから、来年度に関しましては、ふるさと応援基金を財源としていきたいというふうに考えておりますが、その後につきましては、これまでの事業効果や新たな事業計画について、多角的な検討を行った上で事業を展開していきたいというふうに思っております。先ほど担当課長の方から説明がありました、住宅の関係、この部分につきましては、移住体験ツアーと2泊3日で現状やらしていただいておりますけれども、今後は、長期的なスパンに立った事業を展開、いろんな職種も考えながら、そこで1週間、2週間ではなくて、もっと長い形の中で移住体験事業も検討していきたいというふうに考えております。その中で何かしら交通費だとか、そういうところと助成も進めながらですね、長期的な形の中で進めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 森克彦
今は村長の答弁された部分でいきますと、財源については、はっきり答弁されませんでしたが、移住体験ツアーにつきましては、当面基金でいくような考えになるかと思うんですが、それで間違いないのかどうか。それとあとで付け加えてできました、移住促進住宅。これの体験についても、補助をするというような答弁ですが、事業自体は同じとしても、実際のやること、移住体験ツアーと移住促進住宅への体験、これは全く別のものになるんではないかと思うんですが、その辺の答弁お願いします。
答弁 副村長 眞野智章
ご答弁させていただきたいと思います。移住促進体験と移住体験ツアーという形の中で、今回の実行委員会の中でもですね、移住定住について、今回民間の商工団体の方達も実行委員会で言った部分の経過を踏まえて、反省点としては猿払村のPRとしては、宣伝効果が課題であるというところがまず1点。それと今後の移住を目的とするのであれば、目的や対象に絞ってすることも必要じゃないかというところも踏まえてですね、先ほど担当課長も言いましたように、住むところがないと目的を絞った体験もできないんだろうというふうに思って、今そういう計画を組んでいるところでございます。また、全体の促進の関係で、体験をしてこちらに来てですね、見ていただく体験ツアーと、今村長が申し上げた移住の促進、いわゆる目的を絞った対象にした、いわゆるこっちへ移住を現実的なものにしてもらうような促進のこの2種類を含めた計画をですね、全体の今の体験型のツアーの予算の枠以内の形の中でですね、いわゆる事業を変更したというか内容をですね、もう少し見直した形の中で、行っていきたいなというふうに思ってますので、その分で例えば、加工業とか、酪農業に特化して、こちらで移住促進住宅を使ってですね、体験をしたいという人がいればですね、こちらに来る費用のある一定程度のものを補助として、目安をつけていきたいとかそういう所の整理を今しているところでございまして、この移住については2種類を今計画としては、想定をしているところでございます。現状で先ほど村長の答弁の中で言われたと思いますけども、財源については、ふるさと応援基金を財源として、現状では考えております。以上です。
質問 森克彦
とりあえず今の答弁で移住体験ツアー、今までやったツアーと平行して促進住宅に係る部分、そういった事業を展開していくということですが、そうした中で、その移住促進住宅これは1頭しかありません。今回は長期的な仕様を可能にするというような中で、どの程度の長期を想定するか分かりませんが、仮に2か月、3か月とした場合、利用できる人間は限られてきますよ。それはそれで進めてくださって結構だと思いますが、余計な事をやめて本題に戻ります。31年度からの財源については、ふるさと基金これを利用するということで間違いないかと思います。そうした中で、ふるさと寄附につきましては、31年度以降どの程度の寄附になるのか想定できませんが、移住体験ツアーに係る財源をふるさと寄附金に頼り、継続することには疑問を持っています。実際に参加した人達がどの程度の村に対する寄附を行っているのか。これちょっと調べておりませんが、その他に参加者に一部負担。今年あれば1万円を求めています。実際のところ寄附金以上に旅行代金は村が負担していると。その財源は、ふるさとを寄附になると大きな疑義を生じえません。30年度では52名の参加者に対し、総額746万5000円。これも掛けていると。飛行機代は6万5000円ですか、宿泊は2万7000円。たかだか1万円前後のふるさと寄附をしたことにより、1人当たりでいくと単純計算では、14万7000円ですね。これだけ掛かっています。それも31年度で行うとなれば全てふるさと寄附金を出すと。実際の参加者が、来年が52名になるかどうか分かりませんが、一部の人間に対して他から集めたふるさと基金、これを使ってしまうっていうのはどうなのかと思います。4年経っても成果は変わらず、もう廃止すべきだと私は考えてます。来年10月には、消費税が2%上がって10%に上がるはずです。そうした中、村の住民のために何か手だてを講ずると。それがふるさと寄附の趣旨に合った使い方ではないか思うんですよ。それについて答弁願います。
