みんなの議会

猿払村議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日

平成30年度予算編成と今後の財政推計について

2018年3月6日、猿払村議会の一般質問で、森克彦議員が「平成30年度予算編成と今後の財政推計について」質問し、村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠、副村長 眞野智章が答弁しました。

質問者
森克彦 議員
答弁者
村長 伊藤浩一、総務課長 中山誠、副村長 眞野智章

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 森克彦

一般質問通告書に基づきまして、質問いたしたいと思います。今回の質問については1項目、平成30年度予算編成と今後の財政推計についてという題目でございます。平成30年度の予算編成にあたりまして、財源不足の補填のため9,590万円の財政調整基金の取り崩しを行っています。以前の私の一般質問で、財政状況に関する質問の中で基金に頼らない財政運営、取り分け財政調整基金の取り崩しの必要としない予算編成をお願いしてきたつもりであります。昨年の3月定例議会でも一昨年と代わり映えのしない「必要な財源は一般財源の創意工夫によりできるだけ捻出する」との答弁がありましたが、平成30年度の予算案では、ついに財政調整基金に手を付け出したという形になっています。つきましては、下記の事項についてということで答弁を願いたいと思います。4項目あげておりますが、似たような質問になっておりますので、途中で行ったり来たりするかもしれませんので、その辺はご了承いただきたいと思います。まず1つ目、平成30年度の予算において、一般財源の創意工夫はどこに表れているのか、この説明をお願いします。

答弁 村長 伊藤浩一

ただいまの森議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。平成30年度の予算編成にあたりましては、昨年12月に予算編成方針を示した中で各課からの予算要求を取りまとめ1月中旬から下旬にかけて経常経費と投資的経費に分けて、予算査定を行ってきたところでございます。予算編成方針につきましては、総合計画に沿った施策の展開やまちづくり懇談会をはじめとした地域からの要望事項に対する対応など村政運営における課題が山積していることを踏まえ、予算要求を指示したところでありますが、予算査定前における状況では一般会計歳入総額43億2,700万円に対しまして、歳出総額が50億2,400万円程度となり、差し引き6億9,700万円の財源不足という状況でありました。このため事務事業の優先順位の明確化と計上経費の縮減を重点に置き予算査定を実施したところであり、具体的には各科目において前年度以下の計上額を原則としたことや公共施設照明設備のLED化による電気料金の縮減など経常経費の縮減を図ったほか、ふるさと寄附の増収に向けた取り組みとして、各種媒体への広告費の増額計上などの取り組みを行ったところでございます。

質問 森克彦

今の答弁を聞いた範囲では、単に予算編成において査定の状況でしかないですね。実際にどこにどう表れたか、その辺の質問をしてるわけなんですよ。この辺はまた改めてやっていきたいと思いますが、取っかかりとしてちょっとくだらない質問をしたいと思いますが、当初予算編成の資料を見まして、一番に目に付いたのが当初予算の概要の中の基金残高の推計という表ありますね。これに目が行ったんです。29年度予算については、27~31年度、こういった5か年ですか。これを示されています。ですから29年度にて30、31年の推計もしてます。ところが今回の資料では、28年度から30年度となっている。今後の基金の推移は示されていない、この意図はどこにあるのかな。これも一つの工夫なんでしょうか。昨年度はとりあえずあることありましたが、福祉のまちづくり基金においては、30年度と31年度は見込みの2分の1の計上とこれしかしてない。大した変わりはないんですが、何故このような状況にしたのか説明できればお願いしたいと思います。

答弁 総務課長 中山誠

お答えさせていただきます。昨年度、今おっしゃったように推計の分も含めて載せておりましたけども、当該資料についてはあくまでも当該年度の予算概要ということで、推計という部分の要素を入れるべきではないという判断のもと、今年からその部分については削除しております。それとは別に、あとの質問でも出てくるんで先に出てしまいますけども、財政推計を作っておりまして、その中で一応平成33年度までの基金の推移については資料として作成はしているところです。

質問 森克彦

これでさっきの当初の村長の答弁に戻りますが、平成29年度において普通交付税の算定誤り、これにより財源不足に陥ったと。その際、歳出を削減して収支の均衡を図った経緯があります。30年度において、そのようなことがあると考えられると思いますが、今回の予算編成において、一体どこまで踏み込んだ予算査定を行ったのか、その辺を具体的に示していただけるんであればお話願いたいと思います。