答弁 村長 伊藤浩一
議員のおっしゃることも、もっともだというふうには思います。ただ、せっかくここまで移住体験という形の中で進めてきた状況でございます。やっと東京県内の方々についても猿払村の認知度というところが非常に埋まってきて、また今年も来ていただけたという形の中で、交流人口、関係人口が増えていった状況の中で猿払村の認知度がどんどん上がっていくというところで、そういうところにお金を使うのではなくて、もっと地域住民のためにというようなご意見もございますけども、もう少し時間をかけてですね、じっくり猿払村をPRして来たいというふうに考えております。また、東京都のほうもですね、東京23区に5年住んでいる方々、1都3件になりますけども、こういう方々が地方に就労したり、それから起業をする場合については、地方創生の戦略の一環として、100万円。それから起業する人については、300万円の寄附を出すので、一極集中から地域の方に出向いていってくれというようなこともやっておりますから、これから移住体験、移住定住も含めて、そういうところと抱き合わせをしながらですね、我々も進めていきたいというふうに考えております。今後、議員さんのようなお考えがございますけども、もう少し長期スパンに立った形の中で、私は進めていきたいとというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。以上です。
質問 森克彦
私の質問が長すぎてわからなかったと思いますが、先ほど言ったのはふるさと寄附を財源に移住体験ツアーを行う。30年度でいけば1人あたま14万7000円掛けている。同じ様な質問になりますが、どの程度の寄附をしてるか分かりませんが、大体1万円前後になるかと思うんですよ。そうした中で1万円を負担して14万7000円で帰ってくる。それもふるさと寄附。だからふるさと寄附の本来の目的は、自分が住んでたふるさと、それに寄附をするというのがそもそもの目的で、寄附をしてもらった市町村が有効に使う、そういうことだと思うんですよ。それが実際に30年度でいけば、大体積立て8300万円ですか、1億8000万円かそのくらいの寄附をもらって、その中で8300万円、これだけの収入がある。それを1割近くこういった形で寄附者に還元する、実際還元ですよ。それがどうなのか、その辺の考えをお聞きたいんですよ。
答弁 村長 伊藤浩一
議員のおっしゃることはもっともだというふうには思います。ただ、その還元というところでございますけども、ただ、非常に村として知っていただく、実際ふるさと納税をしていただく、本当は趣旨、目的から若干最近ずれているというところもありますけれども、そういう形の中で総務省は通達を出してきましたけれども、せっかく寄附をしていただいたふるさと納税の部分については、地域住民の方々に当然、有効に活用させていただきたいというところが本来趣旨でございますけども、ただ、現在、猿払村としては、いろんな形の中で移住体験だとか、いろんなことを含めてですね、その寄附だけではなくて、寄附していただいた方々に移住体験のツアーに参加していただいて、いろんな形で猿払村に見たり、聞いたり、食べたり、飲んだりしていただいて、帰ってもらって、その方々がよりさらに伝書鳩代わりになって、もっと近隣、友人やいろんな方々に猿払村をPRしていただきたいという部分についての波及効果というのは十分にあると思います。現状としては、担当課の努力もありますけども、蛇足になりますけども、担当課の努力も含めて、今現在は、昨年は、1億9000万円ほどのふるさと納税がありましたけれども、現状としては、2億円を超えてきているという状況もございます。そういうところも含めながら、今後そういうもっと裾野を広げれるような事業の一環として、この移住体験がやって効果は十分にあるんだろうというふうに私は理解をしております。
質問 森克彦
今の答弁ですと、まるでふるさと寄附を集めるための宣伝に使ってると、その程度でしかないような感じに受けられます。確かに2億円近くが集まるかもしれません。でも実際に2億円集まって、前の一般質問でも言いましたが、4割程度しか村に残らない。あと村の宣伝と言ってますが、寄附者に対する返礼品、これがありますよ。これでかなりな村のアピールになるかと思うんですよ。そうした中でなおかつこういった形で猿払村に呼び、せっかく村にもらったふるさと寄附。これの基金を充てるってどう考えてもおかしいと思うんですよ。再度答弁願います。
答弁 村長 伊藤浩一
私の答弁が悪かったせいかあれなんですけども、けしてふるさと納税を集めるためにやっているという形ではありません。結果として増えていく部分については、これは歓迎をさせていただきますけれども、ただ、移住体験ツアーと寄附をしていただいた方、そして返礼品をお返しする。ただ、その方々だけではなくて、移住体験ツアーに来ていただいた方々が猿払村はどういうところに寄附していたんだろうと、ほとんど来ていただいた方は猿払村に来たことがありません。ただ、ネット上でうちの産品を食べたい、取ってみたいっていうような状況なんだろうと思います。そこのところを我々は移住体験の方々に通して、いろんな形で猿払村のPRをしていただいて、さらに皆さんについては、お戻りになられてから猿払村の良いところ、悪いところ、いろんなところを友人や家族やいろんな方々に広めていただきたいというお願いをしております。そういう波及効果もあって結果として、もしかしたらふるさと納税が増えてきたというところもありますし、また、担当課としてほかのところのそういうところと組んでですね、ふるさと納税を集めていただいているという努力もしていただいてるというふうに思ってますので、けしてふるさと納税を集めるだけでやっているのではなくて、ふるさと納税を集めるのであれば、本当にもっともっと商品開発、いろんな商品をあちこちから取り寄せてやるというのも1つの方法なんでしょうけども、けしてそうではなくて、あくまでも、繰り返しになりますけど、どういうところに寄附をしていただいたのか。さらにうちの村に来ていただいて、見たり、聞いたりいろんな地域住民と交流をしていただいて、そしてできればうちの村に移住定住をしていただきたいというところを見越した中で、実施している事業だということでご理解をしていただきたいというふうに思っております。けして僕は無駄なことではないというふうに思っております。以上です。
質問 森克彦
移住体験をしてもらって、猿払村に移住をしてもらいたいということですが、先ほどの質問に戻りますが、なぜ猿払村に移住者が出てこないのか。その中でまず生活できるだけの職がない。なおかつ住宅もない。そうした中で連れてきて、どうやって移住してくれって。なんか矛盾してませんか。移住するところもない。定住するところもない。なのに来てくださいっておかしいと思いませんか。全く矛盾してると思うんですよ。その辺の説明願いますか。
答弁 村長 伊藤浩一
確かにこの4年間進めてきた中で、先ほど課題、反省というところで、この移住体験ツアーと住宅、就労というところを並行して進めていかなきゃならないような状況であったものが、どうしても移住体験ツアーのほうによって、こっちの住宅だとか、就労の部分について進めてこなかったというところは、反省をしなきゃならないというに考えております。その中で31年度、先ほど説明したとおり、移住促進住宅というものも改修をさせていただきながら、その部分に特化をしながら今後、進めていきたいというふうに考えております。確かに議員の言ったところの矛盾というところについては、これは私としてもしっかり反省していかなきゃならない、今後の事業展開に向けてやっていかなきゃならないところだというふうに思っております。以上です。
質問 森克彦
はっきり言わせてもらいまして、移住促進住宅、これは素晴らしいことだと思うんですよ。今まで猿払公園の片隅に住宅があり、そこでしか生活ができないという中で、鬼志別市内ですね、どこの住宅を予定しているか分かりませんが、とりあえず周りに住民がいると。そういった中で移住体験ができる、これは素晴らしいことと思います。かなり前進したかなと思いますが、何度も言うように移住体験ツアーこれについては、はっきり言って無駄だと思います。ちょっと話変えさせていただきますが、皆さんの中でふるさと寄附金、これやった方います。ネットで見てもわかるかと思うんですが、やめたほうがいいですか。ちょっとだけ喋らせてください。ふるさと寄附をするのは、ネットで見て返礼品を見ます。まず、返礼品の良いところ、ですからランク付けされてますよ。見た方はわかるかと思いますが、たしか北海道では、どっかの肉がトップにランクされてるような感じなんですが、そういった程度の寄附者がほとんどなんです。そうした中で、実際に猿払村を選んだその理由ってのはアンケートを取ったようなお話を聞きましたが、なぜ猿払村が選ばれたのか。それは猿払村が素晴らしい、住んでみたいとか、そういったことではなく、返礼品で選ばれたのが多数ではないかというふうに思ってます。そうした中で戻ります。猿払村に実際に移住体験ツアーがある。これに乗ってくる。当然、1万円の負担が出てきますが、自分の都合さえあえば、1万円で14万7000円分の実際は違いますけど、10万円くらいですか、そのくらいの旅行ができてしまうんです。移住体験と言いながら、実際にホテルに泊まると。移動もバス。