答弁 副村長 眞野智章

ご答弁をさせていただきたいと思います。今回の査定については、あくまでも先ほど言ったように経常経費と投資的経費、できるだけ財源不足が当初6億9,000万円ほどありましたので、一項目ずつきちっと各課の部分を含めて聞き取りをしながら精査をしていったというところでございます。以上です。

質問 森克彦

大したことはやってないというふうにしか考えられないです。続いて2番目、平成30年度の予算編成にあたり収支の均衡は取れておりますが実際の財源不足、これはどの程度とお考えでしょうか。

答弁 村長 伊藤浩一

ただ今のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。平成30年度の予算におきましては、基金繰入金として4億5,020万円程度の計上を行っておりまして、内訳としましては先ほどもご質問にありましたとおり、財政調整基金で9,590万円、その他特定目的基金から3億5,430万円程度となっております。実際の財源不足額として考えた場合、設置目的から見ますと財政調整基金のみとなりますが、広く捉えますと福祉のまちづくり基金からの人件費充当分も含まれるものと考えております。福祉のまちづくり基金からの繰入金総額1億6,800万円のうち、人件費相当分は6,800万円程度でありますので、これらを合計しますと平成30年度当初予算時における純粋な財源不足額が1億6,400万円程度と認識しております。なお、普通交付税につきましては、正式な交付決定が7月となるため未確定要素でありますが、当初予算策定時では6,200万円程度の留保額として算定しており、この部分を除きますと1億円程度の財源不足が生じるというふうに考えております。以上です。

質問 森克彦

今の答弁ですと交付税が6,000万円程度、留保があるという中で、大体10億円ですか。間違えたかな。10億円程度の赤字という考えで良いんですよね、10億円ですよね。1億円、1億円。かなり私の考えている数字と違ってきているんでちょっと意外ですが、ではここで質問したいんですが、プライマリーバランスという用語がありますが、この意味どなたかお答えできます。いなければいいです。これは基礎的財政収支という考えで、これの内容につきましては、借入金ですね、要は借金を除いた税金等による正味の歳入と借入金返済のための元利払いを除いた歳出の収支、これがプライマリーバランスということなんです。収支が均衡してれば財政が健全であると、これを簡単に言ってしまいますと、起債借入と利息を含めた返済、これの収支になると思うんです。単純に借入、村で言えば起債ですね。それに国と違って村は基金の取り崩し等を行えます。ですから村で言えば、これに基金の収支を含めるという形というふうに思ってます。それから昨年と今年もありますが、北海道市町村備荒資金組合からの借入がありますね。これも当然借金として考えなければいけない。この備荒資金組合の車両譲渡なり備品の譲渡と、そういった形で譲渡となっていますが、これは単に借金で5年の年賦払いという形になるんですね。猿払村は実際どうなのか、私の計算では明らかな赤字運営となってます。30年度の予算で言えば、起債でいう借金、これが1億506万8,000円ですか。それから基金の取り崩し、これが3億4,500万円程度。そして備荒資金組合から4,060万円借り入れてる。合わせて4億9,100万円、これが純然たる赤字というふうに私は捉えているんですが、これについてどうお考えになるかちょっと説明、答弁願います。

答弁 総務課長 中山誠

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。今の議員のお話ですと起債を起こした部分、それから備荒資金組合の借り入れ部分という部分は赤字要素ではないかということでございますが、ここら辺は考え方の部分あると思いますけども、地方債というのは単なる借金という要素も当然あるんですけども、世代間の公平負担という意味合いもありますので先ほどの村長の答弁のとおり、そこら辺については赤字としては考えていないというような整理をさせていただいております。

質問 森克彦

今の総務課長の答弁によりますと起債は借金じゃないんだと、単なる後年度負担、要は赤字を単なる繰り延べしてるに過ぎないというふうにしか捉えられませんよね。確かに交付税で後年度負担が出てきます。過疎債であれば7割ですから、元利の7割が交付税で補填されます。だから仮に例えば今回1億借りたということは、将来的に7割は交付税で返ってくる。ところが、その返ってくる時に対して当然交付税その分の補填があるんですね。てことは、例えば10年後に交付税が1億ありました、そうするとその中に入ってる要は起債償還分、それが1,000万円だとするとそのうちの7割はあとで返ってくるんです。ですから、その今言っている現在の、例えば今年の起債が1億円増えたと、それで単純にこの分を借金として考えなくていいのかったら、そうにはならないと思うんです。あくまでも借金は借金。当然返していかなければならない。だから総体的に、起債の後年度負担が大体4割前後になるかと思うんですけど、そういった分で必ず借金として残って返さなければいけない。ちょっと質問を変えます。一般の企業において大幅な赤字が継続して見込まれると、こういった場合はどのような手立てを講ずるか。まず徹底した経費の削減を行い、リストラ、役員及び従業員等の給与等の削減、それから不採算部門からの撤退ですね、これはもう簡単に行います。それから収入アップのためには商品代金の値上げ、これが行われると思うんですが、村としては簡単にこういった商品代金の値上げという部分はあり得ませんね。住民負担の引き上げですね。今年の10月に予定している上下水道料の値上げ、こういった分でしかない。猿払村は物を売って儲けるような形ではない。まあ当然、地方公共団体ですからそういったことはあり得ないんですが、そういったことがあります。要はこの先、歳出の増額があっても歳入は増えない、人口が増えるということも考えられませんよね。将来推計で減っていくと、そうすると人口が減る以上は交付税自体も減ってくると、税収も減る可能性があります。そうなるとこの先見えてきますか。このままずるずると基金を取り崩し、財政運営を行っていくとすぐに基金は底をつくと、その後はどうするんでしょう。先ほど33年までですか、財政推計が出てると言いましたが、その財政推計の中でその分っていうのはどういう判断をしてるんでしょう。ちょっとその辺考えて答弁を願いたいと思います。

答弁 副村長 眞野智章

結果的に平成30年度財政調整基金取り崩しとなっているというところについては、この後の財政運営については、やっぱり恒常的に財政調整基金に頼る財政運営ではないということはもちろん承知しているわけでありまして、今後の徴税の動きや国・道の補助金の制度、村税収入の状況を見ながら判断していかなくてはいけないと思っておりますけど、基本的には行政改革の推進をしていかなければならないものというふうには考えております。例えば、先ほど言いましたように収入の確保については使用料の見直しの検討あるいは現在制度としてある自主財源を確保できるようなふるさと寄附金の増収に向けた取り組み、あるいは歳出であれば最終的には補助金の見直しやら病院改革プランの推進、あるいは公共施設の維持管理の見直し、公共事業の見直し等を現状でいけばやはり交付税の動きを見ながら判断していかなくてはいけないんだろうなというふうに思ってます。しかし、この部分についてはいずれにしても村民生活、産業あるいは地域経済に大きな影響を及ぼすというふうにも考えておりますから、慎重に考えていかなくてはいけないというふうに思っております。以上です。

質問 森克彦

今、副村長から色々な説明がありました。行革の推進、収入の見直し、自主財源の確保、補助金の見直し、施設整備の見直し、これらでどれだけ財源が生まれるんですかね。今年度の歳出を見ても後年度以降減らしていける支出ですね、減らせる可能性のある部分というのは本当無いんじゃないですか。だからこういった30年度予算、こういった編成になったと思うんですけど、来年度以降も今と同じような形で行政を進めると当然歳入欠陥ということはないですけれど、財源不足、こういったことに陥る。これは明らかに目に見えた現実ではないんでしょうか。その辺再度お願いします。

答弁 村長 伊藤浩一

確かに今後、人口が減っていくという状況の中では、当然議員ご指摘のとおり地方交付税も減っていく、住民税も減っていくだろうというような想定の中で、限られた歳入の中で当然これから行政運営をしていかなきゃならないというところがあるというふうに思っております。その中で最終的には、大鉈をどこかで振るわなきゃならないところが来るんだろうというふうに思っております。ただ、副村長が今言ったとおり病院会計にしても、補助団体であるやすらぎ苑にしても、これはなくてはならない施設であります。そういうところもこれからいろんな改革プランをしながら、各法人だとか色々な特別会計の中で縮減をしていくような形で頑張っていかざるを得ないだろうなと。その一方で、新しい産業の創出だとかいろんな基幹産業のさらなる発展を目指していきながら、そこにもやっぱり当然投資をしていかなきゃならない、後押しをしていかなきゃならないというところもまた行政の宿命だというふうに思っておりますので、またその辺のバランスを取りながら、これからしっかりと将来に向けて猿払村がつぶれないような形で財政運営をしていけるような方法でいきたいというふうに考えております。