そのどこが移住体験なんですか。就労体験もやってるかもしれません。酪農業を見て、ホタテ漁業を見て、しかしながら移住しようとした場合、それらの仕事には就けないですよ。ポッと来て、猿払村で酪農をやる。ポッと来て、猿払村で漁業をやる。これは、ほぼ不可能に近い。よくテレビでやられてる移住体験なんかでは、住宅は空き住宅があると。そこで野菜を作り、米を作り、そうして中で半自給的な生活をするってことはありますが、猿払村ではそれができない。一家が生活できるだけの職がないってのもそうです。一番手っ取り早いのは、加工場等の職があります。言って悪いですけれど、こういう場でいうべきかどうか分かりませんが、その程度であれば、簡単に職に就くことは可能だと思います。当然、人が足りないと言われてるんです。ですが、そこでははっきり言って一家で生活できるだけの収入を得ることができない。そこに移住をしろと、してくれって、その本当に移住してもらうための事業なのか。実際に移住ができる環境にあるのか。その辺を考えると、また元に戻りますが、この移住体験ツアーはっきり言って無駄な事業だと思います。それだったら移住促進住宅、これをもっと増やして、そこに移住体験をしてもらったほうがはるかに身になるのではないかと思うんですよ。その辺について答弁願います。
答弁 村長 伊藤浩一
移住体験ツアーのプログラムについては、さまざまな事業展開をさせてもらっています。ただ、その中で、決して酪農家をやれとか、漁師をやれとかそういうことではなくて、各商工業を含めてですね、各企業さんのご協力をいただいて、AとかBとかCとかある企業さんについては、自給とか月給とかそういういろんな福利厚生を含めて、いろんな形で移住体験の方々に説明をさせていただいている場面を設けながらやっていただいております。その中でご検討いただいて、そういうことをきちんと理解をしたうえで、猿払村のほうに移住、定住をして来ていただけませんかというようなお願いをしてます。ただ、その中で取得の関係で、実際に来たい、ここで起業もしたい、いろんな形であるんですけども、どうしても実際じゃあって踏み切ったときに、今東京都にいる方々の所得と猿払村で得る所得の部分の格差が非常に大きい。ただ、都会っていうのは、支出も多いから収入もそこそこなければなりませんけれども、こういう田舎だと、なかなか支出はそこそこなので、収入もそこそこの部分であれば十分生活していけるようなお話もいろいろさせていただきます。実際それで検討された方々もおりますので、今後はそういう形の中で、移住体験、移住促進住宅も絡めながらですね、進めていきたいというふうに考えております。ただ、やめるのは簡単だと思います。ただ、続けていく、財源を見つけながらいろんなところで猿払村として移住定住も含めながら人口減少という部分を考えると、人がいなくなるというのが一番辛いところですから、根気強く、長くやっていくというところが私は大事なんだろうと。ただ、こっちがだめだからすぐやめる。なにかまた新しいことやってすぐやめる。そういう形じゃなくて、ある一定の成果が出るかどうか、いつになったら出るのかって聞かれると私もクエスチョンが付くとこありますけれども、そういうところの財源を見つけながら、我慢をしながら事業としてやってきた以上は、継続的に頑張ってやっていくというところが大事なんだろうというふうに私は思います。以上です。
質問 森克彦
今継続は大事だと言われましたが、実際にさっきの答弁にもあるとおり、猿払村の移住できて、生活できないってそれが見えているんですよ。そうした中で継続する意味がどんだけあるんでしょう。65歳を過ぎて、リタイアして、年金生活、そういう方であれば、十分生活はできますよ。猿払村だから生活費が安いんだというような言い方をされましたが、実際のところ食料品等に関しては、都会よりはるかに高い。都会は便利だ。田舎の場合は、ちょっと出かけるにしても歩いて行けるところは限られます。周りに全ての物が売っているかといえば売ってないんですよ。最低限稚内まで行かないといけないって、そういった人達がかなり多いです。バスで行けばいいですけれど、車も必要になるかもしれません。そうなると車の維持費が掛かる。そういった部分で、生活費は東京よりもしかしたら掛かるかもしれない。安いのは居住費くらい。それ以外はすべて高いはずなんですよ。そういった来づらい状況にかなりあると思うんです。来づらいというより、来れない理由のほうが多かと思うんですよ。そうした中で、継続と言いながら、じゃあいつまで続けていくんですかっていうことになってしまいます。いずれやめるんだったら早くやめたほうが無駄な金を使わなくて済みます。基金だってほかに回すことだって可能ですよ。それこそ今商品券、2割増しで出しますが、それを3割なり4割にするという、そういった形で住民に還元するほうがはるかに有効だと思うんですよ。そうすることによって住民に還元できる。ふるさと寄附をしてくれた方にばらまく必要があるんですか。