質問 森克彦

何かすごい他人事みたいな答弁ですね。どこかで大鉈を振るう時が来るだろう、いつなんですかね。もう当然この段階、今やらなくちゃどうするんだと、そういう状況に差し迫って当面してる、そうじゃないですか。まあ投資も必要だ。バランスを取る、いいですよ。しかしながら、財政調整基金を取り崩します。いくらあるんですかね財政調整基金。30年度の見込みでは6億9,800万円、これもあとでまた触れようと思ってたんですが、最終的に29年度決算、これがある程度まとまった段階で剰余金が出てくると。それから来週には特別交付税が確定するという中で毎年度、特別交付税についてはかなり流動的であって毎年1億円前後かな、そのくらいの剰余金が出るはずなんですね。ましてや今回補正第十何号だったかな。今回この後、上程される補正予算の中で除雪費で7,000万円という計上がされてますね。この部分については、確か2月くらいの新聞だったと思うんですが、国のほうもその手立てをすると、大雪に対する手立てをすると、それが交付金になるのか特別交付税になるのか、その辺がわかりませんが、そういった中で入ってくる可能性がありますよね。その辺は総務課長のほうが詳しいでしょうけれど。そうすると、当然この部分で29年度の剰余金が出ると。そうすると、その剰余金については専決予算により各基金に振り向けるか、それとも翌年度に繰り越して2分の1を財政調整基金に積み立てるという形になりますが、ついでと言っては悪いんですが、今の除雪費ですね。その辺の情報はどの程度まで入ってるのか、ちょっとそれだけわかる範囲で説明願います。

答弁 総務課長 中山誠

お答えをさせていただきます。正式な文書等での通知は今のところありませんけれども、過疎地域全国組織の団体からのメールマガジンの中でですね3月に除雪費の特別交付金が措置される見通しであるという情報はキャッチをしております。ただ、猿払村が該当するかどうか金額も含めて詳細な把握は今のところしておりません。

質問 森克彦

とりあえず総務課長の答弁では、情報はあると。ただ、猿払村が該当するかどうかはわからないと、それはさておきまして当然さっきも言ったとおり、29年度の決算において、剰余金が間違いなく発生しますね。そうした中で若干の剰余金については基金に積まれる、そういった形には必ずなります。だから単純にはいきませんが、財政調整基金が6億9,800万円、これが7億円と考えます。このまま単純にですね積立をしないような考えでいきますと、約9,000万円ですから7年、7年あれば財政調整基金はなくなると。まだ4番の質問の将来推計ですね、財政推計ですか。この資料できれば順番が逆になりますが、出来ているのならちょっと事前にもらえないかという話を事務局を通してお伝えしたかと思うんですが、その辺はもらっていないのでどのような推計がされているかわかりませんが、財調がどの程度までもつのか、その辺の考えはありますか。

答弁 副村長 眞野智章

ご答弁させていただきます。議員おっしゃるとおり、現状の9,590万円を取り崩すと、6億9,000万円、約7億円、積み立てが平成29年度剰余金があればおそらく7億円くらいになるんだろうというふうに思ってます。単純にこれをどんだけもつんだというところではございますけども、やはり先ほど来言うようにやはり歳出、平成30年度においては特に執行段階においてもやはり鋭意知恵を絞らなきゃいけないというふうに思ってます。その上で交付税の動きもございますし、村税の動きもありますので今どれだけこの財政調整交付金が何年間もつんだというところについては、定かというか、はっきりは言えないと思ってます。できるだけこの財政運営をしっかりするにはやはり歳入が欠陥しないようにいわゆる行政改革をしながらでも歳入の確保をしなきゃいけないし、一方でふるさと寄附金の制度が今現状ではございますから、その辺も含めて力を入れていかなきゃいけないんだろうなというふうにも思っています。以上です。

質問 森克彦

歳入確保うんぬんということでふるさと寄附金に触れましたが、この件を質問するつもりはなかったんですが、今ふるさと応援基金を出されたんでまたちょっと触れたいと思いますが、平成29年度1億8,000万円、1億9,000万円近くまでいくのかな。その中で、実際に1億円を超える部分が確か委託費として出ています。そうした中で、仮に2億円、3億円になったにしたって半分以上、手数料なりで消えていくと、基金に関してはこのふるさと応援基金、これに積み立てて毎年このまま推移すれば8,000万円前後で推移すると、同じ金額でいけば8,000万円くらいは積み立てになるという中で、今年で4,300万円ですか、取り崩しやりますね。この程度の取り崩しであればなくなることはないでしょうけれど、ほかの基金も当然減ってきます。今年の基金の取り崩し、何度も言いますが4億5,000万円ですね。30年度末の見込みで22億円ですか。単純にこの22億を4億5,000万円で割ったらいくらになります。まだ財政推計が手元にないというか示されていないので、はっきりしたことは言えませんが本当に来年度以降ここまで基金を取り崩さない財政運営ができるとお考えですか。答弁願います。

答弁 副村長 眞野智章

ご答弁をいたしたいと思います。来年度以降の再三申し上げますけども、地方交付税の動きいわゆる国の補助金の動き、そういうのも見極めながらですね現状では考えようと思ってますけども、基金を全くゼロで例えばふるさと応援基金にしてもいわゆる公共施設の維持の基金にしても、全くゼロで推移できるというところでは現状ではないというふうには認識をしております。ただし、住民に直結するような事業があれば、当然ふるさと応援基金を使わせていただくことについては視野に入れなきゃいけないですし、公共施設の補修があれば、公共管理計画も含めて今個別を作成中、申し訳ないですけど遅れてますけども作成中でありますし、その辺の推移を見ながらやはり直さなきゃいけない、維持しなきゃいけないものについてはやっぱり維持をしていかなきゃいけない、そういう時には最終的には基金を取り崩さなきゃいけないというところも現状ではあるものというふうには思っておりますけども、最終的な予算編成の中では基本的には先ほど申し上げているとおりやはり基金に、議員もおっしゃるとおりできるだけ基金に頼らないような財政運営をしていかなければならないということは村としては考えていると、それは認識として当たり前に思っているということでございます。以上です。

質問 森克彦

今の副村長の答弁でできるだけ基金に頼らない財政運営と確かに言いましたよね。それで4億5,000万円ですか。何かつじつまが合わないですよね。これが去年より多少でも減っていればまた言い方も変わりますよ。何か質問に窮するところがありますが、本当に将来的なこと考えてるんですか。お答え願いたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

当然、予算編成時については財政調整基金、それぞれの目的基金がありますけれども、最初からこの基金ありきで予算編成を決して組んでるわけではございませんので、最終的にどうしても住民直結するサービスだとか、どうしてもやらなきゃならない事業についてはこれはもう財政調整基金若しくは目的基金を取り崩してでも単年度でやらざるを得ないというところは現状でございます。ただ、事務事業評価の中で本当は平成30年度にやらなきゃならない部分についても、全体的な財政的な支援を見て取り止めをするとか、先送りする、先送りするということは、その分また後年度以降の歳入歳出が増えてくるという可能性はありますけども、そういう状況で創意工夫をしながらやっていってるという状況でございますので、決して無駄なお金を使ってるわけではないというような形の中でご理解していただきたいというふうに思っております。

質問 森克彦

今村長から先送りできない事業と、そういった部分があるということは、来年からなくなる事業があるんですか。今年で終わる事業ってどんだけあるんですか。その説明を願います。

答弁 副村長 眞野智章

ご答弁をさせていただきたいと思います。質問について、今年度で終わるような事業ということの解釈をしております。本数的には何本かあるので、大まかな大きな総事業費のところだけを言わせていただければというふうに思います。ご勘弁願います。今年度の部分でいくと、知来別小学校の大規模改修事業、旧役場庁舎解体工事、地域情報通信基盤屋外拡声器更新工事、その他主要事業一覧表の中の35から39、教育委員会関係の学校関係のトイレの改修とか小学校の遊具の設置工事あるいは高圧引込ケーブルの改修工事というのが主なものになってくると思います。以上です。