答弁 村長 伊藤浩一
どうも議員さんのご質問をお聞きしていると、猿払村の悪いところだけ頓挫して、じゃあ猿払村の今後の移住定住について、議員として、村長としてどう思うんだっていうところの思い入れがどうもよくわからないんですよ。猿払村は住みづらい、就職しづらい、買い物するところもない、じゃあそこをどうするんですかっていうところは、我々がきちんと知恵と汗と絞ってですね、考えていかなきゃならないんじゃないですか。だからそこの部分を我々職員も議員さんも一緒になって、猿払村の移住定住も促進をしていこうというふうに一緒になってやっていかなきゃらないんじゃないですか。そこのところで猿払村は買い物もしづらい、なにもない、悪いところばっかり上がって、先がないんじゃないでしょうか。だから我々職員も含めてですね、どういう形で猿払村の人口減少もやりながら、きちんと猿払村を維持存続していけるかというところもこれは考えていかなきゃない。確かにある議員さんのご提案のあったとおり、移住定住に掛ける、ツアーに掛けるお金があるんだったら、商業振興券の部分で、もっと2割でなくて、3割、4割、1,5倍くらいにしてもお金掛けていいんじゃないか。そういうところに地域住民に還元していってもいいんじゃないかというところもあるかというふうに思いますけれども、ただ、長い目で見ると、人口減少、いろんなところの人がいないというところが最後は1番ネックなんだろうというふうに思いますので、ここのところは今の人口を維持していけるような努力を我々が共にやっていかなきゃならないんじゃないでしょうか。私はそういうふうに思います。ただ、議員さんのご提案はご提案として、きちんと我々も検討していきたいというふうに思っております。以上です。
質問 森克彦
先ほどの村長の答弁、なんか私の質問に関する部分はかなり離れたような気がします。私が言ったのは、村長は事前に都会より田舎の方が生活費が掛からないというそういった言い方をされたので、それに対する私の再質問で、猿払村のほうがそういった生活に掛かる経費は高いんだよっていう言い方はしたと思うんですよ。なんか答弁が全然違いますよ。今までなにか答弁に危惧すると、付与されてない反問権の行使。これで3度目です。それはさておいて。私が今回、質問の中で触れているのは、猿払移住体験ツアーこれについてでありまして、味覚まるごとフェア、これについては一切触れてない。こちらも31年度においては、地域づくり総合交付金、これが道から交付される。しかしながら32年度は、そこまでやってるかどうか分かりませんが、32年度については、この交付金もなくなり、やるとすれば全額ふるさと応援基金になる。そうすると総額2つの事業を合わせると、1000万円を超えるんです。31年度、32年度がどういう事業になるか分かりませんが、そうした中で何度も言うようですが、基金の無駄遣いに当たると。ですから私は、移住体験ツアー、これをやめたほうがいいという言い方をしてます。もっと使い方を考えた方がいい。この後、実行委員会の中でどういった話になるか知りませんが、最低限、来年度に向けて内容の見直し、それから規模、これらをじっくり考えて、来年度予算編成をしてほしい。実際にこの体験ツアーをやめることによって、村内に対しても影響が出てくると思います。しかしながら、それはまた別個の対応ができるというふうに思ってますので、その辺も考えて実際の予算編成をしていただきたいと。これに対して言うことがあれば聞きたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
先ほどのご質問の中で答弁としてお答えをしておりますけども、この移住体験ツアーについては、短期的に結果が出るものではないというふうに感じておりますので、中長期的な展望に立った中で、今後、事業展開を考えてまいりたいというふうに答弁をさせていただいておりますので、改めてその答弁を繰り返しさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
質問 森克彦
結局はその答弁しか出てこないということでしかないんですね。村長がどう考えるか分かりませんが、一般住民もこの移住体験ツアー、無駄だと思って方が結構いるみたいなんですよ。そういった声が村長には届いていないみたいなので、なにかにつけて住民の要望がある。それが結構、答弁等にも村長言いますよ。それが村長の耳に入ってないって、おかしいです。そういった不平を言っている方々とお話をしたことがない、そう言ってしまえば終わりですが、そういった住民の意見があるってことを念頭に来年度の予算編成をしていただきたいということで、以上、終わります。