質問 森克彦

今の副村長の答弁では、知来別小学校の大規模改修、旧役場庁舎の解体、それから屋外拡声器でしたか、こういった分が大きな事業となっておりますが、まず一つは知来別小学校の大規模改修、これは起債事業ですね。単費はほとんどない。旧役場庁舎、これは公共施設維持補修基金これは全額、それから屋外、これについては市町村備荒資金組合の譲渡かな、これになってたかと思うんですよ。そうすると、これら全くなくなっても単費どれだけ減るんですか。微々たるものですね。その辺を踏まえて再度答弁願います。

答弁 副村長 眞野智章

ご答弁を申し上げたいと思います。単純に一般財源の部分のご指摘だというふうにも思ってますので、今年度でというところについては小さいですけども、乳牛感謝の碑とかふるさとの家レストラン入替工事、ふるさとの家厨房備品購入とかそういうところだと思ってます。総体的には主要事業一覧表の一般会計財源、一般財源1億1,149万5,000円の中の部分だというふうに考えております。この部分で昨年できて、いわゆる今年に基金を入れなきゃいけないというところの部分については、大きな要因としては今現行で推計しております地方交付税について、1億4,300万円ほどの減収が大きな要因になるというふうに思っております。以上です。

質問 森克彦

さっきの質問の答弁とかなり違いますね。特別、今年度だけというのがほとんどないと、一般財源の部分がですね。主要の事業一覧これを見ると、で交付税が1億4,000万円減ったと、それで9,500万円ですか、これの財政調整基金の取り崩しという結論です。これでよろしいんですね。その前にですね先ほど総務課長から4番の質問の将来推計ですね、これの資料が、財政推計の資料をいただきましたので、これ順番的に最後にしようかと思ってたんですが、先にやっちゃっていいですか。それで1ページなんですけれど、財政シュミレーション、これの下段のほうにありますが、一番下ですね。財政調整基金繰入なしの場合ってことで、30年度で9,590万円。三角ですね。31年度は載ってない。32、33で1億2,000万円、2億760万円というような数字が載ってますが、これはあくまでも推計だと思いますが31年度は財調の繰り入れがなくても財政運営はできると。32、33は1億円、2億円合わせると3億8,000万円、この程度の財調の取り崩しが必要になってくるという推計でよろしいでしょうか。

答弁 総務課長 中山誠

お答えさせていただきます。下段にある財政調整基金繰入金なしという場合、額については端的に言いますと財政調整基金を入れないと、収支均衡がとれないという意味でございます。

質問 森克彦

そうしますとですね仮に全く積み立てをしないとした場合、ほぼ半分ですか。これだけ財調が減ってしまうと。このとおりにはいかないだろうと思いますし、31年度も本当に財調の取り崩しをせずに財政運営できるのか、今から見通せというのもちょっと無理があるかもしれませんが、はっきり言って20年度で9億5,000万円足りない、32年度で1億2,000万円足りなくなる、なぜ31年度はゼロで収まるのかな。まず交付税は先ほども言っているとおり増加の見込みがありませんよね。村税も増加の見込みがないとした場合、果たしてここまでの数字でいいのかなと思うんですが、その辺の答弁をちょっと村長にでもお願いしたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

当然そのような形で努力をしていくという形の中でしか現状お答えできません。当然基金は議員のおっしゃるとおり使うなと、借金はするなという状況の中ではなかなか行政運営はしていくような形では非常に難しいかと思いますけど、そういう財政調整基金を極力またはその他の目的基金も使いながらですね、ある程度、財調は取り崩さない中で行政運営をやっていきたいと、その部分については当然毎年そういうような心構えで予算査定をやってきておりますし、職員もそういうような気持ちの中で事業執行はやってきているというふうに思っておりますので、今後そういうような形で取り組んでまいりたいと思っております。ただ、使わないかどうかという部分については今、来年度の平成31年度の予算については、また先送りした事業等もありますけども、またそういうことも検討しながらなるべく財調のほうには手をつけないような状況の中で予算編成をしていきたいというふうには考えております。以上です。

質問 森克彦

全く、こういう言い方していいかどうかわかりませんが、言ってることとやってることが一致しない。かなりな矛盾があるというふうに考えております。ちなみに、財政基金条例、これは村で昭和39年の条例第80号ですが、処分ということで第6条に規定があります。第1号で経済情勢の変動等による場合、それから第2号で災害発生に伴う経費の支出、それから第3号でその他特別の事情による経費、これらにより財政が著しく不足する場合に処分することができるとありますよね。実際のところ、この1号から3号どれに該当して9,500万円なんですか。答弁願います。

答弁 副村長 眞野智章

ご答弁させていただきます。いわゆる地方交付税の落ち込み等を含めるというところになりますと、国の経済状況の部分とかいろいろな状況があると思うのでいわゆる経済状態だというふうにも思っておりますし、その他どうしても今年度ですね、やはり住民サービスの低下を招かないような執行をするような部分も含めてそれは財政調整基金で最終的には賄ったというところでございます。以上です。

質問 森克彦

今の財政事情うんぬんと言いましたが、この変動ってどこまで変動というふうに考えるのか、この交付税の減額ってのはもともと見込まれていたような状況ではないかと思うんですよ。国の財政事情、先ほど言いましたプライマリーバランス、これは真っ赤っ赤、好転する要素を全くないという中で交付税を増やすというような要素がない。一時、自民党政権が民主党政権なりですね、その前段で小泉内閣が三位一体改革ということで交付税をどんどん減らしだしたと、その時に猿払村も金がなくなって財政調整基金なりほかの基金をどんどん取り崩し20億円を超えた基金が確か8億円かそのくらいまで減ったような状況があったと思うんですね。その後に自民党政権が崩壊し、民主党が政権を取ったと、そうした中で一気にまた交付税を増やしてくれたと。そうした中で猿払村の基金も9億円を下るようなところから20億円を超えるまで基金の積み立てができたという部分です。そうした中でこれからは一気にこの基金を取り崩しながら財政運営をしていかなければならないような状況になったと、この部分が財政状況の変動という著しい部分に当たるというお考えでよろしいんですか。

答弁 副村長 眞野智章

答弁をさせていただきます。基本的には交付税の落ち込みというところについては、想定されるところもありますけども1億4,000万円ほどのところまで落ち込んでいるというところについては、やはり国の事情もいろいろある部分があって最終的には1億4,000万円を最初からこれだけ落ちるという見込みはなかなか立ちづらかったのかなというふうにも思っておりますし、国の制度として、いわゆる地方創生交付金のほうへ財源等の部分については相当数回っていってるのかなというふうな気もしておりますので、やはり事務事業の執行にあたっては、そういう交付金を含めた使い方は取ってくるというような発想も含めて、知恵を絞らなきゃいけないんだなというふうに思ってます。以上です。

質問 森克彦

今の副村長の答弁で財政運営に知恵を絞るというような言い方をされましたが、果たして本当に、何回も言いますがどこにその部分が反映されているのか。今回の9,500万円ですね。この取り崩し、単に歳出が超過した、そのため財政調整交付金に手をつけたとそれ以外に私としては考えられないんですよね。これがまた来年も続くのかと思うとぞっとします。これ以上言っても答弁は同じような回答しかないと思うんで、この辺をやめて最後に3番目の福祉のまちづくり基金の取り崩しの増加の要因についてということで記載しておりますので、この辺について答弁願います。

答弁 村長 伊藤浩一

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。福祉のまちづくり基金からの繰入金につきましては、平成30年度は1億6,800万円程度を計上しており、前年度と比較しますと2,050万円程度が増加しております。平成30年度と平成29年度の比較におきましては、楽楽心の運営費に対しましては、介護報酬等の収入が通年となったことにより管理経費に対する基金充当額が1,910万円程度の減少となりましたけれども、一方で職員の新規採用に伴う給与費への基金充当額が2,770万円程度増加したほか、社会福祉法人猿払福祉会やすらぎ苑への運営費補助金に対しまして、介護報酬の引き上げ改定の影響などにより約960万円が増加したことが主な要因となっております。以上です。

質問 森克彦

今の村長の答弁で介護報酬等の改定ということで、やすらぎ苑のほうについては増えるというような形になっているのかと思いますが、確か今年の4月に向けてまた介護報酬かな介護報酬というかやすらぎ苑の措置費ですか。そういった分の改定があるような話をちらっと聞きました。その部分ある程度反映されていると思いますが、下手すると今回の計上をしている以上にまたやすらぎ苑に対する補助金が増えるかというふうに思います。実際のところ昨年の10月に楽楽心を開設して運営したということで、その辺のやすらぎ苑と楽楽心、前回もちょっと質問しましたが、大して影響はないような話もちらっと言われたような気がするんですが実際のところ開けてみてやすらぎ苑に対する今回300万円の補正ですよね。そういった部分、その分も含まれてるのかどうか、その辺だけとりあえずお聞きしたいと思います。

答弁 副村長 眞野智章

ご答弁させていただきます。やすらぎ苑への影響の部分については、社会福祉法人猿払福祉会のほうからの資料をもらっておりますけども、収入ダウンの部分については、約222万円ほどだというふうに聞いております。この部分については今年度の経常経費補助金の中に含めた形で算出をしているということでございます。以上です。

質問 森克彦

ちょっと聞き取れなかったんですが、今の222万円というのはやすらぎ苑の収入が減った部分というふうな考えでよろしいんですか。それと楽楽心の影響、その辺をお聞きしたかったんですが。

答弁 副村長 眞野智章

ご答弁をさせていただきます。収入の減、先ほど言った220万円の部分についてはデイサービス、訪問事業の部分でのそれぞれの収入減ということになってます。これについては小規模多機能施設への移行というふうに聞いております。それとその部分については人数的な部分で言うとデイ2名と訪問1名の計3名分が減少というふうになってます。以上です。

質問 森克彦

今の答弁ですと、楽楽心の影響でやすらぎ苑に関しては220万円程度の減収になったと、その分は当然、楽楽心のほうの収入になるかと思うんですよね。同額になるとは限らないと思いますが、そういった意味でそう差はないのかなと思います。しかしながら、間違いなく影響は出てきたというような形ですね。この先猿払福祉会、こちらのほうの運営、どうなるかというそういった見通しがあるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

答弁 村長 伊藤浩一

今後、介護報酬等の改正等もあるかと思います。また、そこに勤めていただいている従業員の人件費等も鑑みますと、人件費は当然上がっていくだろうと、さらにそこの施設及び備品等についても老朽化していくと当然更新という形の中で出てくるだろうという形を鑑みますと、今現状で補助金と出しているやすらぎ苑のほうについては、減少は多分しないだろうと、ある程度少しずつ増額していくだろうというふうに考えますけれども、そこの中で法人としてやはり運営については鋭意努力していただけるようにお願いをしているところでございます。

質問 森克彦

とりあえずやすらぎ苑についても今後補助が増えていくというような形、来年度以降を見た場合ですね交付税は増えない、税収は増えない、それ以降の経費については徐々に増加していくと。まあ村の職員についても人件費が上がっていく、この先確かそうそう定年退職者は出てこないと、途中退職者はかなりいるようですが、そういった分の人件費の影響は退職による分はなくて増えていくと。当然定期昇給の分、こういった分があるんで増える。それからほかの分の歳出ですね。例えばホテルさるふつですか。そちらの分も指定管理料が増えていくと。ほかにも増える要素はあっても減る要素がないというふうにしか考えられないんですね。そうした中で、今後の財政運営を考えた場合、どっから財源を出すのか。今年行った基金の取り崩し、4億5,000万円ですか。それから財政調整基金9,500万円。これが減る要素が果たして本当にあるのか。財政推計では、来年度は財政調整基金は取り崩さないというような財政推計ですが、果たして本当か。ましてや31年、32年については合計で3億円を超える財政調整基金の取り崩しが出てくる。基金がどんどん減っていくんですね。増える要素といえば、ふるさと納税による基金増。まあそれは1億円を下らないだろう。この先ふるさと納税がどっと増えるという要素も早々ないような気はするんです。猿払村が何か特別な要素を打ち出せば、増える要素はあります。そうした中で本当に将来、この財政推計は3年先です。5年、10年先を考えた時、猿払村がどうなるのかその辺をしっかり考えて財政運営をしていただきたい。この件に関しては答弁いりませんので、これで一応時間もかなり経過しましたので、私の一般質問を終わります。

出典:猿払村議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる